2020年（令和2年）9月議会、総括質疑（前もって、質問通告しているものと通告なしの質問もある）

議案・平成31年度、一般会計歳入歳出決算認定について

（関谷守彦議員）＊自衛隊員募集事務委託費が支払われているが、法的根拠と内容は？

（山本企画部長）自衛隊法97条第1項により、都道府県及び市町村は自衛隊員の募集に関する費用に関しては、総務費委託金として処理するとされている。具体的には高校卒業時の17歳と大学卒22歳の卒業時に自衛隊から持の込みダイレクトメールの郵送代の6万円です。

（関谷議員）＊職員採用試験費用の計上でH31年度は保健士を含め8名の採用でしたが、国家公務員は法律で日本国籍を有する者との規定があるが、地方公務員の場合はどうなのか？

（久野総務部長）国家公務員の採用は、人事院規則での規制があるが、地方公務員の採用は、法的規制はなく、その地方自治体の判断であり、当市の採用判断基準では公権力の行使または公の意志形成の資格に係る可能性がある職員採用は、日本国籍を有する者としていますが（公権力の行使関わるとは課長以上）、関わらない職員採用は日本国籍を有しなくても構いません。

（関谷議員）＊バス運行負担金として、みずほバス4路線7,082万、安八穂積線610万、大野穂積線230万、美江寺穂積線41万の計7,962万だが、みずほバス以外については、負担金支払いの基準はあるのか？

（山本企画部長）各々の路線は各バス会社との協定で取り決めており、負担金額の算出に当たっては、複数の市町跨る場合は沿線市町と協定し、均等割プラス利用者数及び距離按分等を加味して、欠損分を負担しています。

（関谷議員）＊ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ関連費用として２,010万円の支払いがあるが、この費用は全て国の負担ではないのか？

（久野部長）H31年度のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ関連費用全体の内、約65%は国の交付金で賄われますが、システムのセキュリティ等の維持管理費用は地方自治体の負担です。

（関谷議員）＊放課後児童クラブの現状は？

（広瀬進一教育次長）放課後児童クラブは、各小学校7校の市営7カ所と本年4月から参入の 民間施設1ヶ所で、本年8月1日現在537名が在籍しており、希望の処での育成になっていると考えています。今後も需要は高まる事が予想されますので、民間施設の参入や指導員の育成等受け入れ態勢の拡充に力を入れていきたい。

（関谷議員）コミプラの支払い関係があるが、収支状況を示してほしい。

（矢野環境部長）別府コミプラの接続率は、前年度より0,3%上がって56,6%となっています。収支状況ですが、H31年度は分担金や使用料で5,359.5万円,支出は6,508.2万円で差引き1,149万円の赤字ですが、H31年度支払いには経年劣化の修理やマンホールポンプ交換、新規接続の工事等で1,193万円の突発的な支払い（？）ですので、それらを除くと支払いは5,315万円となり、使用料より45万円程少なくなり、維持管理費は使用料等で賄われていると言えます。（経年劣化修理費等は突発的支出とは言えない）

＊関谷議員は、以上の質問以外に職員研修、プレミアム振興券、駅前整備対策費、小・中学校ICT教育推進、子供の権利条例の進捗状況等、多くを質問されましたが、他の議員から一般会計歳入歳出決算の項目の質問はなかった。（新議員だから何でも質問できるのだが、他の新人議員は何のために議員になったのか疑問がわく）。

議案・令和2年度、一般会計補正予算について

（関谷議員）H31年度決算余剰金の内３億２,700万円を何にでも対応できる財政調整金（基金）への繰入れでなく、公共事業整備基金に入れる理由は何か？

（久野総務部長）理由は、H31年度末の財政調整積立金残高が約2３億円となり、目標指標(総合計画・標準財政規模108億の20%)に達しているが、公共事業整備基金残高（H31年度末23億円）が、本年度6月にJA岐阜穂積支店用地購入や市営住宅浄化槽改築工事等７億円使用取崩し(3.７億)等で令和２年度末見込額が12億円となる為に余剰金を繰入れるものです。

（ 杉 原 議員）質問通告はしていないが、3点程聞きます。第１に、予算規模にも関わる事ですが、令和2年度当初予算184.９億円でしたが、６月と今回の補正予算増額で２66.7億円となった。差額の81.8億円の内、瑞穂市民5.4万人として、新型コロナウィルス対策の給付金１人当り10万円で54億円は判るが、あとの27.8億円増額の内、市の単独事業は含まれているのか？

（久野部長）新型コロナ禍に対して、国から地方創生臨時交付金として5億円程が交付されました。この交付金を活用し、6月補正予算でコロナ対策として約7億円程の施策を打ちました。また先ほど関谷議員にお答えした様にJAの土地購入や市営住宅浄化槽改修費等で７億円やその他で単独事業も含んで（手元に資料が無いので詳しく言えないが）予算規模が増えています。

（杉原議員）第２は、関谷議員も質問されたが、財政調整基金は、自治体の裁量で何にでも使える積立金です。県を含めての他自治体は今回のコロナで財政調整基金（自己資金）をかなり使い残高が減り今後を心配している。当市の場合、この９月末残高見込額は6.87億円だが、今後の事業計画等を考えて今年度末までにどれだけ積み増しとなり、残高がどうなるのか？今年度に事業を予定しているので、調整基金はどうなると示してください。

（久野部長）令和２年度末の財政調整基金残見込みは20億円で見込んでいます。（財政調整基金の考え方として、総務省は標準財政規模の5～20％、当市は総合計画で20%以上を目標としている、）コロナの関連として地方創生臨時交付金がありますので、予算執行の中で調整を行い、財政調整基金に積立てをして行きたい。

（9月末6.87億円を年度末に20億円にするには13億円の積立てする必要があるが、具体的数値を示して答えず。議員と部長の認が違いすぎる、答弁は答えになっていない）

（杉原議員）地方消費税交付金ですが、今回の一般会計補正予算の歳入に△112,735千円のマイナス計上で、内訳を見ると一般地方交付金が△220,0５0千円で社会保障費の方では107,315千円の計上で差引き△112,735千円となっている。消費税は昨年1月に８％が10%になり、内１.2%は社会保障費に充当する事だと聞いているが,何故、一般会計補正予算で消費税交付金がマイナス計上になるのか仕組みの説明を。

（久野部長）地方消費税交付金は、年間4回に分けて市へ入ってきます。本年6月の交付額は2～4月分ですが、国は12月～2月分の税収であり4ヶ月遅れで市に入る事になります。本年の予算編成時に地方消費税交付金を全て組入れてしまったので、今一般会計と社会保障へ分けて組み入れ調整したと言う事ですので、ご理解ください。

（松野藤四郎議員）国の問題だが、消費税については5％から8％にUPした時に社会 保障費に廻すと言っていたが 、やられていなかった事が会計処理でもはっきりした。前年度の会計監査の指摘に市民税の未収額が増えているとあったが、当初予算での計上は時間的に出来ないが、9月補正予算で税収にプラス項目が無いが、どういう事か？

（棚橋市民部長）予算上で未収額の回収分を入れる事はしません。回収分は決算時に調整額で計上されます。

（馬淵ひろし議員）補正予算・土木費の中で3,294.6万円を下水道事業繰出金（来年度に予算として使える）として計上しているが、内訳と繰出金に至った経緯を説明願う。

（矢野環境部長）下水道幹線管渠の基本設計代金が当初より大幅に安かったので翌年度分を前倒ししてやるという事で計上しました。

（関谷守彦議員）下水道処理場の下畑が了解せず、解決していないのに、あえて翌年度分を何故予算計上するのか？（下水道会計補正予算とも関連するが）

（矢野部長）下水道事業はH27年4月に都市計画決定を行い、本年3月に建築許可申請の認可がでましたので、今後、地元のご理解を頂きながら順次進めて行きたいと考えています。基本設計等は法定手続きに基づいての事業です。 以 上

＊9月議会の総括質疑で質問した方は、関谷守彦（新）、杉原克己議員、松野藤四郎議員、 馬淵ひろし議員の4議員のみでした。4月市議会議員選挙で7名の新人議員が当選した ので、議会も少しは変わり活発な質疑が行われるとの期待は裏切られました。新議員だから判らない事が多く、 質問が出来るのではと思うのだが、これでは御用議会と言われても仕方がないと思いました。さて、一般質問は？

2020年（R2）9月議会一般質問（9/16～９/17） テーマ別でまとめました。 No,1

＊市民参画による協働のまちづくりについて

（馬渕議員）H２４/４施行の「まちづくり基本条例」では市民が主体の市民参画による協働のまちづくりを推進するとしています。また第2条では協働の定義として、課題の解決の為3者はお互いの立場を尊重、信頼し協力して取り組む事を言うとしています。H28/3策定の「第2次総合計画」では、誰でも夢を描けるまち瑞穂を掲げ、共通目標に協働を謳っています。

「市民協働のまちづくり」には、まず市民に情報を提供し、共同して取り組むことで市民協働から市民協創へを森市長は公約で掲げています。

基本条例、第7条では市長の責務として「市長は市政運営の最高責任者として、毎年度市政運営の方針を明確にするとともにその達成状況を市民及び市議会に説明する」。第14条では市の執行機関は市民に対し市政に関する事項を説明する責務を果たす事。更に第15条では「市政運営に当り、市民の意見が市政に反映できるように参画の機会を保障する」としています。

＊質問です。市民に行政の現状を報告するともに市民との意見交換の場としての「行政報告会」を開催する予定はあるのですか？

（山本企画部長）市民協働安全課が発足して、自治会長との話をする機会が多くなった。自治会の課題解決の方向としては、従来の行政報告会から校区連合会へ重点を置いてきています。市民に解りやすい予算や市長の運営方針等は「広報みずほ」をより解りやすくする方向で考えています。また、市民への説明の場については、小学校単位で開催されている校区連合会でさせていただく方向です。（すり替え答弁で全く回答になっていない）。

（馬渕議員）今の答弁では「市全体で行う行政報告会から、各自治会の運営に特化して市が説明をする事を現在行っている」。との事だが、その中では解りやすい予算表に基づく施政運営は含まれていないと思う。市全体で進める事業計画は市民と情報を共有して、本当に市民が求めるコンセンサスがあるのかを明確にする必要があると考えます。

＊質問ですが、タウンミーティングや自治会連合会との話合いの中で、解り易い予算表を基に政策や運営を検討する予定はあるのか？

（山本部長）現時点では政策の事前段階での意見聴取はやっていない、将来は校区から意見を出してもらい反映するようにして行きたいと考えています。

（馬渕議員）市民協働とは、政策決定に市民がどう係るかが大事で、校区単位自治会連合会では、各校区の問題、課題が主になるとは思うが、市全体に係る計画については、行政は十分な説明を行い、その場でも意見聴取するようにしてもらいたい。

（校区単位連合会に市民の声や意見が十分に反映されるとは考えられない。行政は広く市民に説明し、意見聴取する事から校区単位に集約しょうとしている。）

市長は、2019,6/19、ユウチュウブとのインタビューで、98全ての自治会を訪問する等して地域の声をお聞きしたり、自分の考えを説明して、地域の力を高めたいと言われていた。現在までにタウンミーティングをどれだけ開いたのか？また今後どのように進められるのか？

（森市長）記事は、市長選は1,739票差でまちを２分した結果で、今後の市政運営を心配した記者の質問に答えた形のものであり、機会があれば自治会を訪問し皆さんの声をお聞きしたいと述べたものであり、98全ての自治会への訪問を約束した意味ではありません。例えば、夏祭りや敬老会、自治会の総会等で皆さんの意見をお聞きする時間をもらえれば、話が出来ると思ってます。自治会から希望がないのにこちらから押しかけて行く事は出来ません。希望があった処へは伺いたいと思いますが、今年はコロナ感染症の元で中々機会がない中、７校区の自治会連合会や駅前整備委員会、公共下水道説明会への参加させてもらいました。これから地域毎の下水道説明会へも出席させてもらう予定でいます。挨拶だけで帰ってしまうとの声もありますが、その会合の後に別の公務がある場合もありますし、私が何時までもいると自由な意見が言いにくいという声もありますので、失礼する事があるのでご理解ください。（市長は各自治会へ出席し懇談したいとの要請をしていない。また、挨拶のみで帰る事が殆どで市民の意見を聞こうという姿勢はない。）

（馬渕議員）「市民の声を聞きたい」が、市長の考えなら校区単位のタウンミーティングをもっと重視し、その中で市民の声を個別に聞き事も大切だと考えます。市長のマニフェスト で、「市民提案制度」の創設を掲げているが、就任１年数か月経過したが、どのような内容を考えているのか、進度は、また何時頃につくるのか？

（山本企画部長）私共は、その制度を校区自治会連合会でと想定しています。校区単位で特殊性や課題が地域で違うので、自分たちで考え実行する、その中でまとまりが出来るように進めて行く事から、市民と行政が係れると考えています。（すり替え答弁で全く答えになっていない。このような答弁に対しては、議会が無視された事であり、他の議員も含め全員協議会等で問題答弁だとして、行政に明確な答弁を求める必要がある。）

(馬渕議員)何かを進める場合、人、場所、金が必要な訳であり、それらを市が提供してこそ、地域の市民は課題解決に動こうとするのであり、地域は地域で課題を抱えているので、私は地域が自主的に課題解決が出来るように行政が支えてもらいたい。課題解決には、このような制度があり、更に資金面での支援はどうだが、地域の知恵を力で課題の解決を図って欲しいとの提起が必要だと思う。地域が解決の力を持つようになってこそ校区単位での市民協創が進むと考えます。制度として進める事をお願いします。

市長のマニフェストで、「市民参画の事業仕分け」を掲げていますが、市長はどの様な内容考え、現在の進行状況は、また何時迄に創るのかを示してください。

（久野総務部長）事業仕分けには、外部委託と職員が主体で進める処もあるが、現時点で仕組みは出来ていません。事業仕分けは事業を止めるかどうかを決める場ではない。 事業の評価については、総合計画評価審議会で行っており、引き続き同審議会を活用していきたい。また、予算編成に当たっては、行政改革推進委員会で行っています。事業毎の財政チェックは毎年各部署よりの予算要求作業の中で、事業の見直しも含め、事業ヒアリングシートの提出を求めていますので、直ぐに新たな事業仕分け方式の導入は考えておりません。（１回２～３時間程度の審議会でのチェックは不可能、また、自分の担当の事業の見直し、予算削減を求めるヒアリングシートは意味をなさない。選挙前の市長の提起は外部専門家のチェックと市民の意見を反映させる羽島市方式であったと思ったが、公約から大きく後退した。）

（久野部長）「事業は決定したら、中々中止や廃止は出来ない」。始める前に充分な意見聴取が必要だと考えます。（建築だけで370億掛けるが下水道は十分な意見聴取や検討はされていないと考える。）

（馬渕議員）庁舎についての市民の意見聴取は？ 位置の決定等も含め有識者以外に市民団体等の意見も反映させる必要だと考えるが。

（久野部長）検討委員会を作り、位置も含めた基本計画を策定し、市民説明会を開催してその意見を委員会に反映させていきたい。

（馬渕議員）建設地が決まった後にもめる事が無いように十分な意見聴取を願います。

＊公共下水道整備について

（馬渕議員）市民団体から、市の大きな事業計画（下水、駅前、庁舎等）が同時に実行される事に対する財政の心配から、議長宛てに「市財政を検討する委員会設置」の要望書が提出されています。６月議会で久野部長は中期の財政策定をすると返答されましたが、進捗状況とその公表は何時になるのですか？

（久野部長）H31度の決算を現在審議して頂いていますが、この決算を基礎に歳入、歳出の過去の伸び率等を参考にし、これから５年間の財政シュミレーションを策定出来ないかと考えています。下水道等の大型事業入れた財政計画をやりたい。その場合には財政調整積立金等も考慮し、コロナ等の不慮な事態にも対応でき、計画の見直しが出来る柔軟な計画として、複数の支出パターンを組み立てたい。

（馬渕議員）第2次総合計画の後期5ヵ年の総合的な財政計画として立案されるのですが、 部長が先ほど言われた様に「事業が決定したら中々中止や廃止が出来ない」のが実態などで、個々の事業の財政計画は当然ですが、全体財政の中で、どの事業にどれだけを掛けるのかを明らかにして、場合によっては計画自体の見直しも必要になる事も考慮しておいてください。

＊公共下水道計画での最終処理場予定地の下畑の地権者や自治会の同意はどのように取っているのか？

（矢野環境水道部長）地権者には直接話をして、8割以上の同意を得ている。

（馬渕議員）また下畑の反対は総意ではないと結論づけた根拠は何なのか示してください。

（矢野部長） H26/8月とR元/11月

対象軒数 94軒 市は主に個別訪問での調査

処理場建設に賛成 33軒

〃 反対 20軒

〃 その他 15軒

計 68軒

R2年8月下畑自治会がｱﾝｹｰﾄで調査

処理場建設に賛成 10 軒

〃 反対 48軒

その他 11軒

計 69軒

（矢野部長）反対の方の多くは、誤った情報による反対が多く、特に災害（水害）での意見が多くあった。家屋が水没しても、処理場が出来れば 避難所になるとのことを説明して理解を得ていきたい。

（市と下畑の調査では、結果がまったく逆です。下畑はこの8月のｱﾝｹｰﾄ調査であり、記名式で賛成、反対に理由も明記している。市の調査は、主に聞き取り調査であり、市の部長が突然に訪問し、賛成か反対かを聞いても、即本当の事を答えるかは疑問です。市が調査の正当性を言うなら、その資料を示すべきです）

（馬渕議員）下畑自治会よりこの9月議会に対し「公正公平な場の設営」の嘆願書が提出されています。その中で、H27,４/26の都市計画決定後、膠着状態が続きH28,２/17の議会「下水道推進特別委員会」で前の副市長の早瀬氏が、「公正公平な議論の場」の設営の案をつくり議会へ提起すると発言されたが、その後議会に対してどの様な説明がなされたのか？

（矢野部長）H28.３月以降、下水道特別委員会はつくられておらず、下水道については、 産業建設委員会での説明や地元地権者との意見交換会や 図書申請時の閲覧設定などをおこなってきています。

（馬渕議員）下畑自治会では、「公正公平な場は設けられていない」として、地元ではそれが満たされない限りは、地元で説明会を開く事は難し いとしています。今後どうように進めるつもりなのか？

（矢野部長）法に則り順次理解を得られるようして行きたい。

（馬渕議員）現在、下畑では測量に業者が入っている。これは、都市計画決定がなされ、３月議会で測量予算が通っているからですが、地元自治会からは嘆願書として、地元自治会の要望の場をつくり、議論をして納得を得て進めて欲しいとの事であり、単に手続きに基づいただけのやり方では、地元の合意は得られない。地元自治会は「公平公正な場」を求めている。この条件を満たしてもらえればとまで言っている。執行部はこれなら開いても良いというものをしっかりと決め、開催してもらい、この計画を進めて欲しいと考えていますが、今迄の経過を含め事業をどの様に進めるかを返答ください。

（矢野部長）今迄も法の手続きにもとづいて、順次進めてきましたが、今後も納得していただきながら進めてまいりたいと思います。

（馬渕議員）この問題は、単に今まで通リに法律的に問題ないとして進めるのではなく、しっかりと地元の声を聞いて、納得してもらわないと難しいとH23年頃最初の審議会からずっと指摘されて来ており、単に進めれば混乱を招く要因になると危惧されてきている事であり、現に現場では混乱を招きつつあります。執行部は市民協働の観点に立ち、地元要望の公正公平な場を設け、納得を得ながら丁重に進めて頂きたい。この問題は該当する自治会だけの問題ではなく、今後の接続等にも係る事ですので、広く市民への説明を行い、納得を得られるよう何とか折り合いの付く処で問題解決を図って頂きたい。

＊岐阜都市計画区域からの離脱について

（杉原克己議員）岐阜都市計画区域とは、岐阜市、瑞穂市、北方町、岐南町、笠松町の2市3町で構成する都市計画区域を決める単位として設定されている。その中で、当市の巣南地域の中校区と西校区で準都市計画区域を決めており、瑞穂市は27㎢の中に2ツの都市計画区域を持っている状況です。瑞穂市の将来を考えるに当り、2ツの都市計画区域のまま行くのか？新たに設定し直すのか？または他の方法があるのか？執行部の考えを聞きたい。

隣の本巣市はH22/8月に岐阜都市計画区域から離脱をして、独自の都市計画で市街化区域と、それ以外の区域（調整区域）の線引きを止め、住宅地、工業地域、農業耕作地等の用途別区域とし、用途別にそぐわない場合には、用途区域の変更も独自に行い、まちづくりを進め現在の繁栄に繋げている。岐阜都市計画区域のまわりでは、本巣市以外では羽島、各務ヶ原、関、大垣市等単独の都市計画を設定し、それぞれ土地利用を決め、まちづくりを進めている。質問ですが、私は瑞穂市も単独の都市計画区域として独自に進めた方が良いと考えるが、市長はどの様に考えるか聞きたい。

（鹿野都市整備部長）岐阜都市計画区域は（地図で示しながら）広域の都市計画地域として、議員の言われた岐阜市を中心とした２市３町で、その南西部が当市です。 （当市の地図を示し）色の付いている地域が都市計画区域と市街化調整区域です。 地図の北西部（巣南）が準都市計画区域です。

都市計画とは、市街地の計画的な活用と調整区域での無秩序な市街化宅地化を抑制するもので、土地利用の様々な問題発生を防止し、計画的な公共施設整備により良好な市街化形成を図るもので、まちの発展の動向や都市計画区域内の人口と産業の将来見通しとを勘案して、産業活動の利便と居住地域の保全を図り、効率的な公共投資を行う事が出来ると定めています。

現在、瑞穂市では市街化区域と調整区域の線引きで、無秩序な市街地の拡大の規制がされ、秩序ある市街化区域の発展がなされており、市街化区域の中心には、JR穂積駅があり国道21号が動脈となっており、周辺には高速道路のICが整備される等、人口の流入や産業活動の拡大が図られ、岐阜連携中枢都市圏構想に基づいた広域連携として、市町村行政区域にこだわる事なく通勤、通学の日常生活圏、主要交通網の繋がりや社会の経済的な一体性を含め、総合的に判断すると事実上一体の都市としての整備開発がなされるのが、現在の岐阜都市計画区域の枠組みだと考えています。広域上の都市計画区域では、市街化地域が煩在する事で、新たな公共施設の整備や維持管理費が増大することなく、計画的な整備を行う事が出来ます。また、岐阜都市計画区域に住居、基礎工業等の人口フレームが割り振られている為、その調整が必要ですが、市町間の流用が可能となります。H27年に設定された瑞穂市内の準都市計画区域を統合して、単独の瑞穂都市計画区域とした場合、新たな区域区分を行う事になりますが、現時点の瑞穂市の人口密度から言いますと、市内全域が市街化調整区域になる事が想定され、更なる指定の強化となり、地域の活力低下を招く恐れがあると考えます。単独の都市計画区域として、区域区分廃止の選択技もありますが、その場合には市街化が急速に郊外へ拡大する恐れや開発行為が従前の調整区域に拡散する可能性があり、その事で既成市街地における空家化、既存インフラの非効率化や税収面での減収（固定資産税減）等の大幅に取り扱いが変わり大きな影響があります。

（森市長）県内都市計画区域区分には、岐阜都市計画（２市3町）、大垣都市計画（1市3町）、美濃加茂郡都市計画、揖斐郡都市計画と他の単独の都市計画区分があり、県の指導もありますが、単独よりも広域の方がメリットが多いという考え方もあります。単独にした場合、現準都市計画区域が調整区域になる事も考えられ、また線引き、非線引き（固定資産税減）等の問題や単独の都市計画化には、岐阜市や他の３町や県との調整が必要となります。現行の区域区分では何が問題かを慎重に考え検討の必要があると考えます。

（杉原議員）私は、以前、生産緑地法の改正に関して質問しましたが、名古屋市近郊の都市、例えば一宮市や稲沢市等は税制面で市街化区域並みとなる。当市も中京圏の1ッとして考える必要があります。私は農業をしていますが、後継ぎが無いなど農家は何時迄続けられるかを皆悩んでいます。当市の10年以上先を考えた場合、名古屋通勤圏の住宅地域としてのポテンシャルを持っての行政を行う等、従来の発想に捕らわれない大胆な発想の転換が必要だと考えて質問しました。今回の岐阜都市計画区域から離脱の質問もその一環だとご理解ください。私は当市のあるべき将来像を更に勉強し、またの機会に提起、質問致しますので、よろしくお願いいたします。

＊企業誘致の進捗状況について

（杉原克己議員）今月初めのTV報道では、コロナウィルスの影響で、本年6月の国内総生産（GDP）は、前年比△７,9％で、年率換算では△２8,1%と言う歴史的なマイナスです。今だに出口が見えないコロナウィルスの元、各自治体は歳入面では、今まで通り国・県からの交付金や補助金は多く望めないと判断し、新規事業の見直しや延期を決めていますが、高齢化の元、社会福祉関連費用が年々増大する事は避けらず、これに対応する為には歳入の安定確保、自主財源の確保が大きな課題です。方策としては、企業誘致による収入の安定確保と雇用の場の確保が求められます。ある調査では、日本の１,741自治体の80%強が企業誘致に積極的だとの結果がありました。近隣自治体では、北方町が曲路 (すじかい)地区に交流エリア８,9㌶ 。更に柱本池之頭（はしらもといけのかしら）地区に９,1㌶を新たな賑わいを生み出す場と位置づけ、広域法人拠点整備事業として整備して企業誘致を図り、既に多くの誘致が決まり（イオン・太陽電機等）、両地区とも2022年には全面的に企業が稼働を始める状況です。 また、本巣市では2022年の大野ICの開通にあわせ、企業の希望に合わせたオオダーメイド型の企業誘致を盛んに行っています。更に大野町では揖斐川工業の跡地3,3㌶へ、池田町では旧日東あられ跡地を整備し、新たに企業誘致を進めています。さて当市は２年程前の私の質問に対し、森地区の10,1㌶を始め７地区で工場誘致の土地を確保していると言われたが、何件ほどが誘致できたのか？

（鹿野都市整備部長）議員の質問通告では、本年度にとの事でしたので、本年度のみですが現時点までは、ゼロです。 （なぜ、２年前の７カ所指定からの誘致数を聞かないのか？不思議に感じた。後から聞いたら、2年間で神戸物産（パン屋）が十七条に誘致できたのみとの事です。）

（杉原議員）では、進出の打診は何件ほどあったのか？

（鹿野部長）本年度３件の打診がありました。

（杉原議員）コロナ禍に元でも打診があると言う事は、積極的な企業は、事業に必要な拠点を探しているという事です。企業誘致に対応する市の組織体制ですが、現在は商工農政観光課がやられているが、相手企業側から見れば、何か片手間な対応としか見えないのではないか？専門の部署でなければ、相手にしてもらえないのではないか？

市長に聞きますが、企業誘致を専門とした組織をつくる事について、どう考えているのかを述べてください。

（鹿野部長）今の処は、現体制で県の企業誘致課と連携を取りながら進めて行きたい。

（杉原議員）別表（傍聴の人には受付配布された）では、2014年～2019年に製造業が立地した全国と岐阜県の件数と順位、県内のエリ ア別立地の状況表です。 2014～2019工場立地動向

件数では2014年から毎年40件以上（19年は52件） （１）立地件数（製造業

と西濃地域が高い状況ですが、岐阜県が何故全国で 立地件数 2014 2015 2016 2017 2018 2019

も誘致状況が高いのだと思われますか？ 岐阜県 件数 41 37 41 34 43 52

（鹿野部長）中部横断道路や東海環状道等の高速 順位 8位 10位 ７位 10位 ６位 5位

道路網の延長で、順次ICが整備された事が大きな 全 国 件数 1,037 1,070 1,026 1,035 1,142 990

要因で、それに伴い県と各自治体が積極的に誘致 平均 22,1 22,8 21,8 22.0 24,3 21.1

を行ってい るからだと思います。 (2)立地面積

(森市長) 東海環状道路の本巣IC,山県IC、や名神 立地面積 2014 2015 2016 2017 2018 2010

高速道の安八スマートICが出来それぞれの市町 岐阜 面積 4５ 35 37 98 55 43

が企業誘致に力を入れる状況となっています。当 順位 ７位 1４位 12位 2位 8位 10 位

市を見るとまずは、現在の十七条の工業団地を埋め 全国 面積 1,309 1,208 1,297 1,484 1,320 1,248

ないと新たな農振除外が難しいと言われています。 平均 27.9 25.7 27.6 31.6 28.1 26.6

この様な状況下、当市にあった企業（商業施設）誘致が必要だと考えています。組織の問題ですが、商工農政観光課では相手側もここが企業誘致の担当部署なのかと思うのも 一理あるので、組織見直しの中で 検討したいと考えます。

（杉原議員）工場地帯として、固まらないと企業側も中々来にくいので、工業団地として選定として選定した市内の7カ所を有効に使えるように整備の促進をお願いしておきます。

＊農業振興地区内の土地利用について

(杉原議員）近年農業振興地域内、特に十八条の出来るか不安に思っている従事者が大

半です。この事は行政も十分に把握し

ている事だと思いますが、この地域の

将来と農業に対する行政の考えを教え

てください。

（鹿野部長）西、中地区は、農業振興地域として農業の発展を図る地域です。一方、都市マスタープランでは、農振地域として合理化と安定化を目指し、優良農地を確保し、農業の健全な発展を通じ田園風景と調和した住環境を保全し、安らぎと活力ある地域構成を図るとしています。議員からのご指摘の十八条地域については、農地の有効利用と保全の為、農家の意向に沿いながら、農業委員会や岐阜農協とも相談して農地集積、集約化事業を進めて行きたい。また、新規に就農したい意欲のある方に対しては、国の補助事業を活用して、農家との連携を図りながら、引き続きサポートしていきます。

（杉原議員）本巣ICの開通もすぐな状況で、農振地域の解除は全部出来ない事は判っていますが、農振除外をどの範囲をどのようするとして農業委員会に諮問されているのか？進行状況がわかれば、出来る範囲で明らかにしてほしい。

（鹿野部長）瑞穂市農振地域整備計画の変更に関する農振除外は、無秩序な開発により農地が複合化しない事に配慮し、地区内の人口減少による自治会、小学校等の地域コミュニィテーの機能低下を防止すると共に一定の基準の元、既存集落とその周辺に非農家の方が住宅を建築できるように見直し行う H29.10/1～H30.9/30 69名 805枚 434,700円

（杉原議員）中地区から自分の子供が名古屋へ仕事で通っている方が多くいますが、親に自分の土地があっても住宅が建てられず、分家が出来ない状態です。中地区は人口減少が激しくて集落が無くなるのではとも言われています。もっと土地利用を前向きに出来やすくしてほしい。農振除外の内容が決まり次第、正しい情報を示してほしい。

＊国民健康保険料（税）の引き下げについて

（関谷守彦議員）当市のH31年度末の国民健康保険基金残高はいくらあるのか？

（棚橋市民部長）H31年度末残高８億8,302万円で加入者数は9,928人です。

（関谷議員） 1人当りの基金残の推移と加入者数の推移は ？

（棚橋部長） 年度 1人当りの基金額 加入者数 （対前年増減数）

H29年度末 54,044万円 10,758人 （△612人）

H30年度末 80,583万円 10,318人 （△440人）

H31年度末 88,942万円 9 ,928人 （△390人）

（関谷議員）加入者数が年々減少しており、基金残が毎年増えている、県内の他市町より基金残が多いのではないか、保険料（税）を下げる事は可能だと思うが。

（棚橋部長）H30年度末の県内市町村の基金残で最高額は1人当り211.914円、最低額は1人当り9,429円です。国保基金は決算剰余金を積み立てるもので、H3０年度から県が主体となって運営するようになり、今後は決算剰余金も多く発生すす事は無くなると考えられ、当市の基金残高が大幅に増える見込みは無く、またR4/10～従業員100人以上、R6/8～50人以上の事業所は協会健保への移行が予定されており、この影響が当市の国保会計にどのように影響するか不明であり、現基金残は利用者数からみて余裕の額があると言う状況ではないと考えます。

（関谷議員）充分だとは言えない額とのことだが、幾らなら充分なのか？

（棚橋部長）収納不足や医療費の急激な高騰があった場合の負担等もあり、具体的な指標も無いので、幾かは示せません。

（関谷議員）1年間の瑞穂市の支払う国保額は約10億円に対し、基金積立額は9億円近い、それ程の積立てが必要なのか？国保料1年分の積立金が必要なのか？ H30、H31年度に資産割を引き下げ6.75％にした、その分を所得割をUPしたきた。資産のない人の負担が増えているわけです。現在の基金があれば、均等割（現行1人27.00円）を1人1万円の引き下げは出来ます。子供達の保険税だけを無しにしても総額でも２,000万円あれば対応できる。コロナ禍で市民の生活が厳しい中、是非来年度からの引き下げの検討をお願いします。

(棚橋部長)保険税は支出額に応じて収入を確保する必要があり、H30年度からは県単位の運営主体となり、拠出額は県の医療事情なので、収入がないからと言って減らす事は出来ません。保険料（税）を減らすには①国の公費負担の増額です。この事は全国県知事会や市長会から国へ要望していますので、引き続き実現に努めていきます。②支出の減額（給付の抑制）ですが、特定健康診断による早期発見、受診率を高め病の早期発見治療により医療費の抑制を図る必要があります。医療の高度化に伴い1人当りの医療費は高騰しており、市としても受診率の向上に更に力を入れていく所存です。

（関谷議員）国保会計年度末残高と基金を加算では、1人当りの額はH29年度末99,900円、H30年度末103,490円、H31年度末104,200円と年々増えています。R3年度からの保険料引下げの検討を再度お願いしておきます。

（棚橋部長）国保では、現在資産割を減らしている最中です、国保以外の他の方との公平性も考えて検討していきたい。

＊障がい者施策について

（森健治議員）コロナ禍で障がい者の事業所が苦境になっているが、当市の状況は？

（平塚健康福祉部長）就労支援①A型施設（2か所、一般企業での就労が難しい方の就労する場を提供し、能力の向上の訓練を行う処・雇用契約を結んでの支援）。同②B型（7カ所、生産活動で収入を得てもらう、雇用契約なし）。③就労生活支援施設（一般企業に就労を希望する方への必要な能力向上の支援を行う施設）があります。市内のA,B型施設の利用者状況は、年々増加しており、H30年度とH31(R1)年度では、①、②で33名、③では30名増です。 障害者の就労機会の確保、就労収入の増加による地域での自立が出来るように今後も支援に努めていきたいと考えています。

（森健治議員）障がい者が自立できるように日常生活の訓練施設、瑞穂市障がい者生活支援センター（ふれあいホームみずほ）での 訓練内容は環境適応訓練、食事・入浴・掃除・洗濯等と共同生活で相互交流訓練、その他日常生活で必要な訓練、宿泊は週2回程との事ですが、親は高齢化や自分の死後を心配されており、公設民営施設の開設を待ち望んでおられますが、どのような状況ですか？

（平塚部長）親の心配の状況は市の実施したアンケートで特に知的障がい者を持たれている方から多く要望されています。グループホームの直営は難しく、総合支援プランの中で記しますが、2～3年の内に土地と建物を準備して、民間運営業者を探す様に研究、検討を始めています。

（森健治議員）R3年度～R5年度の障がい者総合支援プランを本年度中に策定される訳ですが、今までの総括と新たに組み入れる予定の内容は何ですか？

（平塚部長）本年度までに出来なかった障がい者支援計画では、地域支援拠点整備が未完成です。また福祉施設から一般施設への移動もほとんど出来ていません。福祉士の養成講座や差別を無くすための講演会の実施、福祉・保険・医療関係者の協議の場は出来、定期的に開催しており、新総合支援プランでも継続実施の計画です。

（森健治議員）就労支援事業所に対する支援は？

（平塚部長）事業所に対する支援は、金額、方法、財源等検討課題が多いが今後検討をして行きたい。（検討するはやらないの同意語か）

＊知的障がい者のショートスティについて

（関谷守彦議員）全国の障がい者の実態調査からこの2年間の趨勢としては知的（精神）障がい者は25%程増えており、身体障がい者は減少傾向にあると記されていました、

当市の1月の福祉アンケートで、日常生活の介助が必要としている知的障がい者は98%で実際の介助者は親が86%その他は兄弟の介助です。また親からは利用したい施設としては、1位がショートスティ、2位がグループホームでした。行政はこのｱﾝｹｰﾄ結果をどう受け止めているのか？

（平塚部長）知的障がい者の介助は親が殆どで兄弟、姉妹を含めると全ての状況です。

親が若い内はまだ良いが、高齢の親には負担が重い事とショートスティの要望が一番

多く、また施設が少ない、現在市内に市営施設として1ヶ所ありますが、民間では採算が合わない事から施設は無いのが現状です。公的施設は、資金と人材で新設は難しい状況です。「ふれあいホームみずほ」では、一部ショートスティの役割もやっているが、ショートスティとして拡充するには、国の基準をクリアする必要もあるので、検討していきたい。

（関谷議員）具体的な時期を明確にしてほしい。またグループホームはどうなのか？

（平塚部長）先ほど森議員の質問でも答えたが、親のニーズが高い。直営のGホームは

難しいので、どのような方法が良いか、第2期障がい者支援総合プランの中で位置づけて取り組みたい。

＊健診・検診事業について

（今木啓一郎議員）特定健診及び癌検診の受診状況とフオローは？

（平塚部長）ここ数年、特定健診は45％程で推移していますが、癌検診はそれほど高くない状況です。また特定保健指導は、保健師の家庭訪問を中心としての保健指導で講座受験終了はH28年度59.4%、H29年度78.2%、H30年度75.7%の状況です。

（今木議員）受診率向上のための対策は？

（平塚部長）特定健診周知の案内送付時に啓発の案内封入や保育所や子育支援センターでの啓蒙活動を行っています。癌検診は国保・協会健保加入者に対し受診案内通知の中に癌受診リーフレットを同封して啓蒙を図っています。

（今木議員）癌検診のウェブでの検診申し込みは？また大腸癌検診を市内の医院で特定健診と同時検診はできないのか？

（平塚部長）胃・肺癌、乳癌は昨年度よりインターネット予約で行えます。大腸癌との同時検診（高齢者医療機会確保の特定健康診断と健康増進法での癌検診とは元々対象が違う）は難しいが、受診率向上の向け他市状況も把握したい。

（今木議員）胃、腸癌はピロリ菌が原因とも言われているが、ピロリ菌検査を実施する必要があると考えるが、どうなのか？

（平塚部長）ピロリ菌検診は、国の癌検診としては難しい。リスク検診として可能と考えるので、来年度から実施出来ないかと本巣医師と協議中です。

＊高齢者タクシー助成事業について

（藤橋直樹議員）当市も高齢化が着実に進んでおり、私の住んでいる牛牧団地も高齢化率は40%を超えている状況で、高齢者タクシー助成事業は大事な事業ですが、今まで申請しても、所得制限でダメだといわれるケースが多く、見かけ倒しの施策でした。H29/10月からの利用者実績を示してください。

（平塚部長） 期 間 申請受理決定数 チケット使用枚数 金額

H29.10/1～H30.9/30 69名 805枚 434,700円

H30.10/1～H31.9/30 121名 1,250枚 675.000円

H31.10/1～R2. 9/15 131名 1,226枚 662.040円

(藤橋直樹議員)本年/10月からの規制緩和の内容と予算規模は？

（平塚部長）変更内容は、①同一世帯で免許を持っている者（息子夫婦、孫等）がいても配偶者が免許がない場合は対象です。② 所得制限を無し（税の滞納無し）にしました。 予算規模は。800万円を計上しています（実績の10倍以上）。

（藤橋議員）市民への周知は？

（平塚部長）既に広報みずほ9月号に掲載していますが、民生委員の訪問時や老人クラブや社協の集りでも周知を図っ ていきたい。

＊ 一般質問は、９/16.17の2日間に14名が質問しました。質問無しの議員は、藤橋礼治、棚橋敏明と議長 の庄田昭人、副議長の若井千尋議員の4名でした（若井議員以外は６月議会でも質問無し）。議長・副議長も質問は出来ます。新議員も質問されましたが、内容では単に現状を聞くだけの質問が多く、踏み込んでの質問や提案された議員が少なく、もっと勉強して欲しいと感じた一般質問でした。 ここに記載していない質問はNo,2に掲載予定です。

2020,9月議会 一般質疑（9/16～17） No,2

＊コロナ対策関連質問 みんなの瑞穂・明日をつくる会

１,PCR検査体制の拡充と医療支援について 事務局作成

（関谷守彦議員）コロナ対策としてPCR検査体制の拡充が必要だと思うが、今月から本巣医師会でPCR検査を始めたとの事だが現況を教えてください。

（平塚健康福祉部長）9/8から始めて、１日20件が可能との事で、県内で８カ所目です。

（関谷議員）先日ある医師の先生にコロナ禍での医院の経営について聞いた話では、コロナの診療で、一般の診療が少なくなり、人件費など固定費を払うと毎月数百万円の赤字で、このような状態が続けば経営は成り立たないとの事であった。地域医療の支援策として、羽島市は支援金制度を創設して支援を始めているが、当市は何か具体的な支援策はあるのか、国や県の対策が付かないと何も支援をしないのか？

（平塚部長）医療機関への支援としては、３月に本巣医師会、歯科医師会、薬剤師会傘下医療従事者と介護施設に対して、医療用のマスクを寄付しました。今後の支援は、県やまわりの動向を見ながら、対応していきたい。（マスク支援のみ？常に周りの動向見？）

（関谷議員）医療機関で働く従業員へのPCR検査への支援は出来ないのか？

（平塚部長）コロナ対策は政府の指針に基づいて実施しており、現時点で医療、介護施設の従事者のみのPCR検査は難しい。

２,コロナでの小中学校の授業の遅れと挽回の対策について

（広瀬武雄議員）新型コロナウイルス感染拡大により、各学校では休校にせざるを得ない状況でした。失われた授業時間の遅れをどの様な方法で挽回をされたか、挽回の途上ならこれからどの様に挽回するのかを聞きたい。特に今後の授業として運動会、修学旅行、冬休み、卒業式、終業式なども含めて一括で、小中学校夫々についてもお伺いします。

(加納教育長)まず、小中学校では1年間にどれだけの授業を行うのかと言うと、小学校では学校によって若干違うが、1年生は1年間に850時間、2年生は910時間、3年生は980時間、4年生から中3までは1,015時間です。前年度3月から臨時休業が始まったが、各学校の学習内容の未指導分状況把握をしました。新年度になり、各学校の学年別、教科別に何時間の未実施があるかを全て調査し、4月以降の新年度に出来る様に考えました。4月、5月の授業が過ぎていましたので、それを踏まえて6月から3月までの中での対策を考え、第一に夏季休業(夏休み)の40日間を12日間にする短縮です。岐阜地区では最も短い夏休みになります。子ども達、先生方にも負担になると思います。冬休みも2日間短くします。更に授業時間5時間を6時間にする日も設けています。この事で卒業までの時間を学校の授業カレンダーにより計算すると、ほゞ全ての学年がクリヤーする状況となります。行事関係はコロナの３密を防ぐ対策を講じる中で、中止や延期、縮小という形を駆使して授業時間数を全ての学年でクリヤーします。学校を再開したばかりで、全ての未実施の部分が授業として行われた訳では無く、3月までに出来る予定です。 更に各学校では毎日の朝の時間10分間使って5日間で50分になり、継続すれば１時間の授業にカウントできます。或いは、家庭学習と学校の授業を上手く繋いで、授業時間としてカウントが出来る様な家庭学習のやり方もあると考えています。 これらの内容は全て文科省が示したガイドラインに沿っての授業日数の確保の仕方に沿っています。学校行事は県の教育委員会から通知があり、それに従いながら各学校の実情に応じて実施出来る様に指導、助言を行っています。具体的には、小学校の運動会、中学校の体育大会については、全校で実施する事は難しいので学年ごとに実施したり或いは種目を減らす工夫をしたりで各学校で取り組みを始めた処です。修学旅行は、宿泊することは感染拡大リスクが高いが、バスで移動する学校であれば可能との内容の記述でしたので、市内全ての小中学校10校において、宿泊を伴わない日程で、県内で実施出来る校外学習に変更して、修学旅行に代わる行事として、今各学校において、計画、準備を進めている処です。

（広瀬武雄議員）子ども達のために、先生方も含めて大変にご苦労を頂いている姿が推測できます。遅れを挽回するがために、平日の詰め込み授業を行っている様な市町も散見されるという記事を見ました。例えば理科の実験は時間が掛かりますので、省略して結果だけを生徒に発表したり、教えたりする様なやり方をしている所もあると、新聞情報で知りましたが、まさか、瑞穂市においては、目標達成の為に端折った教育をされている訳では無いと思いますが、如何ですか。

（加納教育長）新聞等にはその様な報道があります。臨時休業中に保護者に子どもと一緒に登校をお願いした小学校が数多くあります。朝顔の種を植木鉢にて家で育てて下さいと、学校を再開した時に観察しますよと考えて、教員は指導計画が分からない状況の中でも工夫しています。そう言う意味では瑞穂市の全ての教員は、手を抜き省略する様な授業は行っていないと信じています。ただ季節を過ぎてしまうと無理な処がありますので、インターネットを使って調べる授業もあります。そんな中で土曜授業は、十分に休んでほしいとの主旨の下で無くしました。ただ部活動、スポーツ少年団等体力のある子はやっても良いとしています。1週間の授業は5日間で、土日はゆっくり休むという事が確立出来る様な方向で来ており、授業に支障が無い様に行っています。

３,コロナと共に生きる社会について

（若園五朗議員）コロナの影響で歳入減少と歳出の増加があると思うが、予算面での見直しが必要ではないか？具体的な支出と財源はどうなのか？

（久野総務部長）令和２年度当初の一般会計予算は184,9億円で、６月の補正後は261.2億円でプラス76.3億円ですが、その内特別低額給付金（１人10万円）が50.6億円（全額国負担）で、コロナ以外でJA土地購入や市営住宅浄化槽工事等を差引で、純然たるコロナ関係の増額補正としては、約14億円程ですが、内12.2億は国・県の財源として地方創生臨時交付金があり、市の持ち出しは1.8億円ですが、イベントの減で約６千万円が支出が減る見込みなので、持ち出し額は更に減る見込みです。今後コロナの第３波が起こる事も予想され、国も第３次特別交付金を考えているようですので見極めながら財政運営を行っていきたい。

（森市長）今年度コロナ関連の支払いとして41事業で約７億円の支払いですが、これから支払いが増えてくる事業もあります。１次、２次の交付金で５億７,700万円がはいる予定です。12月には第３次交付金支給もあると聞いていますが、コロナの第３波や経済の状況を見極めながら、下支えができるようにして行きたい。来年度は法人税の減少等も予想されるので、市の単独事業は控えていきたいが、やらねばならない事業は例え交付金が無い場合でも、必要だと判断した場合には財政調整基金やふるさと応援基金等を使ってでもやっていきたいと考えています。なるべく早く予算編成を行い、国や県からの情報を待つようにして行きたい。

（若園議員）テレビ会議の必要性の認識は？

（久野部長）現在は、毎週火曜日の定例部長会議や緊急会議が主体ですが、２庁舎館の移動時間の削減に役立っていますが、課題としては情報漏洩や経費が掛かる事であり、今後、継続してできるのか？どうするかは、各部署で調整を行い検討していきたい。

（若園議員）。出来ない、出来ないではなく、時代の流れであり市の行政運営をどうするのかが基本なので、実施していく方向で検討願いたい。

（森市長）県ともコロナ問題でテレビ会議を何回もやっている。部長会での継続活用も考えていきたい。

（若園議員）コロナとの共存が予想される中、感染予防対策を行っての「新しい生活様式についての市の考え方」を示してください。

（山本企画部長）「新しい生活様式」は、コロナに感染しない事を第一にして、7/1以降は色々な集いの開催はOKですが、今まで行ってきた事でも、その行事が必要かも検討の必要がありで、必要なものは対策を十分に行い実行してください。子供会と老人会のコラボ、自治会同志の横のつながり等も検討して欲しい。また単独自治会でも色々研究、検討して欲しい、新しい試みとして美江寺の子供学習支援活動等も生まれています。

（若園議員）コロナ禍の学校教育の運動会や修学旅行の中止等、全体的な進め方は？・・

（若原達夫議員）小中学校の修学旅行中止の代行処置は？他の行事見直しは？・・

（若園・若原議員の質問は広瀬武雄議員との質問答弁と重複しますので割愛しました。）

４,コロナウィルス対策の進捗状況と今後に

（若原達夫議員）コロナ対策での市の独自対策、現時点の進捗状況と予算遂行の状況は？

（平塚健康福祉部長）第1次コロナ対策（6月）地方創生臨時交付金1億6.540万円の予算で①ゼロ歳児から中学生迄を対象の子育て応援支援金1万円、対象者数は児童手当支給家庭で4,823軒、7,887名、②中・高校生対象のカキリン振興券1万円配布事業は対象者10,435名で現在配布中ですが、振興券が使える店舗は8月末現在143店舗です。③飲食店対象のテイクアウト補助事業（１店舗・最大7万円）④スタンプラリー事業（対象店舗で５00円以上の飲食を5店舗ですると1,000円の振興券がもらえる）。9/15現在1,302枚が交換されており、残りは3,668枚です。総額は8,532万円ですが、②、③の事業は現在進行中ですので、今後の推移を見ながら対応していきます。

第２次コロナ対策（７月）交付金は、4億1,174万円 ①高齢者、障がい者生活支援事業でカキリン振興券1人5,000円を進呈、高齢対象者数5,772名、障害対象者1,302名で9/12に郵送しています。②プレミアム商品券発行での支援として1万円で１,5万円のカキリン振興券に交換しますが、案内は10/1発送で対象世帯数は全世帯です。

(久野総務部長)コロナ対策関連事業は41あり、既に開始継続中のものや契約準備中など進行状況がバラバラで、全体の遂行率はまだ不明です。1次、2次を合わせての交付金57,700万円の２割増を見込んで遂行しており、不足額分は、市のふるさと応援資金等で対応する予定です。（質問のタイトルは今後についてもとなっているが、今後についての質問はなかった。）

５,コロナ禍でのごみ、環境保全について

（今木啓一郎議員）コロナ禍の元、多くの自治体で家庭ごみが増大している状況があるようですが、当市の状況はどうなのか？出来れば、可燃、資源ごみ、粗大ごみ別に願います。（矢野環境水道部長） 単位トン

＊可燃ごみ（西濃環境保全Sへの持込み処理） ＊資源ごみ（地域回収） 粗大ごみ（未来の森・巣南）

H31年度実績 (本年4～6月) (本年4～6月) (本年4～6月)

家庭用, 6,760ｔ 家庭用,前年比 ＋9.8% 前年比 ＋7.8% 前年比 ＋32.6%

事業所, 5,461ｔ 事業所, 〃 △5.2%

計 12,221t ＊減少は、事業所のみで、コロナの影響で家庭関係は全て増加の傾向です。

（今木議員）子供会の回収状況は？

（矢野部長）４～６月は、コロナ対応で子供会での回収はされず、その分は地域の資源ごみ回収の中に含まれていると考えています。

（今木議員）プラスチェック製容器は、H22年からH31年までの10年間で2倍近くになっている。今後どのようにしていくのか、対策は？

（矢野部長）プラ容器は、H31年度132,1tで、前年比28％増で、H29年に決めた目標の 129,5tを2,6tオーバーしている。資源化とごみの減量は緊急の課題であり、２年前から食品容器の回収として、分別を進め可燃ごみから資源ごみへの移行を図っている事で、可燃ごみの抑制がプラ容器増大の一因にもなっている。リサイクル推進や民間エコセンターの活用、レジ袋の有料化でプラ袋の減少を図る事やカキリンエコパック活用、更には生ごみ処理機の補助制度等も広報し、ごみ減少化の取組みを広報みずほやHP等でのPRをより一層徹底していきたい。

（今木議員）西濃環境保全センターの当市のH30年度の持込みの実績は、

家庭用 6,616t、事業所 5,515tで、事業所のウェイトが45%を占めている。事業所排出のごみの抑制対策は、どの様に考えているのか？

（矢野部長）H29年に決めた事業所の目標は4,847tで、現在大きくオーバーしている。内訳を見ると紙類48,2%、ビニール類29,9%,計78,1%であり、情報提供し削減の余地のある事や適正排出を願う文書を配り協力を要請していきます。

（今木議員）成果をあげた企業に対し、優良事業所表彰等も行い、強力にごみ減量をおこなってください。

＊避難所の良好な環境の確保について

（松野貴志議員）災害が起きた場合の避難所は、市内にいくつあるのか？

（山本企画部長）小中、保育園、コミセン等を主に25カ所です。

(松野議員）コロナの元で、避難所の密は避けなければならないが、一体全部で何名程収容できるのですか？ -3-

（山本部長）25カ所で約2万人だが、1/4で約5千人程しか収容できませんので、親類や友人等の処への避難についても日常的に相談しておき、いざと言う時はそちらへ早めの避難をお願いします。（あまり近くでは、一緒に災害に合うので避難する処にはならない、殆どの方は避難する処がない）

（松野議員）避難所では、電気が絶体に必要ですが、送電が遮断された場合、自家発電装置の設備状況は？

（山本部長）穂積・巣南庁舎と本田・牛牧北・南コミセンは自家発電装置を設置しています。朝大や各小中学校は、各４台の発電機を置いてあります。

（松野議員）全ての避難所に自家発電装置を設置する事は、費用面で厳しいと思うが、発電機用の充電バッテリーの設置はどうなのか？

（山本部長）発電機の電気は、太陽光充電ですが長時間使用は出来ない 充電バッテリーは本体双方で重量の問題もあるが、各避難所への配置を検討中です。

（松野議員）コロナ禍のもと避難所を増やす事と共に電源が問題です。充電式のLED蛍光灯が必要だと思うが、現状と今後は？

（山本部長）現在避難所には、投光器１台と小型ランタン10台づつを設置しています。LED蛍光灯と蓄電バッテリーは整備していきたい。

（松野議員）災害時の備蓄品で避難所におけるコロナ対策品は？

（山本部長）消毒液、マスク、手袋、非接触型体温計は既に準備して各避難所に備蓄しています。フェイスシールドやアクリル板は、発注が多く製造が間にあっていないが、年度内には 揃えられる見込みです。避難所の間仕切りは、避難所に収容スペースが無い処もあるので、メーカーに災害時に持ち込んでもらう様に協定化で交渉しています。

＊ 災害対策と個人情報保護の取り扱いについて

（森健治議員）大震災以降の2013年に「災害対策基本法」が改正され、市町村は避難行

動、要支援者名簿の作成が義務化され、災害時には関係者に対し名簿を開示できるとしているが、自治体によっては条例で独自の判断をする事が出来る事になっているが、当市はどの様に対応するのか？

（山本部長）避難行動要支援者の名簿については、本人の承認を得て関係者に開示します。

具体的には、毎月25日に確認しています。H31/4月時点で対象者数は6,666名ですが承認を頂いている方は3,781名で、1,540名は掲載不可、1,345名は返事無しです。実際に災害が起きた時点では、全体対象者の名簿を警察、自衛隊等の救援関係責任者に渡します。日常的に民生児童委員に渡している見守り対象者名簿の方が人数は多いです。

災害時には自助、共助、公助が必要ですが、共助の中で特に近助をお願いします。

＊安心・安全の学校教育の推進について

（森清一議員）将来を担う子供達に安心、安全に学校教育を受けてもらう為に質問します。

県下で人口が増えている数少ない自治体としての当市の児童数と内外国人児童数は

令和2年度 前年比 （内）外国人児童数 （内）日本語教育は必要数

小学校児童数は 3,492名 △26名 107名 58名

中学校 〃 は 1,694名 ＋68名 58名 28名

（森清一議員）5年後の予測数と現在の外国人児童数は？

（加納教育長）5年後の小学校児童数予測は増減を繰り返しながら△70名、中学校では

＋70名との予測です

（森清一議員）コロナ禍のもと当市では幸い小中児童で感染者が出ていないが、3密回避の元、現在1クラスの児童数は最大38名ですが、コロナ終息が見えない状況下、クラス編成をし直した場合に教室数は大丈夫か？

（加納教育長）まず、現在のコロナ禍の元での教室の状況ですが、今までは2人並んでの座席配置でしたが、1人づつ１～２mの間隔を空けての配置（県のガイドライン）です。

１教室の上限数は40名（文科省）ですが、間隔を空けての配置でも40名は入れます。

又、３密回避で再編成した場合ですが、現在学校には、少人数で使う教室や特別な授業

で使う教室もあり、今後５年間の児童予測数からも教室数は大丈夫だと考えています。

（森清一議員）2019年文科省調査によると全国で要外国人小中就学児童数は104,000人 内未就学児童数は19,000人で約15%就学していないとの事です。外国人には就学義務がない事も一因ですが、自治体によっては就学案内を送付していない処もある様子ですが、当市はどの様に対応しているのか？

（加納教育長）外国人世帯の全てへ就学案内を送付しており、本年度は全員入学している。昨年は１名が不明だったが、追跡調査で帰国していた事が判りました。

（森清一議員）外国籍の児童生徒が学校生活で適正な教育が受けられる為の取り組みは？

（加納教育長）①多言語に対応するために、中国語、ポルトガル語、タガログ語の指導ができる教師３名を雇用し、必要に応じて小中学校へ派遣しています。②以前は一律的に行っていましたが、昨年度から日本語習得の１人１人の能力に合わせて教室を分け、更に生活状況の考慮して指導をしていく様にしています。この取り組みの為に２名の教師を配置しています。③毎日２時間程の日本語指導の為の支援員を８名採用して、各学校へ派遣しています。

（森清一議員）第２次総合計画では、学校へ行くのが楽しいと思う生徒数の割合、小学校６年生と中学３年生を対象に、計画策定のH27年４月調査の小６年では84,7%を90%に、中３年の77,8%を80%にする目標値を掲げていたが、状況は？

（加納教育長）文科省の全国学力調査での結果では、もっとも高い年度は小学生でH29年度の86,5%、中学生ではH28年度の81,2%で、中学生では目標を達成していますが、同じ質問を学年末に行った処、90%を超える数値が出ました。学校によっては100%近い数値を出している処もあり、生徒が仲間同士で学び合う中で、誰もが活躍出来て「わかった」と言う達成感が大事です。又、教師の指導力の向上が大切であり、先生方の研修が功を奏しているとも考えます。

（森清一議員）文科省の2018年調査では、生徒数が減る中、全国不登校児童数は167,528人で小学生は144人に1人、中学生は27人に1人の状況で年々増加している。当市に換算すると小学生24人、中学生62人になりますが、令和元年度の不登校児童数と要因をどのように考えているのかを示してください。

（加納教育長）不登校の人数ですが、国の発表しているのは統計上の人数であり、実際の人員ではありません。どこまでを不登校と数えるかにより変わりますので明確にはつかめません。要因については、家庭、友達関係、学業の遅れから等の複合的で、これが原因だと言う特定が難しいのが現状です。

（森清一議員）瑞穂ら市の不登校児童数は全国並みだと認識させて貰います。要因についてですが、文科省調査の教員の回答と本人回答とは大きく違い、教員と子供の認識の違い

（要因）文科省の調査 （教員から回答） NHK調査(本人回答) が明確です。要因を事実

家庭の問題 37,6% 21% から明らかにしなければ

友達関係（ いじめを除く） 27,8% 10% 不登校の具体的な対策は

学業の遅れ 21,6% 取れないと指摘しておき

先生との関係 3,1% 23% ます。6月に学校再開後

いじめ 0,6% 22% 3ヶ月になりますが、不

校則等になじめない 3,2% 21% 登校等の現在の状況は？

（加納教育長）6月再開後、不登校の状況は前年比で減少しています。分散登校で、安心して登校出来た事やコロナ禍のもと実施した「心のｱﾝｹｰﾄ」での丁寧な指導や不登校者への家庭訪問で会えない子もいましたが、定期的な家庭訪問とポストインで心の繋がりが出来た事等も登校率UPに寄与したとも考えます。

（森清一議員）2016年に文科省では、不登校を認め、学校以外での支援として民間での施設の活用などを含めての対応を要請しています。岐阜市では統合で空いた徹明学小学校を特定学校として使って対応する様ですが、当市での現在と将来の対応の方向は？

（加納教育長）現在、①小中学校では、中学校校区毎に相談員を置いて、教室での学習に

対応できない児童に対応しています。②市に教育相談員2名を配置して、父兄からの電話相談に応じる体制を取っており各学校と連携しながら対応しています。将来的には教育適応教室として、学校復帰だけを目標にせずその児童にあった学習指導を、教育支援センターでITCやオンライン通信を活用し、好きな時間に好きな先生、好きなページを選んで学べる場つくりをもっと盛んに出来るように担当課と詰めていきたい。

（森清一議員）オンライン授業の対応として、ITC化の当市の状況は？

（広瀬教育次長）今年度中には全生徒にタブレットを配布できる状況です。また先生方がスムーズに機具を操作できるように研修を実施中です。

（森清一議員）コロナ禍での隠れ不登校対策や登校時の体温チェックや清掃等で先生方の負担が大きく体調不良になる教職員が多いと聞くが、当市での負担軽減策は？

（加納教育長）地域ボランティア、学校運営委員、大学生ボランティア等で、登校時体温チェックや清掃応援,また1日１回の定期清掃等も短期任用職員の協力で先生方の負担軽減を図ってきています。

（森清一議員）当市の重点施策を述べてください。

（森市長）SDGｓ(エスデージイズ)持続可能で誰１人残さない教育については、教育委員会との協議の場「瑞穂市総合教育会議」で話合っていますが、新しい教育大綱作成に取組んでおり、グローバル社会で、自ら考え、学び行動し、新たな事に挑戦する力をつける教育の推進をして行きたい。基本方針では保育も教育の１つとして考え、幼児教育、学校教育、生涯学習の３つの教育の推進を考えており、様々な教育振興計画への組込み図っていきたいと考えています。

（加納教育長）当市のSDGs教育の柱として、「平和、環境、防災教育」の３つを基本に据えて、①１人１人の教育のニーズに基づいての教育の推進。②不登校児童への支援として、教育支援センターを中心にしてWIFI化の推進も行っていきたい。③外国人生徒への教育支援です。これらを進めていく為には、若手教員の指導力の向上が欠かせませんので、今後、研修支援センターの充実を図って行きたいと考えています。

＊（仮称）中山道大月多目的広場整備事業について

（広瀬武雄議員）現場を見ると余り進んでいない状況だが、全国的にコロナ対策を含めた影響で、地元の企業、個人からの税収が相当減ると言う見込みであり、減収の下で各市町村が現在計画のハコモノは、先日中日新聞に掲載された様に、全国的に各市町とも縮小したり、延ばしたり、中止したりする様子です。中山道大月多目的広場は公園だが、大きな予算で３年間に6.1億円の事業予算で、それらを今の予算案に淡々と進めて行って良いのか疑問を抱きます。 予算が通ったから、消化するのだという感覚が無いのか、入札ではＡ社が５億円を切った価格での落札だが、今後追加工事とか色々出て来るのではと牽制の意味も含めてですが、既に業者との契約の終了もあれば、それなりに認めざるを得ない部分も含め見解を聞きたい。

（広瀬教育次長）この広場は、何時でも誰でも利用出来る芝生を中心とした公園をコンセプトに子様を連れて遊べる広場をと考えています。お子様が興味を持ち毎日でも遊びたいと思う総合遊具を設置し、一緒に来られた親御さんにも、楽しんでもらいたいので設計変更は考えていません。また、当初はH31年度からの3年間で6.1億円の継続事業費でしたが、昨年度広場工事の使用を検討の中で、芝生の植え付けを市民の協力を得てと言う意見もあり、当初計画の芝生施行を取り止め、4億8,070万円という請負契約で締結しました。その後、芝生広場は検討を重ね、広場の7割程の芝生の植え付けを市民の方々の協力をお願いし、残りの3割を請負業者での施行とし、施工費を7割程度抑える事が出来ます。また、広場の管理運営も、経費の節減に向けて検討中です。

（広瀬武雄議員）トイレは2つ設置される、ドームも東屋も造られる、いわゆる高度成長時代と同じ考え方で、設備建設が淡々と進められていく事で良いのか？瑞穂市内の公園ではトイレは1箇所ずつの設置です、この広場は2箇所の計画です。しかも普通の公園と違い1.5倍位の大きさで、普通の公園は約3～4千万円ですが、この広場では1つで5千万円位掛かるものを2つ造る（トイレだけで1億円）計画です。普通の公園並みで造ると言う様な事も1つの考えです。いわゆる経費削減という観点に立てば、そういう考え方も当たり前では無いか。また、ドームも本当に必要かどうか、既に見積りと設計がされているが、施行業務をきちんと見つめ直し、業者、設計者任せにせずに、少しでも予算の削減は出来ないかとの考えは如何でしょうか。

（広瀬教育次長）この公園は賑わいを創出したい、人を沢山に呼びたい公園ですので、トイレは今の処、現計画で行きたい、費用も他の公園と比べても、こちらは下水処理施設があるので、浄化槽設置の必要がなく、その分だけ経費は落せたと考えています。

（広瀬武雄議員）この公園は,迷惑施設？下水巣南処理場の代替として、周辺の皆さんに前々市長が考案し出来た広場です。トイレは下水処理場に接続されるが、接続費用も余り安くない。合併浄化槽の場合なら国の補助金がある。下水道に繋ぐコスト等詳細は分からないが、立派なトイレを堂々と造るのでは無く、トイレが有れば良いとまでは言わないが、普通のトイレで良いではないかと思う。賑わい云々の話しは、今朝の新聞で北方とイオンが協定し、相当大きな公園事業を2022年度から始めると言う事で、インターチェンジからお客さんが北方で止まってしまうと考えるべきで、大勢が大月多目的広場を利用に来られると言う推測は非常に甘い。経費の抑制を是非考えてほしい。現在の市内にある公園の維持費も、莫大な費用が掛かっています。工事費だけでは無く、完成後の維持費も含め相当な金額の投下事業です。瑞穂市の3大事業（下水、駅前、庁舎）と同様、この大月広場もそれ次ぐ案件であり、真剣に再度の答弁を願います。

（広瀬次長）維持管理費ですが、関係各所と連携し今後の利用、管理方法について管理者制度や官民連携とか、中山道の近くにあるので、浄水公園、複合センターも取り入れた一帯として経費節減に向けて今後詰めて検討したい。

（広瀬武雄議員）随時その都度、考え方、進捗状況をつぶさに示して頂きたい。

（松野藤四郎議員）平成31年度予算書では,本年度に工事を着手、令和３年度末供用開始予定ですが、今年度予算書では令和3年度末までに完了し、令和4年度の供用開始を目指すとしています。供用開始と工事の進捗状況についてお尋ねします。

（広瀬次長）平成31年度予算概要では瑞穂市第２次総合計画の基本計画に基づく主要事業の(仮称)中山道大月多目的広場事業は、平成31年度に工事着工、供用開始は令和4年度を予定です。進捗状況は、昨年度アスファルト舗装やコンクリート構造物の一部撤去を行い、昨年度予定のせせらぎ水路の駐車場通路横断部に設置するボックスカルバートが、特殊で製造工程に不測の日数を要し、やむを得ず今年度施工になりました。また、現在は給排水設備,トイレ,東屋,ドームシェルター,複合遊具などの施工を進めています。

（松野議員）プロポーザルであるA業者が受けた訳ですが、瑞穂市の業者が請ける事は公契約にあるが、１業者ではなくて得意分野を持っている中小企業が、工事業者と企業体を組んでやる事も必要ではないかと思うが、どうなのか？

（広瀬次長）特殊な工事ではないので、企業体を使う事は考えていません。

（松野議員）H31年度は1億円の事業費を見ており、その内訳は地方債7,500万円とふるさと納税で2,500万円だが、工事費の9,000万円が出来なかった理由は何ですか。

（広瀬次長）H31年度に第１期工事の発注が出来ると考え、年度内の工事予定でしたが、広場整備の基本設計に時間を要し、12月に整備工事の請負契約が締結され、工期は残り4ヶ月となり、当初予定の工事施工が出来ませんでした。

（松野議員）この公園は3ヵ年計画で、平成31年度は1億円、32年度は2億9,886万円、H33年度は2億1,000万円との事で合計6.1億円の費用が掛かるが、工事の進捗状況は、遅れがあるが、3年の間で整備事業が終ると解釈して良いか？

（広瀬次長）今の処、整備事業は令和3年度末で終り供用開始は令和4年度予定です。

（松野議員）財源だが、当初計画費は公共(施設整備)基金、ふるさと応援基金でとしていましたが、その後、国とか県の補助金が有るのか尋ねます。

（広瀬次長）東海環状自動車道の大野神戸ICが開通する事であり、交流人口の拡大を図ると言う処で、清流の国ぎふ推進プロジェクトの申請をし、当初予算に1千万円の県補助 金の歳入を計上したが、残念ながらダメでした。しかし、芝生広場を施工するに当たって緑地環境整備総合支援事業の地域スポーツ施設整備助成金いわゆるtotoを活用する予定です。こちらは整備面積が2,000㎡以上の芝生の新設に懸かる工事費、設計管理費に対して補助で、補助率は4/5となっています。

（松野議員）通常大きな規模の事業を進める場合は、計画時財源を検討するのに何故 、地方創生関係交付金の申請をしなかったのかお尋ねします。

（広瀬教育次長）(・・・未答弁)　　

（松野議員）国の交付金では、平成29年の第1回圏域運営ステーションJR穂積駅拠点化構想推進事業に1千万円、平成28年第2回公共交通広域化による穂積駅圏域拠点化構想推進事業に250万円、ICT活用による地域ネットワーク構築事業に220万円等活用した。何故、今回は地方創生関係交付金を申請しなかったのか、何故なのかと言う事を聞いているのです。

（広瀬[O1] 次長）申し訳けありません。今のご質問に対して確認が取れていませんので申し訳けありません。（確認が取れていないすみませんでは済まない。税の無駄使いです。）

（松野議員）大型事業をやる場合に、1部署だけで予算を弾くのでなくて、市全体で考え進めるのが当然です。企画部長はどの様に思います

（山本企画部長）「まち、人、しごと」の関係の事業だと思いますが、その時にはまだ大月の具体的な計画が無かった事と、市の内部の連携が若干弱かった事が否めなかったと思っています。今後も総合整備計画しかり国土強靭化も色々な処の部署に亘りますので、十分な連携を取ながら計画し施策（補助金）をとって行きたい。

（松野議員）6.1億円も掛かる様な公園整備です。やはり補助金や交付金を活用すべきだと思う。令和2年度の当初予算承認は、県からの交付金1,000万円の計上がダメとの事だが、事業計画時に申請がされていない交付金は対象外だ。公園の整備工事が開始された現在でも、補助金や交付金の獲得の努力は？

（広瀬次長）今後芝生の整備に対してのtotoの補助を獲得したい.(toto補助金の支給は？)

（松野議員）県からの交付金1,000万円は厳しいと思う。この広場のコンセプトは？

（広瀬次長）広場は、スポーツ専用の施設では無く、誰でも利用できる芝生を中心とした公園がコンセプトです。誰と来て頂いても楽しめる広場や様々なイベントの開催などを計画しています。また、災害時には一時避難所となる広場としても考えています。イベント、例えば市内生産農家による朝市やフリーマーケットなど将来に亘り、市内や市外の多数の方々が集える賑わいの創出が出来る広場になるよう、十分に検討したい。

（松野議員）広大な公園なので、地域の皆さん、近隣のまちから利用して頂けると良いと思うが、この公園は、補助金とか交付金の取得が出来ていない。更に、この広場の管理維持運営ですが、どの様な方針で進めて行くのか？

（広瀬次長）供用開始後の管理は、市民サービスの向上、経費の節減で民間ノウハウを活用し運営出来ないか関係各部署と連携検討中です。多目的広場だけでなく中山道、浄水公園、西部複合センターも取り込んだ一体として管理運営出来ないか考えている処です。

（松野議員）大規模な公園の施設の管理には、やはり民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上と経費の節減を目的にやってほしい。自転車置場の管理運営はどうするか？

（広瀬次長）自転車置き場の管理運営も、各関係部署が連携し、指定管理者制度も含め、管理の連携が出来ないか検討中です。

（松野議員）東海環状自動車道の大野神戸IC開通して、イベント情報や健康づくりなどのPRをする事で、近隣市町からの利用客の増加を期待したい。休日イベントなどの事業により、市内外から幅広く人を呼ぶ人的、経済的交流を促す大月多目的広場を拠点エリアとして、地区の活性化、再生を目指すためにも岐阜巣南大野線の早期整備が必要だと思うが、調整官の考えを聞かせて欲しい。

（宇野調整官）岐阜巣南大野線の整備計画で、現在の事業化区間の進捗状況は、用地処理未了の案件が3筆あり、所有者は2件です。何れも相続に関する案件になります。1件については県と協力体制の下、相続人への接見等を行い関係者全ての方に承諾を頂き、先月契約が完了しました。残り1件、2筆について現在、県において接見出来ない相続人においては、文書を送付して協力のお願いをしている段階です。工事は昨年度、森地内において約60ｍほどの工事を行い、本年度も引き続き瑞穂市道の道路取付けの工事に入る予定です。 大野神戸ICアクセス整備促進には、1市2町による整備促進期成同盟会を通じて、国会議員や県議会議員などへの要望活動を行っている処ですが、今後も一層の整備促進を県強く要望して行きたい。

（若原達夫議員）この道路の整備が15年以上も滞ってきたのか、その原因は？

（宇野調整官）平成24年から土地の買収をしてきたが、地権者との交渉が進まなかった。

（若原議員）工事の完成見込みは？

（宇野調整官）犀川に橋を架ける為の設計を行のですが、橋の取り付け個所の土地の買収がまだ出来ていないで、具体的に何時とは明らかにできない。

＊補助金などの抑制と効率化について

（広瀬武雄議員）そろそろ来年度予算の編成時期ですが、例年より早めの9/25が締切と聞いていますが、補助金は何処の自治体でも無くてはならぬものであり、これを支給し行政 に協力して頂く中で、無くてはならない案件も多数あると思います。従って、行政目的を実現する為のもの、公共的、公益的性格を持った団体などに対して資金援助を行うものに区分されるが、これら補助金は地方自治法を読むと、「公益上必要がある場合に限られている」と書いてあります。果たして査定の段階でそう言う処まで良く見って査定しているかが疑問です。しかも、当市が財政的に余裕がある場合に限って初めて助成し公益を増進するもので、今日のようにコロナ禍で予算編成を実施する訳ですが、中央財政が悪化し税収も減るでしょう、県も議会も始まり、その辺の減額の補正予算が組まれると聞いています。国にも県にも余り期待が出来ない、自ら瑞穂市の税収を眺めると相当減ってくると思われる中での来年度予算の編成ですので、特に意識的・効率的な観点からの査定を願いたいと思うが、担当部長の考え方を聞きたい。

（久野総務部長）補助金制度は、地方公共団体が公益上必要があると言う公共規定を基に、市の行政が施策目標を実施するため、また公共的、公 ある部分で補助をとの意見ですが、補助制度は、実現する行政目的や政策目標として実績が得られているか、市単独で実施することに比してより高い効果や、より広い波及効果が得られているかを考慮しての実施を考えています。H31年度決算においては補助金の額は５億612万６千円で、前年度より約1.5億円減です。減の理由は前年度に「ほづみの森こども園」の私立保育所の補助金が約２億円あった事が理由です。市の財政全般としては、歳入増が望めない状況の中で、歳出は各経費が増加傾向にあり財政構造が厳しくなるのは予想される処です。補助金の抑制、合理化、効率化は経費全般で必要です。新年度の予算編成では、ご指摘の経費の省力化、合理化は予算編成方針などと伴に、十 分に参考にしていきたい。補助金について市でも毎年補助金・負担金のチェックシートを作成し、各部署でセルフチェックを行い、財政部局とで問題点を確認しています。このチェックシートは瑞穂市補助金交付に関する指針に基づいて作成して、補助金の手続根拠や補助単価や補助率についての金額的な部分を自ら確認を行う事で、漫然と補助事業を続けるのではなく、改めて補助事業として適正化を見直す機会としています。

（自分の担当業務の中でのチェックでは甘くなる、 市民の目からの事業仕分けが必要です。）

（広瀬議員）補助事業は事業効果の有無を慎重に検討をしながら種々選択し、単独事業(援助を受けずに自主的に実施する事業)は安易に継続する事なく、厳しく精査の上で、真に必要な事項、事業のみの計上を願う。

（森市長）来年度の予算については、先が見えないコロナウイルスの関係もあり、税収の不足も心配されるので、今年は事業ヒアリングを少し前倒して詰めている処です。先程の多目的広場は、予算が仮に少なくなったというか、今の状況を変えると言うか、契約もしていますので中々その辺りも内容を変える事は難しい。市の単独事業もいきなりカットする事も中々難しいと思います。この先、国の方からの色々な通知、指示の下に予算編成を進めて、しっかりやると言う事をお約束申し上げ答弁とします。

（広瀬議員）監査報告を見ても、皆さんに活躍いただく補助金等が詳しく出ていない。財務担当部署の話しでは、補助金と言うと幅が広く、現在であればコロナ対策の諸施策も補助金です。これらは除いて、本当に純粋な補助金を前年比、来年度は、過去は如何なのか？を、担当部は勿論だが、我々議員側もチェックする義務があるので、パソコンを叩いても直ぐ出ないので、2～3日の余裕をもち、議員への配布をお願いします。

（久野部長）補助金は指針に基づき、補助金・負担金チェックシートを各部署で作っています。これはホームページで公開していますので、一度見て頂きたい。

（広瀬議員）来年度の予算のシートの提出期限は9/25で間違いないですか。

（久野部長）はい、今予算編成方針は出ていません。その前の段階で事業ヒアリングシートを作成していますが、概算要求(予算編成に先立ち来年度予算の見積り資料を担当部局に提出する)は内部的な期限としており本格的な予算編成方針は出ていません。

＊第2次総合計画について

（北川議員）第2次総合計画は本年度末で、計画の半分の5年が経過するのですが、5年間の進捗状況と総括を示してください。 -9-

（山本企画部長）総合計画には進行管理の項目があり、令和2年度末目標60%に対し、H30年度末50,2%、H31年度末55,5%で順調に推移しています。H31年に開かれた総合計画評価審議会でも計画は有効で５年間順調であったとの評価を受けています。（％の基準が不明確）

（北川議員）重点施策の推移はどうなのか？

（山本部長）重点課題に限れば、H30年度末59,8%、H31年度末61,9%で目標をクリアです。

（北川議員）JR穂積駅周辺整備を掲げているが、それ以外にも都市の基盤整備の課題はあると思うが、当市の目指す「コンパクトシティ」とは？

（鹿野都市整備部長）高度経済成長期に住宅地が郊外に開発され、それに伴い大型小売店舗が郊外に進出し、中心市街地の空洞化が進んできました。特に地方都市では車社会が一層の拍車を掛け,大型店舗が既成市街地を外れ、交通弱者を産み、郊外開発による不均衡なインフラ整備による財政への圧迫が懸念され、持続可能な社会の形成上課題を投げかけてきました。これらの課題に対し、市街地をコンパクトにまとめ、コミュニティの形成で車社会から、「公共交通による連携によりまちづくり」を進めようと言う発想がコンパクトシティ（集客型都市）の考え方の基礎になっています。第2次総合計画では、本格的な人口減少、高齢化社会を迎え様々な問題が深刻化していく状況下、国の示す集約型都市空間、都市拠点を創生し、商業、医療、福祉、金融、行政等の諸機能がコンパクトのまとまった地域生活拠点を公共交通で結び、過度に車に依存しない利便性の高い街づくりを進める事としています。

（北川議員）市民が「コンパクトシティ」と聞くと「こじんまり」のイメージで、現在の穂積駅周辺を中心とした一極集中と感じで受け止めますが、如何ですか？

（鹿野部長）行政の目指すコンパクトシティは、都市計画審議会で方向性を確認していますが瑞穂市の６ヶ所の生活拠点を公共交通で結び、利便性の高い都市を目指しています。

（北川議員）歳入確保の一環の「ふるさと納税応援基金」の状況について

ふるさと応援納税は、自分の納めた税金で、使い道を指定できる数少ない制度で、普段あまり気にかけない、税金の使われ方に目を向ける良いきっかけになります。特に女性は返礼品に注目しております。当市のHPで見ると現在85品目が掲載され、内65品目が受付

可能で、他は期間外となっています。全部で182品目ですが、受付期間外の表示が多く、申し込めない期間と品目が多いのが実情です。返礼品の品目の選定と掲載の仕方を工夫して、より納税をしたくなるような仕組みにしてください。ふるさと納税の実績はH30年度まではHPに掲載されているが、H31年度の実積とまちづくりへの活用は？

（山本部長）H31年度のふるさと納税金は30,703件、５億２777.4万円で、31年度積立額3億7,421万円,累計残高は12億994万円です。

H31年度のまちづくりへの活用内容は。

＊安全なまちづくりとして、小中学校を中心に幼稚園、公園等への防犯カメラ設置事業、

Eメールでの防災情報送信事業744万円。＊心豊かな住み良いまちづくりとして、中山道月多目的広場整備事業へ919万円。＊生き生き暮らせるまちづくりとして、ガン検診事業へ70万円。＊活気あるまちづくりとして、小簾公園整備事業として1,680万円、その他に路線バス運行費用、新庁舎積立て、健康アウトドア事業、市ＰＲ事業、小学校低学年への電子黒板デ・ジタル教科書の購入,文化講演会等で合計8,450万円です。年度別ではH25年度156万円、H27年度735万円、H29年度800万円、H30年度8,422万円、

（北川議員）ふるさと納税は、年々増加傾向だが、新型コロナ禍の元、地方税の減収や企業誘致が中々進まない中、ふるさと納税が増えるようにより魅力ある返礼品にする為に市民の声を聞いたり、地場産業育成からも地場特産品開発に力を注いでほしい、如何か？

（山本部長）「ふるさと納税応援金」はH30年までは大幅に増加してきましたが、H31年度は対前年で△1,369万円の減少です。要因はＨ30年までの返礼品の過熱化によりＨ31,4/1総務省通達で、①経費総額は納税額の50%以下とする。②返礼品は寄付額の30%以下とする。③地場産品とする事で県内での産品である事に決まりました。そのような中で、当市を応援していただく為に瑞穂市の魅力と特産品をお伝えする事と市内の事業者さんには新たな返礼品の提供を求めて 営業活動を強めていきます。

＊樽見鉄道について

（北川静雄議員）第３セクター「樽見鉄道」は2005年から沿線5市町から年間約1億円の支援を受けており、企業努力もあり2010年から黒字決算となっているが、本巣市のH30年度の利用者数は640,194名です。市内循環バスについては、色々と話題になりHP等にも掲載されるが、樽見鉄道についてはHPにもない、市は鉄道の利用状況を把握していますか？

（山本企画部長）樽見鉄道については、総合計画の中でも必要な公共交通として位置づけており、H31年度1,075万円の拠出で、踏切の安全点検や通信線の保全等の必要な活動に活用して頂いています。利用状況は毎年出しています市のデータブックでも掲載していますが,平均278人年間約10万人強が利用です。HPにないからと言って軽視している訳ではありませんし、定期的に開催される3市2町での「運営協議会」で運営や長期修繕等についても検討しています。

(北川議員)岐阜バス穂積美江寺線が廃止になった場合、近隣住民の足の確保の手段として の樽見鉄道の利用促進を図る為にも、横屋駅から穂積駅まで直通バスを走らせてはとも考えます。また、〇〇鉄橋の老朽化も目に余りつつあり、近い将来膨大な費用が掛かる事も想定されますが、見解を聞かせてほしい？

（山本部長）鉄橋の修理等については、「運営協議会」で規則的な修理や長期的な改修計画も組まれており、その中で調整していく事になると思います。

（北川議員）公共交通のネットワークの確立を願う。(行政から直通バスの回答が無いのに質問を終わってしまった。

＊JR穂積駅圏域拠点化構想について

（広瀬守克議員）土地区画整理事業による駅周辺のまちづくりに関して、住民の意向調査がなされたが、その内容と結果は?

（鹿野都市整備部長）事業対象区域内の土地、建物所有者659名にｱﾝｹｰﾄを送付し、回答は228名（回収率34.5%）でした。内容は、①重点的に整備する必要性のある項目の順番では,駅へのアクセス道路の整備26,2%、駅前広場の整備20%、防災性向上が16,2%で、駅へのアクセス道や駅前広場の課題と同時に生活道路の拡幅など安心、安全に配慮した基盤整備の検討が必要だとの結果です。②区画整理事業方式で駅周辺整備を行う事の認知度は、

知っている、概ね知っているは合計で36％と低く、今後地元住民対象の説明会等での周知の必要性を感じました。③基盤整備の必要性については88.2%の方が賛成でした。更に自由意見が137件あり、内容を十分に精査すると共に今回の回答が１/3の方の回答、意向である事を踏まえ、更に説明会等で意向を伺いながら、計画の作成を進めたい。

（広瀬守克議員）土地区画整理事業の場合、換地や減歩率がどれくらいになるのか？

（鹿野部長）地元の区長、自治会長等で構成するJR駅周辺整備検討委員会で、JR駅周辺整備研究会からの提言を基に整備範囲、規模、財源を含め検討を行い、R2年度末を目標に都市計画案を作成し、その後に事業計画案の策定を進め、その中で概ねの減歩率等を決める事になりますますので、現時点では減歩率などは不明です。

（広瀬議員）区画整理事業の地元への説明は？

（鹿野部長）検討委員会との調整を図りながら、都市計画決定、事業計画等について、適時、地元住民や地権者への説明会を実施していく所存です。

* 一級河川（中川）堤防の安全確保について

（広瀬守克議員）中川堤防の両側には、植栽から70年程経過の桜の老木が多い。台風シーズンで倒木や河川への倒れで、水の氾濫等の危険性が高い、どの様に対応するのか？

（宇野調整官）1級河川の中川、五六川、犀川、糸貫川等の堤防の安全管理は市が管理していますが、実際には造園業者等に委託して害虫の駆除や枝の伐採等を実施します。

伐採については、地元の合意形成がなされれば、市で伐採を行います。まずは地元の自治会長さんに住民の合意をまとめるようにお願いしてください。

（広瀬議員）堤防が道路になっており、木の根が盛り上がり危険な個所がある。対応は？

（宇野調整官）堤防道路の危険個所は、要望があれば市で補修します。堤防本体は県の管理ですが、市も県と情報共有して協力していきますので、情報があればお願いします。

＊ブロック塀の整備補助、南小学校周の整備について

（若園五朗議員）ブロック塀の撤去は、通学路では進んでいるが、他の個所が多くあるが進んでいない。地震の場合には大変に危険です。改善されるように補助範囲の拡大を図って欲しいがどうなのか？

（鹿野部長）県の撤去費の一部補助は、通学路と指定避難路に対してで、市の防災計画に指定避難路が無い為に県の補助がない。 -11-

（若園議員）生活道路の危険個所を再度調査して、自費でも補助を行い改善するべきだと思うが市長の考えは？

（森市長）本来、地域防災計画の中で避難経路が指定されていれば、もっと広い範囲が対象になる訳ですが、指定が無いために通学路のみになっています。現在国土強靭化計画の地域計画を策定中ですので、この中でブロック塀の撤去について国、県の補助が取れるように検討していきます。

（若園議員）計画の中で避難路指定を行い、国・県の補助が取れるように検討願う。現在南小学校は21学級563名が在籍で運動場が狭い。以前から何とかして欲しいとの父兄からの要望がある。西側の公園（ふれあい広場）と更に西側に空地（一部職員の駐車場に使用）がある。学校周辺の整備について、教育委員会はどう考えているのか？

（広瀬教育次長）南小の体育館も大規模改修の時期になってきたので、単に運動場や体育館の問題と捉えるのではなく、小学校と公園や西側空地の合計5,285㎡全体を地域防災拠点としてのコミュニティ等も含めどうするのかを検討していきたい。

（森市長）南小のグランドが狭い、体育館の老朽化もあるので横屋地区や古橋の人口動向を予測して、検討していきたい。

＊美江寺橋歩道橋整備と森公民館南歩道整備について

（若園議員）美江寺地区から西側の銀行、スーパー、ドラックS等が集まる田の上地区へ行くには、犀川橋を渡らねばならないが、橋の巾が道路一杯であり、車が通ると危なくて歩けない。美江寺地区は老齢化が激しく、安全を確保する上でも、車道と歩道とを分けた歩行者専用の歩道橋の設置が必要と考えるが、その後の状況はどうなのか？

（鹿野都市整備部長）今まで、県の岐阜土木事務所は、大野神戸ICとのアクセス道路の県道河戸巣南線道路パイパス工事が優先で、美江寺橋歩道橋の架設に予算を廻す事は厳しいとしてきた。地元からの再三の要請の元、岐阜土木事務所との詰めた話で、犀川の寡占許可が受けれるなら、瑞穂市が独自に犀川美江寺橋へ歩道橋架橋の工事をする事は可能との事なので、周辺の測量を行い、県と協議をしながら具体的に話を詰めていきたい。

＊運転免許証自主返納する高齢者支援について

（藤橋直樹議員）近年アクセルとブレーキの踏み違いなどから高齢者の車事故が目立ち警察等からは免許証の自主返納が盛んに勧められています。私の住む牛牧団地の高齢化率は４0%を超えると言われており、免許証返納をしたいが、返納したら病院や買い物に行く足が無くなり困ると悩んでいる方が多い。返納後の支援の市の基本的な考え方は？

（平塚健康福祉部長）アクセルとブレーキの踏み違いからの急発進事故の多発で、免許の返納を考えているという高齢者の声をよく聞きます。急発進抑制装置の助成事業は国もR2年度末まで行っているが、当市はR2/4月からR3年度末までの助成期間で、現在まで約20件程の申請があります。この装置で急発進が怖いと言う方が安心して運転し、何時までも健康で住み慣れた場所で生活して頂く為に免許証を保持して頂きたいと考えており、免許返納だけが良いとは考えていません。それでもどうしても運転が難しいと言われる方にはタクシー助成制度を活用して頂きたいと考えています。

（藤橋直樹議員）年間24枚（月1回）のタクシー助成制度だけでなく、総合的な福祉政策として、高齢者の足の確保についてどう考えているのか？

（平塚部長）総合的な福祉政策として考える必要があり、高齢者施策の根幹として住み慣れた環境で、何時までも健康でいて頂く為、身近な外出や買い物には徒歩や自転車の活用も大事だと考えています、市ではウォーキング教室や健康教室等も実施しており、ご参加の推奨を願いたい。また、市内の移動には瑞穂バスの利用も願いたい。それらの利用が難しいとなった場合には、タクシー助成制度を使って欲しいと考えています。また、一部地域ではボランティアによる買い物支援活動も行っています。市としては、健康や介護の段階に応じたきめ細かな施策や事業の実施と地区社協等と地域での支え合い、地域での行政の取り組みについて健康福祉部と連携して積極的に進めて行きたい。

-

＊9月議会の一般質問は,9/16,17の２日間で14名が行いましたが、全質問を掲載すると膨大な料となる為、一部掲載していない質問もあります が、ご了承ください。今回質問をしていない議員は、藤橋礼治議員、棚橋敏明議員、庄田昭人議長と若井千尋副議長の４議員でした。議長、副議長も質問は出来ます。また、特に今回の質問では、議員のレベル、勉強の違いが明確に出たと感じました。