令和2年12月
市議会報告
12月市議会、総括質疑（12/8)
瑞穂市指定金融機関の指定について
（広瀬武雄議員）R3年3月で、大垣共立B/Kの指定金融機関としての期限が切れる。 提案では、改めて大垣共立B/Kを指定銀行とするとの事だが、何故大垣共立なのか？単に期限が切れるからか？
（清水会計管理者） 合併時の協議会で、指定金融機関については、3年毎の見直し方針が決められている。合併前、穂積町は大垣共立B/Kの単独、巣南町は、農協と共立B/Kの交替制だった。市内の６行の健全性、公金取扱い件数、地域の利便性、信頼性等と総合的に比較して、選定提案したものであり、大垣共立あり気ではない。
（広瀬議員） 答弁は３年、６年前からとズーッと同じだ。一金融機関と単独で長い間続けている自治体は非常に数が少ない。県内の市では、各務原、可児、関、美濃、高山、多治見、土岐、羽島、瑞浪、飛騨、美濃加茂は交替制であり、町村では、安八、池田、揖斐川、大野、北方、神戸、川辺等は交替制で遣られている。 今までやっていた処にでは安易な考え方だ。 市民が納税出来るのは、指定金融機関のみではない。
（清水管理者） 交替制の都道府県は、沖縄県のみで、県内の市では９市が単独、１１市が交替制です。当市は単独でも市内の支店やATM数等、総合的に考え、ｚ行を比較見直しを行っている。
（広瀬議員）３年前の総務委員会で前任者（現、平塚健康福祉部長）は、「今後は交替制も前向きに検討していきたい」と答弁している。具体的には、何処の銀行でも良い、ATMは何処の銀行のものでも使える。今回も単独の提案は３年前の答弁を無視しているのではないか？
（清水管理者）市内６行を取り上げ、地域貢献度等を比較検討して決めた。大垣共立B/Kあり気、単独や交替制あり気での考えはない。全てクリアして、総合的に市民に一番良いのかを検討した。何処のATMも手数料が掛かる。大垣共立は市内CVS７ヵ所で無料になっている。
（広瀬議員）６行と言っても、実際問題総合的には２～３行だと思うが、一行主義か、交替制かを明確にして検討したのか？良否の判断はどうなのか？
（清水管理者）交替制の長所、短所。各自治体の事務に精通した行員がいる銀行、交替のタイミング等を検討した。
（森和之市長） 全国的には自治体の指定は、手間の割に利益にならないという事で辞退する銀行が増えてきている。今回は、清水会計管理者を中心に充分に検討して提案した。ご理解願いたい。
（広瀬議員） 具体的にどの銀行にしろと言っているのではない。２番手、３番手でも健全性は保てる。提案は総務委員会で討議します。
＊瑞穂市組織変更について
（関谷守彦議員）健康福祉部に「こども支援課」を新設する。教育委員会からの移管との説明だが、具体的にはどの様な業務を移管するのか？
（広瀬教育次長）教委の幼児支援課からの移管は
① 子育て短期支援事業で具体的には、ｼｮｰﾄｽﾃｨ（短期入所生活介護）やトライアル授業です。
② ファミリーサポートセンター事業 ③幼児保育事業の３事業です。
（加納教育長）教委からの移管に伴い、従来の「幼児支援課」から「幼児教育課」に名称を変更します。今まで保育・子育て支援を行ってきましたが、より質の高い保育、幼稚園教育を目指します。今までの保育、幼稚園教育では保育士の経験値による処が大きく、個々の保育士等の質により左右されがちでした。今後は保育所なら保育士、幼稚園なら幼稚園教育要領に基づいて進めます。幼児教育では、小学校へのスムーズな接続を目指していましたが、更に接続を充実させる為に保育と幼稚園教育を一貫として捉えと考えています。
（関谷議員）今回の「こども支援課」は、子育て支援のワンストップサービスの考え方からだと思うが、子育てに係る親御さんの様々な不安の相談などは「子ども支援課」で対応されるのか？
（久野総務部長）教育委員会の所管業務としての「保育・放課後児童クラブ」は従来通りですが、保育所文書等の簡易的な事務手続きは新設の「こども支援課」で対応します。
（平塚健康福祉部長）①、庁舎２階に新設の「こども支援課」は、単に事務手続きを1ヶ所にするだけでなく、子供の問題での相談は、こども個人の問題よりも家庭全体の問題に係る内容が殆どで、実態としては子供の事で相談を受けても保健師や相談支援員はその家庭全体に長く係る事になります。あちらこちらの部署での対応よりも出来るだけで1ヶ所の対応が生活支援に繋がるとの考えからです。
② 昨年12/1に出来た新法律では、成育過程にある者、その保護者及び妊産婦に対し、必要な成育支援を行う「成育基本法」が制定され、その中で地方公共団体が施策を講ずる責務が記されています。当市ではこの成育基本法を具現化する為に「こども支援課」を新設いたしました。
③ 国は児童虐待防止の対策強化の為、全国の市町村が児童虐待問題に対応すべく、「市町村こども家庭総合支援拠点」の設置が令和3年度末までに義務化された。 昨年当市で設置しました、妊娠期から子育てまでの支援を行う「子育て世代包括支援センター」との一体的な運用をとの国からの指示もあり、「こども支援課」はそのままこの支援の拠点にとの考えです。
（関谷議員） 「こども支援課」が子供達やその親御さんへの支援として、ワンストップ拠点となる様に推進願います。 税務課に「債権管理室」が新設されるが、国保税（医療課）滞納に対する事務を移管するのか？
（棚橋市民部長）当初の国保納税通知書の発送は税務課の事務係ですが、未納が発生した場合に債権管理室の仕事となり、債権管理室の業務は督促状の発送、納税トータル、財産調査、滞納処分、執行停止、時効管理、不良欠損までの債権の完結までを行います。
（関谷議員）「債権管理室」では、市民税と国保税の徴収・管理が仕事だと思うが、滞納には支払わねばという気持ちがあっても、支払えない理由がある訳で、如何にして滞納を減らすのかを住民と一緒に取り組んでいくのかをお答えください。
（棚橋部長）債権管理室では、現在の税務課の徴収部門、固定資産税、市県民税、法人税、軽自動車税と医療保険課の国民健康保険税の督促状の発送、債権回収から完結までの取り扱いになります。本年10月末での税と国保料の未納件数は2,459件ですが、現在は各担当課の職員が各々預金調査から滞納処分までをしています。これを1ヶ所で行う事で経費の削減（督促状の1本化、印刷、郵送代）だけでなく、課の一職員が滞納者1人1人の全体像の把握が出来、納税相談も今までは税務課・医療保険課の2ヶ所でしていたものが全体額を把握して1ヶ所での生活改善の相談が出来るようになります。
（関谷議員）滞納者の生活実態での納税相談が出来るように要望しておきます。
（杉原克己議員）総務課に秘書室を新設するが、市長のトップマネージメントを 支援サポートする為と抽象的な説明になっているが、もう少し具体的に経過と組織の位置付けの説明を願う。
（久野総務部長）現在、秘書業務は総務課の中で市長、副市長のスケジュール管理が主でしたが、室長を置いて政策調整から危機管理の連絡調整までを行う秘書室としての位置付けとしています。
（杉原議員）提案の組織図では、総務課内の秘書室とあり、総務課の指揮・命令系統内での秘書室となる。 室長をおいて、政策調整等を行うとなると総務課内に置くのは違和感がある。秘書室は内部だけでなく、外部的な広報活動も入る事となり、市長直属としての総務課と同等の位置づけの組織にするべきではないか？ 他の自治体の方が当市の組織図を見て総務部内という事でどういう趣旨での組織なのかと疑問を持たれると思うが？
（久野部長） 当市の広報業務は企画部でやっている。従来、市長と関係部局の連絡調整は市長が直接に各課とやっていたが、今後は秘書室を通じて連絡調整を行う体制をつくる。
（杉原議員）秘書室長や危機管理室長、債権管理室長等の室長は、どの程度の階級の者を予定しているのか？
（久野部長）総括課長補佐級程度を予定している。
（杉原議員）せっかく秘書室を創るなら、総務課に置くのではなく、格上げをして、独立組織として、マネージメントが出来る組織の位置付けにして欲しい。
（森市長）他市では、部長級を置いている処もある。「政策部門と一体に」とも思いもあるが、次の段階でと考えている。
（棚橋敏明議員）総務課に秘書室、市民協働安全課に危機管理室、税務課に債権管理室を新設するとの提案だが、目的が明確でなければならない。今までの中で、不都合や問題があったのか？
（久野総務部長）現秘書室は秘書と運転手の2名だが、今後政策調整や危機管理の連絡等のサポートをしてもらうという意味での拡充です。危機管理室は、現在のコロナもそうですが、自然災害等に対する防災体制の強化という事です。債権管理室は、費用対効果の面から重複を正す事での経費の削減と税に対する納税者へのスムーズな対応処理が出来ればと考えています。
（棚橋議員） それぞれの室の規模、人数は？
（久野部長） 来年4月からの予定です。人数から人事も関連してきますので、今回は、答弁を差し控えたい。
（棚橋議員） 室長のベア（待遇）は?室長としての手当は？
（久野部長） 役職的には、総括課長補佐と同じで、手当は今の処考えていない。
（棚橋議員） 今回のコロナ等で税を納めたいが払えない方が発生すると思う。郵便の誤配などで、債権管理室と言う名前から「あの家は税金が未払い」というように個人情報の漏洩が起きる危険、部署の名称で誤解が生ずる危険があるのではないか？。 他市町の名称等は研究されたのか？
（棚橋市民部長） 他市町では、徴税課とう名前が多い。当市は債権管理室の名で穏やかだと思うが。
（棚橋議員） 先ほどの関谷議員の指摘の様に生活相談に来易くする課として、督促的なネーミングから生活相談的なネーミングにしてはどうなのか？そのような事は話合われたのか、全くなかったのか？
（久野部長）当初から「債権管理室」という事で特に名前の討論は無かった。
（棚橋議員）民間では、千円を稼ぐのに万円を売ってやっとの状況です。まして、コロナ禍で民間は大変な状況にある。役所は稼ぐのでなく税金を徴収するという考え方であり、民間 に比べると厳しさがない。役所内での話でやむ負えない面もあるが、もっと民間の事を考えてほしい。 以 上
＊今回の総括質疑は4名の議員（広瀬武雄、関谷守彦、杉原克己、棚橋敏明）が質問されました。9月議会でも関谷守彦議員（新）と杉原克己議員、馬淵ひろし議員、松野藤四郎議員の4議員でした。4月市議会議員選挙で、7名の新人議員が当選したので議会も少しは活発な議論があるのではと期待しましたが、残念です。新議員だからこそ判らない事が多く、質問が多く出来ると思うのですが、これでは、御用議会と言われる通りです。関谷議員以外の新人6議員は、何の為に議員になったのでしょうか？
＊12/8に、議会基本条例推進特別委員会
（庄田議長を除く17名、委員長・若園五朗、副委員長・若井千尋議員）
＊議会の可視化や予算決算委員会、広報公聴委員会等の協議の場が設置された。
具体的には課題毎に部会が持たれる事になると思われます。
２０２０年1２月議会・一般質（12/16～１７）
＊公共下水道関連質問 （賛成・問題ありの４名分の質問をまとめ記載）
＊第1期工事について
（松野貴志議員）公共下水道事業を行う事で、雨水対策事業に対して国からの補助金がきます。 私は５ヶ村、野田近辺のみならず瑞穂市全体の雨水対策の完結を命題として議員になった以上、何としてもの思い、今日は下水道事業第１期工事の質問をします。 PPP方式（パブリック、プライベート、パートナーシップ）は国交省の官民共同事業方式で民間事業者を入れて、事業を進める方法ですが、民間業者選定基準は内閣府の指針で遣られると思うが、具体的な選定方法についての市の方針は？
（矢野環境水道部長）R３年度に有識者による選定委員会を設置して、公募型として応募基準や方式を決め、R４年度に民間業者から提案書を受け、最優秀者となった業者を選定し、その後の議会で承認を得るスケジュールです。
（松野議員）大きな額となるこの事業への参画は業者にとっても死活問題です。 始めから業者が手を結んでの提案等で、利権の対象事業となる事も予想され、選定委員会のメンバーは誰が見ても納得できる知識を有した公正な者を人選する必要があります。適格なメンバーによる公正は審査、また判断基準と結果明確にして市民に公表する等、市民の費用である事を念頭において、この官民連携事業を進めて欲しい。
PPPへ移行後の下水道料金についての質問です。 昨年、欧米で上水道事業運営に民間を入れたコンセクション方式で、使用料が度々値上げされた事から問題となった訳ですが、欧米のコンセクション方式と同様に下水道事業のPPPでの運営で、採算が取れなければ最悪、民間業者の破綻や質の低下、料金の値上げ等の心配もあります。今までは上下水道料金は議会での承認事項ですが、民間業者が入ってのPPPで業者の採算が取れない場合、値上げになるのか？市の財源を入れて対応するのかお答えください。
（矢野部長）下水道料金は、条例で決められる為、業者の裁量で値上げする事は出来ません。料金の設定は近隣市町との比較や中期の収支計画を勘案していきます。当初は使用料で維持管理費用は賄えませんので、積立金や一般会計からの繰入れで対応する事となり、その場合でも料金の値上げを即するものでは有りません。また、市民の皆様には接続に係る費用への利子補給や補助金等も使って接続をお願いし、健全な事業運営に努めたいと考えます。
（松野議員）第１期工事での基幹幹線管渠の位置を示してください。
（矢野部長）幹線管渠は処理場から市道を北上し２１号線ガード下から南１３０m地点を東進し、野田クレーンの北側道路を抜け、牛牧第２保育所西側の道路を北上し、旭化成東側を通リ本田第２保育所交差点を西に行き、本田団地への都市計画道路を通り団地へ北上します。
（松野議員）工事が決まれば、交通の安全性確保でも周知されるだろうが、広範囲の周知を願う。令和８年中の供用を目指すとの事だが、R３年度に民間事業者が選定され、R４年度から作業になると考えるが、業者が優れていれば、供用開始は早くなるのか？
（矢野部長）業者の選定には、業者からの提案を受け審査等から、時間が掛かりR４年度の始めになる予定です。 供用開始がR８年度より早くなる事はないと思います。
（松野議員）合併浄化槽ですが、当市の下水整備計画では、市街化区域は公共下水道で調整区域は合併槽ですが、合併浄化槽での設置計画戸数はどれ程ですか？
（矢野部長）H29/3月の瑞穂市汚水処理の個別処理では、現況人口で８９７人（浄化槽個数で３７１器）、計画人口７８３人（同３５３器）です。
（松野議員）合併槽での個別処理は全体の５％程度と少ないが、公平性の観点から他の集合処理と公平に扱わなければならない。基本的に市町村設置型の合併槽と考えるが、集合型は料金体系、維持管理は統一的になるが、合併での個別処理はその設置ヵ所が個人の敷地内となり、集合処理とは違う問題が生じます。例えば設置箇所に物件があった場合、その移転撤去費、新たに設置の費用や維持管理費、また多少の電気代が掛かるが、現時点で市はどの様に考えているのか？
（矢野部長）合併浄化槽には、個人設置型と市町村設置型があり、郡上市、揖斐川町の一部では市町村設置型を採用しています。 市町村設置型では設置や維持管理を自治体が行うが、個人は使用料として維持管理費相当を負担します。市町村設置型では、色々な課題が生じますが、家屋の点在する箇所に於いては、浄化槽も有効な施設であると考えています。公平性の観点から浄化槽設置区域では、市町村設置型について検討の必要があると考えます。
（松野議員）近年合併浄化槽の性能が上がったとは言え、設置のほとんどの費用は市民負担が殆どです（5人槽で約80万に対し4２万、７人槽５５万の公費補助、本巣市では個人負担はほとんどない）。合併槽の耐用年数は３２年で更新費や入れ替え工事費等を考慮すると如何に初期設置が安価でも５０年、１００年（個人は家を３０代終半から40代に造る、40年持てば良い）で建てる対応で見ると必ずしも合併槽の経済性が優れているとも言い切れません。また、当市を市町村設置型で遣った場合毎年の維持管理費市の負担額は１１億～１３億掛かる（現在５０％は合併槽で処理されており、市は管理費に1円も払っていない。3箇所下水道施設に2、２億円を払っている）と予想され、私は現方式が正しいと思っています。雨水整備ですが、下水をやる事で雨水事業への補助がでるという利点があります。現在新堀川の逆流対策の改修では県の工事費負担で、令和８年完成予定との事で若干安堵しているが前倒しの完成を願います。他の主要水路の改修と雨水対策の工事計画は？
（矢野部長）当市は汚水と雨水とは別での分流式で、下水第１期内では雨水対策は具体的には無いが、市全体では28㎞の改修が必要です。
（鹿野都市整備部長）国道21号から北側の新堀川改修に着手しており、10年間で3.7５億円の県予算です。出水期は工事が出来ず工事期間10月～4月です。護岸工事は県で転落防止冊は市の負担です。 本年2月に1,035万円で柵を設置しました。県の防災減災3か年計画も今年で終わりますが、国土強靭化計画に引き継がれると考えています。
（森市長）公共下水道には、汚水と雨水の双方があり、下水道の第1期の経営状況をみて第2期以降を考える事にしていますが、環境部長が述べたように市内には28キロ程の水路の改修をしなければならない箇所があり、公共下水道の進捗でこれらも進められます。議員の言われた野田新田地区は幹線管渠が通れば第2期では雨水が対象となります。(下水道は途中で止められない）
（松野議員）野田地区の浸水対策としては、多くの先人が力を入れてきました。市長には雨水対策もして頂けるとの事ですので、大いに進めて欲しいとお願いします。（瑞穂市での雨水工事は、下水道工事をしなくても既に国や県の河川が殆どで国・県の費用で行われてきている）。
＊下水道事業について
（関谷守彦議員）本田団地は高齢化が進んでおり、計画通リに進んでも令和８年度以降の供用との事ですが、団地ではその頃には生きていないから関係ないとの声も聞かれます。それはさておき、下水道問題では①財政的な問題②処理場候補地との合意形成③PPPの問題がありますが、８月～地元の了解も取らずに測量に入ったという強引なやり方には問題があると指摘しておきますが、進めるに当りどの様な手順を踏んでいるのか説明願います。
（矢野部長）８/1地元地権者への測量実施の説明会、８/19に自治会連合会役員会での説明、９/２９～１０/3本田団地での自治会毎に５日間の説明会を実施しました。管渠の工事対象地区の説明会を実施する予定でしたが、コロナの関係もあり、集まっての説明会が出来ないことから、１２月の広報にチラシを入れ込んでお知らせしました。
（関谷議員）牛牧団地の住民に聞いたが、全く知らなかった。今後説明が必要だと指摘しておきます。下水道計画はH２１年２月～既に１２年が経過しており、計画の見直しはされたのか？
（矢野部長）H２９年に三省統一の「持続的な汚水処理システム構築へ向けた都道府県構想策定マニュアル」等に基づく見直しを行った。
（関谷議員） 水洗化率 市街化以外の人口 表、市全体の市街化区域以外の
2008/3月 ４０，５％。 ２９，７００人 地域の人口は、供用開始のR8年
２０２０年現 ５９，４％。 ２２，０００人 には２万人以下となる。また合併
１２年間で +１８，９％。 ▲７，７００人 浄化槽の全体人口に占める率は、令和２年現在４７，６％であり、未水洗化（単独と汲み取り）は４０,6%です。計画のＲ17年の接続率５６，９％は甘いのではないか、全体計画を見直す必要があると指摘しておきます。
（矢野部長）単独や汲み取りもそうだが、合併も永久的なものでなく、将来的には下水道は必要な施設です。
*持続可能な公共下水道計画について
（馬渕ひろし議員）今後５０年、１００年後の瑞穂市の未来を決める最大の事業とも言える瑞穂市公共下水道の質問です。総事業費３７０億円、事業期間４０年の長期に渡る重要な整備計画で、一度始めたら途中で事業を変更する事は持続可能な下水道経営が出来ない、下水道使用料で賄えない維持管理費は、市財政に大きな影響を与えます。令和３年度には終末処理場の基本設計を行い、用地買収を行っていく予定であり、瑞穂市にとって非常に大きな買い物をする事になります。子供や孫の世代に何を残していくのか？綺麗な水の環境と引き換えに多額の借金を残していくような事ではいけない。と感じています。人口減少社会、少子高齢化社会を迎える中、これからも市民サービスが維持され、未来を生きる子供達もその恩恵を享受できる瑞穂市を維持していく事が非常に大切だと考えます。 SDGs（エスディージーズ）で指摘されている様に持続可能な事が重要視される時代となりました。持続可能であるかという視点から、下水道整備計画を財政運営の観点、市民協働の観点から質問します。
建設費源資内訳 ＊令和1年/８月の瑞穂市公共下水道計画では建設費 ３７０億円 内国庫支出金で１３３億円残りの２１８億円を受益者負担金（建設費の５％）１９億 市債で賄う事（差額の１９億は受益者負担金）になっており内）国庫支出金 １３３億 市債２１３億円中９３億円が地方交付税として国から （差引）市債発行額 ２１８億 補填される事になっており、残りの１２５億円が市の交付金支給予定額 ９３億円の負担額と言う事になっています。（市債発行額の４３．５％）
（馬渕議員）＊瑞穂市における地方交付税算出方法。 (差引)市負担額 １２５億円 と財源不足額、地方交付税額は？
（久野総務部長）まず地方交付税の算出方法ですが、まず国の定めた各項目（人口やその他の項目での指数を当てはめて出した額＝全国で統一されている）での算出の結果で出された瑞穂市の基準財政需要額①から、基準財政収入額②を差引額が交付税（財源不足額）③となる。令和２年度では、①が８８.７億円。②が６８.８億円で差額の１９.９億円が③交付税見込み額です。この 見込額は地方臨時財政対策債を振替えた後の実際にお金が来る見込み額で、R２年度の④臨時財政対策債（以降臨財債と呼ぶ）額分6.9億円で振替前との計で26.8億円になります。
（馬渕議員）令和元年に策定された「瑞穂市公共下水道全体計画」の財政グラフによると
令和３年から令和５４年の５２年間合計８５億円が地方交付税処置として記載されているが、
これは、いつ瑞穂市へ入るのか地方交付税として交付されると考えてよいのか？
（久野部長）市の公共下水道計画の期間中においては、需要額の中での各行政項目毎の算式の中に下水道費項目に計上する経費として加算されます。事業実施による起債の元利償還金等のその年の基準財政基準額に反映され、その年の地方交付税額として算出されることになります。
（馬渕議員）５２年８５億円は平均で年1,6億円になるが、1,6億円が毎年上乗せされるのか？
（久野部長）どの様に入ってくるかは、借り方返し方によっても違うが、平均すると1,6億円が入ってくると考えて良いと思います。
（馬渕議員）８５億円が国から来ないと計画の持続は出来ない。臨財債は本来、地方交付税として交付されるべき額を今年度の地方交付税で、その元利償還金を１００％補填される（実際には１００％来ず、臨財債残はH19年残３８億がH30年残80億に増）とし、地方が起債する赤字地方債と言われている。 臨財債を発行する基準は？また地方交付税額と臨時財政対策債の関係は？
（久野部長）臨時財政対策債を発行する基準は、国から発行可能額が示されるのですが、令和２年度では、①の需要額が８８，７億円。②の収入額、６８，８億円で差額の不足額が③交付税１９，９億円ですが、①～③の状況で、国の一定基準に基づいた率から算出した発行可能額が④の臨財債が6.9億円です。
（馬渕議員）H２０年度の臨財債の残高とH31（R1）年度の臨財債残高は？またその傾向は？
（久野部長）H20年度残高は41,4億円。H31年度残81億円でこの間39,6億円が増えています。臨財債も地方交付税の一部です。 R2年度の地方交付税の基準財政需要額①に算定されて加味される（臨財債の算定額は7.3億円）仕組みです。（国が支払う金がないので、地方で市債を発行して穴埋めしており、毎年増えているが、借金立替分で財源として捉えるのは問題がある）
（馬渕議員）臨財債を今後どのように活用していくのか？
（久野部長）臨財債も交付金の一部ですので、元金は一般財源の不足分として起債を行い、交付税として参入されるとして活用していきます。
（馬渕議員）臨財債の残高が増えている事は、市財政上も厳しくなってきていると捉えておきます。市長は、「予算の続く限り事業を推進する」と答弁している。一度事業に着手した後、計画を変更して進める事は下水道使用料で維持管理費を賄えない場合の不足分を未整備地区や浄化槽設置住民が税金で補填する事を意味する。税の公平性を損なうことになるが、計画を進めるのか？
（矢野環境部長）市長は「予算の範囲内で事業を進める」と言われたの￥・「いないように。 下水道事業では、その維持管理費は基準内繰入れを除いて、原則使用料収入で賄う事となっていますが、当初段階で接続が少なく料金で賄えない場合や客観的に能率的な経営をおこなっても、賄えない状況の時には一般会計や積立金から繰り入れも良いと地方財政法で認められています。 公平性の問題ですが、浄化槽からの汚泥の処理として本巣広域連合へ毎年1億円近い額を収めており、下水道使用者からの税も含まれています。汚水処理にあたり、現状では完全な公平性の確保は不可能だと考えています。公平性を求めるならば、集合処理が効率的な地域は公共下水道で、そうでない地域は市町村設置型の合併槽で進める事と考えています。
（馬渕議員）全国的にもこれから公共下水道を進めるという自治体は殆どない中、また地域の見直しや計画変更等の市町もあると聞いていますが、他市町の状況を良く把握して、失敗の哲を踏まないですすめて欲しい。上下水道審議会で、複数の委員から「地元自治会の理解を得る事を条件に、市提出の案を承認する」とされた。その後、近隣自治会への説明会は開かれておらず、理解が得られていない為に反対している。その後の議会の特別委員会においても「公の場が必要である」との意見を受けて、行政で企画し行うとされ特別委員会の報告がされている。計画が進まない事を懸念した委員の発言であり、地元の理解を得るために説明会や協議の場を下畑自治会と行う用意はあるのか？
（矢野部長）H27/4の計画決定以降、地元代表者にお願いをしてきましたが、なかなか説明会を開くことが出来ませんでした。 R2/11月には説明会を開催しましたが、出席者が少なかったため、その後不参加者宅を訪問し説明をさせて頂きました。今後も地域の皆さんには地域活性化策や処理場の防災拠点化等について相談させて頂きながら説明会なり意見交換会等を開催して行きたいと考えています。
（馬渕議員）「地元の理解を得るために説明会を行う」、「地元の理解を求める」という事ですが、「地元の理解を得られないままの説明会の開催は市としては出来ない」とは思います。
行政が幾ら説明したとしても、自治会の理解は進まないのではと懸念するが、地元の理解を得るために協議の場が必要だと考えます。今のままでは、地元との合意が得られないまま予算を計上し、計画を進める事になる。地権者との合意は得ているのかも知れないが、地元自治会との合意、理解が得られないまま進めるのか？ 地権者の合意を得れば進めるのか、地権者と自治会双方の合意、理解を得て進めるのか？市の考えは？
（矢野部長）地権者のご理解が一番大切ですが、法的に言えば処理場の用地が確保できなければ進みませんが、今後皆さまとご協力する中で用地が確保できれば進めようと思いますが、ただ、少なくとも地域のご理解が得られる形で工事を進めて行かないと禍根を残す事にも成りますので、地権者も含めた地域皆さんの理解を得るために説明会等を開催させて頂きたいと思っています。 （馬渕議員）是非、地元自治会や予定地に近い自治会の方々は市民です。理解が得られないまま、事業を粛々と進める事は、市民参画のまちづくりを掲げている瑞穂市にとって避けてもらいたい。 是非、協議なりを行い説明会が開催できるような話し合いを探って頂き、市で設定をして頂きい。今年9月議会で、地元下畑の自治会実施のアンケートと下水道課のアンケートに相違があり、結果が食い違っていた。聞き方により答えが違っていた訳ですが、双方が納得する方法で、下畑住民の意思を確認してはどうなのですか？
（矢野部長）地元のアンケート（R2/8月実施）は記名式ですが、基本的な事は会長に一任している中での実施です。市は個別訪問で理解をしてもらった上での聞き取り調査（R1/11月実施）での集計ですが、中々自由な意見が言いにくいのかと感じています。 今後も地域の方には下水道事業の情報を正しくお伝えし、疑問や意見を頂きながら地域が喜んでもらえるよう施設にしていく事が一番大切だと考えています。また、本年度から事業もジャッジしており、改めて賛否を取る事は考えていないが、積極的に説明会や意見交換会等を開催したい。
（馬渕議員）地元の方は、「何故、下畑なのだ」という疑問を持たれている。よく話をして近隣自治会との合意形成をして頂きたい。 公共下水道では水洗化率が大事ですが、計画では別府コミプラと巣南処理場の接続実績の平均値と事で、計画では30年間は単独槽や汲み取りの地区を優先に下水管を敷設し、合併槽の多い地域はその後との事ですが、では第1期事業計画区域のJR南牛牧地区の総戸数と単独浄化槽、汲み取り、合併浄化槽の戸数は？
（矢野部長）浄化槽の管理は県の方（岐阜環境整備事業組合）ですので、資料はしっかりと確認できていませんが、総戸数1,106戸、合併槽436戸、単独槽572戸、汲み取り12戸（調査の時期の汲み取り実績で）計1,020戸で、合計が違うが、閲覧に載っていない契約外の単独浄化槽や汲み取り実施時期以外の戸数もありますので合いません。
（馬渕議員）計画では、瑞穂市の市街化区域のほとんどが公共下水道の対象地域となっている。接続率向上の為、第1期計画区域以外の住民にも理解と協力を頂く必要がある。
公共下水道を利用するためには、どの様な費用が掛かるのか？また使えるようになった土地にはどのようなメリット、デメリットがあるのか？
（矢野部長）公共下水道が来ると個人負担の費用は３ッあります。１は、都市計画法７５条の受益者負担金や地方自治法２２４条に基づく受益者分担金です。これは、下水道が使える様になった土地は利便性が向上する為、土地の価値が上がる事から、下水道が使えない土地との均衡を図る為に建設費の一部を負担（総事業費の５％）してもらうものです。２ツ目としては接続の為の個人宅地内の排水設備工事費用です。３ツ目は下水道使用料金です。（メリット、デメリットには、なにも触れず、また質問者も再促をせずに次の質問へ進んでしまった）
（馬渕議員）第１期工事以外の区域へは、下水道事業では住民の負担もある事の理解を得るための「公共下水道事業のお知らせを」全市に配布する予定はあるのか？
（矢野部長）戸別のチラシ配布では無く、１月号になると思うが、公共事業に着手した事を簡素のまとめて載せる予定です。
（馬渕議員）着手した事を載せると言われたが、処理場予定地の住民の方々は納得していない訳で、その事に配慮した内容にして頂きたい。最後の質問だが、今後、下水道整備について、全市民に理解と接続の協力を得るために行っていく事は何かあるのか？時期、方法について示してください。
（矢野部長）今後、工事による交通規制で不便を掛ける事や下水道が使えるようになると接続に受益者負担金や排水設備工事費用をお願いすことに成りますので、皆様には下水道の必要性や工事についての情報提供を行い、また接続工事等の具体的な費用負担の内容等
をお知らせし、今からでも接続の為の積立てをお願いする事や、接続に当たっての補助金や工事費等情報を提供し、少しでも接続し易くするために常に地域との交流を深めたい。
＊下水道事業について
（藤橋直樹議員）下水道事業の分流式は、岐阜市で１９３４年に始まったが、当市の水洗化率はR２/３月で59,4％、県下平均９２.9%を大きく下回り、市町では下位から２番目の４１位です。何故、整備が遅れたのかを説明願います。
（矢野部長）他市では公共下水道と農業集落排水施設で殆ど整備済です。当市はそれ以外で、新しい家は合併浄化槽の利用が殆どです。単独や汲取りは合併槽に切替えられます。その為、瑞穂市は公共下水道が進んでいない状況で、遅れているという事です。（全く質問の答えになっていない。）
（藤橋議員）何故、牛牧団地を含む牛牧地区と本田団地を一番最初に整備する事になったのでしょうか？また牛牧団地は高齢化しており、「自分たちが生きている間に出来るのか？」という質問が多く聞かれるが、予定は？
（矢野部長）汚水処理場の近い牛牧地区、纏まっているが汚水処理が進んでいない住宅が多い本田団地と言う事です。 工事予定等を記したチラシを12月始めの広報と一緒に配布しましたが、感染症次第ですが、工事に入る前には説明会を開きます。管渠の工事はR５年度頃になる予定でR８年度以降に家庭の接続工事を行なった後に、供用が開始出来ると思います。
（藤橋議員）下水道事業には莫大な費用が掛かります。税収は減る見込みで、コロナ禍の元で見直しも必要かとも思うが、どの様な財政計画で進めるのか？
（矢野部長）国庫負担、起債、交付税等の制度もありますので、現時点では見直しは必要ないと思いますが、今後PPPやPFI等で事業費の変化やコロナ禍の延長等の社会情勢の変化もあるかも知れませんので、３～５年を目途に見直しをしていく事にしています。
（藤橋議員）下水道整備事業は第１次総合計画時からのものですが、多額の費用が掛かる事から、進まなかった訳ですが、近隣の北方町や安八町では１００%終了している状況にあり、環境を守る事からも、当市だけやらないという訳にはいかないと思います。一刻も早い事業の着手に行政の努力が必要と考えますが、市長の決意のほどを聞かせてください。
（矢野部長）処理場は下水事業の根幹をなす施設です。令和３年度には、地権者のご理解を頂き、３年度中の着手を目指して努力をしていきたい。
（森 市長）終末処理場の予定候補になった地域ですが、誰も最初から反対するような意見が出なかった、無い事がないかですが、私も今回は一方的に押し付けたものではないと考えています。 この地域が候補地になったのは地形的に下流に位置する事もあり、下水道では自然流下が出来る事と更には犀川を有効利用できる利点もあったと思います。私はこの終末処理場の隣村で生まれて、今日まで地域の方々に育てて頂きました。幼いころから成長する過程の中で、度重なる水害で苦労された事や生活の中で田畑が必要な時期に牛牧小学校の用地として協力して頂いたり、犀川遊水地の事業に供出して頂いたりしている事も充分に理解しています。今、この地域では「水害が心配だ」というご意見も頂いています。
予定地付近から犀川南の穂南地区に歩道橋を掛けて、防災のしっかりした拠点としての地域造りも考えて行かなければ成りません。今、犀川遊水地は最終的な事業の完成時期を迎えています。牛牧排水機場の整備。五六川、記床田川の付替えも予定され、牛牧閘門、五六閘門の整備。牛牧閘門は県内でここしかない田崎工法と言われる有名な施設もあります。また緑の丘公園から犀川遊水地、犀川桜公園に掛けて、スポーツ等のイベントにも快適な遊水地でもあります。 隣町ですが有名な一夜城が見えて景色も良く、遊水地には沢山の渡り鳥がきて、隠れた有名な処になっています。更に来年度、国交省で進める「グリーンインフラ事業」、水辺空間の良好な環境と賑わいの創出、自然豊かな多様な機能を創出する高台としての防災機能、川並み造りのコンセプトにもこの地域がしっかりと該当していきます。先月１１/20に東京で中部直轄河川治水懇談会が持たれ、国交省からも多くの方が来られ、私が地域の代表として意見を発表する機会がありました。私は瑞穂市の仮称「犀川遊水地グリーンインフラ事業」の一部を説明しましたら、早速国交省から中部地方河川整備局を通し、木曽川上流事務所から鹿野部長に「市長は何を考えているのか」と紹介がありました。この犀川遊水地は国が進める「グリーンインフラ」ともしっかり合致しており、注目された事業となっています。この犀川游水地事業には国の方も力をいれており、これからも補助金が獲得できる、そんな見込みを持っています。 この事については県からの宇野調整官を中心とした横断的な組織体制を設け対応してく処です。勿論これからも地域の方々には、 このような瑞穂市の仮称「犀川遊水地グリーンインフラ」事業をしっかり説明をする機会を設けて、ご理解を頂くように考えております。私の決意の一つとして話させて頂きました。（犀川遊水地整備事業と下水道事業は別の事業です。森市長後援会幹部だった藤橋議員が市長に議会での発言の機会を創らせての発言？）
２０２０年1２月議会・一般質（12/16～１７（テーマ毎にまとめました）
＊行政改革と令和3年度財政収支見通しについて
（杉原克己議員）コロナの蔓延で令和３年度は個人所得減での市民税の大幅減が見込まれ、支出面では高齢化のもと、介護、医療等の社会保障費の増大やコロナ関連の更なる減収や追加財政需要等で財政は非常に厳しい状況下にあると言わざるを得ません。
そこで4つ視点から行政・財政の質問です。１は、組織の見直し改正についてです。２は、社会整備事業への積極的投資ついて、３は行政のデジタル化について、４は、令和3年度の財政運営についてです。 第１に組織見直しで、秘書室の新設の目的は、私の総括質疑に対しての説明では、「市長のトップマネージメントへのサポート機能の充実」と「部署間の政策調整機能や危機管理関係調整」で室長を置くとの事だった。担当の職位は総括課長補佐クラスだが、政策調整機能は難しい、業務内容に比して大丈夫か？業務が重いのではないか？
（久野総務部長）現在は秘書と運転手の2名だが、新たに政策と危機の部署間の連絡調整体制として室長を置き、政策調整と進捗管理をR3/4月からやってもらいますのでよろしくお願いします。（質問の答えになっていない）
（杉原議員）組織を作って、途中から変更は難しいので慎重にやって欲しい。次の債権管理室については質問通告していなかったが、業務内容は未納発生後、債権終了までの全ての業務を担当する様だが、担当となった職員は精神的にも大変負担が大きいが予算枠としての目標は設置されるのか？
（庄田議長）通告に沿った質問を優先させて頂きます。通告の順番で。
（久野部長） 答えず。 （杉原議員）はい、分かりました。
（杉原議員）前議会で企業誘致についての専門部署を設けるべきではないかと指摘に対し、市長は今後考えたいとの回答だったが、今回の提案には無い。市長の考えは？
（久野部長）企業誘致については、総合計画の商工部門で目標指標を設け取り組んでおり、
「商工農政観光課」として、今までも調査、手法の検討等をおこなってきた経緯、企業誘致では土地の確保、道路整備等も関連しており、同じ都市整備部の中の課として置き、直ぐに名前を変更する必要はないと考え今回は入れていないが、今後研究していきたい。
（杉原議員）前回の質問時に今年にどれだけの紹介があったかを尋ねたら3件の紹介があるとの事であった、コロナ禍の状況でも紹介があるという事は企業の需要があるという事であり、タイミングの問題でもある。周辺市町は専任の部署を設けて積極的にとりくまれている。柔軟な対応が必要だと指摘しておきます。
第２の社会整備事業で、市長マニュヘストでの令和3年度事業の取組みは？
（久野部長）現在、各部署と予算査定に入った状況なので、まだ不確定要素が多い事を承知願います。①R3/4月から、健康推進部内に「子育て支援課」を設置してのワンストップ事業です。児童福祉法で新たに子供子育て総合拠点設置が自治体に求められていますが、この支援課が包括支援センターと一体的な運用で、妊娠期間から切レ目無い支援の場となる事業だと捉えています。②市長マニュフェストにある、循環型の地域振興券発行事業は本年度すでにコロナウィルス対応事業をしてきましたが、R3年度も事業展開を考えています。その他では、令和元年度から実施している水路転落防止冊設置やブロック塀撤去補助事業等のハード事業や健康ポイント等の助成事業等のソフト事業も引き続き進める様に議員指摘のバランスのとれた事業展開として来年度の予算編成に反映させていきたい
（杉原議員）当市は周辺市町との比較でも、道路整備、特に産業道路整備が遅れている。過日、議員有志でR3年度予算要望書を提出したが、道路関連事業が大半です。その際、市長から「遣らなければならないものは着実に進める」との前向きの言葉だった。要望で市道の延伸、新設をだしたが具体的には、重里地域の市道、東西8-4号線と市道南北、北五六橋より北方向8-125９号線の十字路の北方向への道路延伸です。本巣市のおんさい広場の東側道路に直結する、距離的にはそう長くはないが接続で県道53号線（岐阜・関ケ原線）の４車線道路にアクセスされる。延伸の目的は、１７、１８条の２７．６ha工場用地への誘致をサポートする道路となる事ですが執行部の考えは？
（鹿野都市整備部長）本巣市と当市を南北で結び循環する道路となる。また本巣市の新庁舎予定地から南へ来ると言われた交差点になるので、両市を南北で繋ぐ道路として検討の中に入れておきたいと考えます。
（杉原議員）第３の行政内のデジタル化事業について、現在進めている内容は何か？
（久野総務部長）当市のデジタル化による業務の効率化の事例の一部として、総務関連では、職員の勤務状況などの管理庶務システム（出退勤管理、時間外勤務管理、休暇申請等を電子的に上司の承認、命令、決済等を処理する）。このシステムで各課の書類削減や決済事務等の簡素化が出来ています。時間外の集計や休暇取得等の職員の勤務状況の把握や管理業務の簡素化がなされています。他の事例では、市民が来庁しなくても、パソコンでの申し込みが出来る健診や施設申し込み等デジタル化で職員の手を省く事も出来ています。今後の市のデジタ化についてですが、県でデジタルルトランスメーション推進計画として、AI＝人口知能の活用（サービスや生産性向上を目指し行政手続きの見直しデジタル化）として、AIでの対話システム（AIチャットポット）、色々な問い合わせに対応するシステムが開発されています。当市もこの県のチャットポットを来年度導入する事を決めました。このシステムは問い合わせをスマホやパソコンで２４時間３６５日の対応可能とするもので、問い合わせをAIで仕分けし交通整理すると共に職員の電話対応時間を圧縮し、事務の効率化が出来るのではと期待しています。
（杉原議員）令和３年度財政見通しについてです。配布資料を参考に見てください（県支出金、扶助費、投資的経費の推移比較一覧表） 国は、来年２０２１年度の財政について、全体で収入が減る見込みの下、地方交付税は２０年度比４千億減で１６．８兆円。臨時財政対策債の枠を３．７兆円増額して６，８兆円として収支を取る様にしているが、当市での市民税、地方交付税と財政調整基金の見通しと総額の一般予算の規模についてお答えください。
（久野部長）R３年度の予算は、現在予算査定の段階ですので、現時点の把握状況で説明させてもらいます。市民税ですが、令和元年からの法人税の減率変更とコロナウィルスの影響での経済停滞で減収見込みです。固定資産税はR３年度が評価替えの年となりますが、下落の影響を受ける見込みです。地方交付税については、総務省の仮試算で前年度比伸び率でマイナス２，４％としており、当市でも国からの交付金は減になると見込んでいますが、総務省の地方財政計画で、一般財源の全般水準維持の為、地方収支の回避策として臨時財政対策債の発行可能額の増枠で、一般財源全体としては０，６％の増額としています。 総務省としては、昨年度と同水準を保つ事にしており、当市でも歳入全般としては令和２年度と同等程度との推測です。財政調整基金の残高はR2年度末約２０億円の見込みです。
（杉原議員）歳入の市民税はコロナの影響で予測は難しいかもしれないが、固定資産税はデータがあり、双方で本年は約７０億だったのだから、大体幾らぐらいと数字で示して欲しかった。地方交付税の減額分は臨時財政対策債の発行で補うとの事だが、考え方として私は財政対策債権は借金で、赤字市債だと思っている（国が交付金で支払えない額を地方が債権を発行して穴埋めしている）。 財政調整基金残高は２０億円見込み、これは瑞穂市の剰余金です。他の市町では、事業を遣りたくても金が無い状況で、当市はまだ２０億円あるので安心しているが、緊縮財政で収支のバランスを大事にしてほしいと要望しておきます。
＊2021年度予算編成の考え方について
（広瀬武雄議員）当市の来年度予算は、税収や諸々の危機対策等の歳入と歳出面の考え方、規模、特徴は？更に何を重点にまた優先順位は？ 逆に旧来からの事業の見直す考えを入れるのかどうか？答弁を頂きたい。
（久野総務部長）来年度の予算はコロナウイルス感染症拡大の経済への影響が非常に大きく、新しい生活様式が定着し経済が本格的に再稼働しても、一定の時間が必要だと感じています。そうした状況の中で、来年度の地方交付税はかなり厳しく、私たち財政担当は、地方交付税、更には臨時財政対策債の総額がどれ程か見極め、財政運営の見通しを持つ事が必要だと思っています。地方交付税の総額は政府予算の閣議決定時に決まりますが、具体的には国の予算を反映し、次年度の地方の財政需要見通しの地方財政計画で、歳出の枠が決まり、それと同額の歳入を確保に、地方交付税と臨時財政対策債で財源の確保が決まります。国税が減収しても、それがすぐに地方財政の圧迫に直結はしませんが、総務省公表のR3年度の地方財政の課題で、地方による一般財源の総額は、R2年度地方財政計画の水準を下回らない様に実質的に同水準を確保とし、前年度実質同水準ルールの適用を総務省として確認をしています。特に地方交付税は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財政調整機能と保障機能をしっかり発揮させ、地方交付税の総額を確保するという総務省の強い姿勢が伺えます。 総務省の仮試算では、国税の減収見込みで源資が細るが、国からの交付税の加算措置分が増える事で、交付税財源の一般会計分が前年度よりも増額になります。只、現概算要求の段階では、来年度の国税、地方税の収入見込みが固まり、税制改正大綱が決まり、更に地方交付税、臨時財政対策債の額がどうなるか12月末まで待たざるを得ないと状況です。当市のR3年度の予算編成方針は、10月下旬に予算説明会を開き、「①スクラップ＆ビルドの徹底、②一般財源の抑制・財源の確保、③将来を見据えた予算要求」の3点と④ポストコロナへの対応と⑤ＳＤＧｓの推進の2点を加えて基本方針を決めています。議員指摘の予算の査定は、12/15に始まったばかりで、来年度予算は慎重に査定を行っている処なので、ご理解願います。
（広瀬武雄議員）只今の答弁からは、そんなに危機的な感じを持っていない様な発言です。手元の税収が少なくなっても、地方交付税やその他諸々の諸制度で対応が出来るので、そんなに心配する必要は無いとの考えのようですが、全国的には地方の財政状況は逼迫している。瑞穂市だけがそんなに楽観していていいのかと言う疑念を持ちます。歳出面においては、きちっと対応すべきだが、収入面の減収は、そんなに心配は無いと受けとめているようだが、その辺の考えは如何なのか？
（久野部長）歳出の扶助費は、過去年3～6％の伸びであり、来年度も引き続き予算規模は伸びる見込みです。公債費は本年度とほゞ同額の10億円位の見込みですが、各部署からの概算要求額は財政担当が示した一般財源の配分枠と大きな乖離があるので、一部経費に枠を設定し、配分額との乖離を今査定中です。因みに経費枠は、R2年度の当初予算額から物件費は10％、扶助費等2％、普通建設費10％カットして、その後個別案件で調整しますので理解願います。
（広瀬議員）12月末頃を目途として数字が出てのですが、コロナ等の税収減も含めて、以前も申しあげたが、ハコモノ行政的な公共事業における諸施策、計画があるが、従来からのものを見直すとか、予算上少し延ばすとかの考えは、あるのでしょうか、無いのでしょうか。
（久野部長）当市の大きな事業で、下水道事業や新庁舎建設事業、穂積駅周辺事業がありますが、下水道事業は既に財政計画が出ており、一般会計からの負担で、財政計画における積立額を見込み、予算枠に入れ込んでの配分。新庁舎計画は毎年2億円ずつ積み立てる事を枠の中に入れて予算編成を行っている処です。穂積駅の事業は、財政計画が策定されると思いますので、その中で財源を考えなければならない状況です。
（広瀬議員）と言う事は、見直しと言う事は考えていないという事ですね。参考までに申しますが、近隣では例えば、福井市はまちづくりの目玉として計画などしていたサッカー場建設計画を延期したとか、滋賀県の湖南市でも、新庁舎の建設事業を無期限で延期とか、春日井市は市議会場の改修工事を先送りしたとか、知多市は2月に予定していた市庁舎建替えの日程を見直すとか、諸々の見直す市町村が多くあるが、今の答弁を聞きますと、そう言う方針は今の処無い、安定した財政状況であると言う風に認識している答弁かと思いますが、最後に再度聞きますが、その様な考え方で大丈夫か、その点が確認したい。
（久野部長）来年度予算編成では税収等で厳しい中だが、見直しはしないのはどうなのか？
ですが、先程説明させて頂いたとおり、一般財源は前年度と同程度で予算枠を見込んでいます。税収が下がる限りその補填は、地方交付税、臨時財政対策債で埋める訳ですが、その地方交付税が減れば、その分は臨時財政対策債での対応になります（借金の市債残が増える） 更に固定資産税は来年度特別交付金があるので、当市としては来年度の一般財源は、R2年度の予算と同じ水準で確保出来ると見込んでいます。
（広瀬武雄議員）それなりに理解しますが、相当な歳出が今後予想されるので、厳しい認識を市民は持っていると思う。くどいようですが、堅実な予算編成を課題に対応を願いしたい。
＊予算編成方針について
（今木啓一郎議員） 企業の9月中間決算やR3年3月の決算見込みは、コロナ蔓延の下で大変に厳しい状況にありますが、持続可能な市制運営に当り、R3年度の歳入、歳出両面での財政見通しを示してください。
（久野総務部長）現在、各部署で来年度の概算要求を査定している最中ですので、現在の把握している状況での話ですが、歳入の市民税では、コロナの影響とR元年からの法人税の減税があり、減収見込みです。また、固定資産税ですが、来年度が3年毎の見直し期に当り、特に家屋の軽減で減収見込みです。その他株式譲渡税、たばこ税等の諸税も減額の見込みです。大きなウェイトを占める一般財源の交付金ですが、総務省の概算要求の中で財政需要見通しでの地方財政収支の仮試案では、マイナス2.4％で約4千万円減となっていでますが、臨時財政対策債の発行可能額が増額されトータルでは０.６％のプラスとなっています。財政規模では、R2年度と同額程度の規模になる（除く、コロナ特別給付金）と思います。歳出では、人件費では、R2年度から変更になった「会計年度任用職員」の待遇改善で０，７２５％UP、扶助費は毎年3～６％程度の伸び率ですが、来年度も同程度の増額を見込んでいます。公債費ですがH31年度には公的参入のない借り入れの起債があったが、今年度からは同様な借り入れ起債はしない方針で、起債で借り入れは、3年間据え置きでの借り入れになります。R3年度公債費の予算規模は本年度（R2年度）とほぼ同額の10億円弱になると思います。
（今木議員）H31年度の予算・決算で、会計監査より予算外の中途流用が多くあり好ましくないとの指摘を受けたが、予算設定に問題があったのではないか？
（久野部長）H31年度は流用件数が９５件あった。内容は様々で、予定外の施設修繕の発生、養育費用の申請が予測を超えた件数があった事、負担金の歳出基準変更での支出等、緊急性を要して、予測不能なものが多数あった。更には１０月の消費税変更に伴うものもあり多くなった。予備費からの流用では、美江寺市営住宅の浄化槽取り換えや牛牧南部コミセンの水中ポンプの交換等緊急性を要するものへ対処等です。今後は執行状況や決算見込みをしっかり管理していく事や補正予算での修正等を行い、監査指摘を受けぬ様に進めて行きたい。（今木議員が、R３年度の予算編成基本方針を質問。広瀬武雄議員と部長との質疑３Pの①～⑤と重複なので省略）。
（今木議員）予算の配分枠についての考え方は？、
（久野部長）一般会計での予算の枠配分方式は昨年度から始め２年目になるが、R2年度の当初予算額から人件費関係を外し、物件費と普通建設費は各10％、扶助費等2％のカットを目途としの枠配分です。国庫補助金などの補助率の良い特定財源で事業を組み立てれば、当市の一般財源からの歳出が減り、他の事業へ財源が廻せる事や予算枠内での優先順位の検討をしてもらっていますが、国の仮試算の総額０，６％増以内の範囲内に納めるように各部で策定中です。なお、１００%補助事業は枠外としています。まずは基金の繰り入れや起債はせずに一般財源でやる事が基本で、歳出削減を目指しています。コロナ禍のもと歳入増は見込めず、最終的には財政調整基金や起債の活用も考えざるを得ない状況です。また、重点事業の下水道、駅周辺整備や新庁舎等については、各部の配分には考慮しておりますが、具体的な数字は、変動が激しいので控えさせて頂きます。
＊魅力ある「まちづくり」について
（杉原議員）（全国と県内で安心度、利便性、快適度、富裕度と総合評価順位表を配布）、瑞穂市の「県内市別住み良さランキング一覧表」 （東洋新報社経済編集・都市部データより）
総合評価 安心度 利便性 快適度 富裕度
全国 県内 全国 県内 全国 県内 全国 県内 全国 県内
２０１９年 266 12 432 13 376 16 320 10 260 6
２０１８年 515 18 486 14 400 17 495 14 393 16
２０１８年と２０１９年の２年間の比較で当市は総合評価で、県内２１市中１８位から１２位にUPした。まだ中間の位置ですが、行政当局としてUPの要因は何かと捉えているのか？
（山本企画部長）データは、内閣府の地域経済分析システムからのものだと思いますが、発行の東洋新報社の捉え方もあるので、内閣府データにより答えますが、データによると総合評価では、＊人口当りの小売販売額は、大規模な面積を持つ大型小売店舗が当市に無くても、近隣の市町にあれば順位は落ちないという改正があり、以前は市内に大型小売店舗が無いとランキングが落ちた。当市には無くても近隣にあるという事で、見方が変わり順位がUPした。当市は市内店舗の減少で小売販売額は減少し下がる要因だが、見かたの変更で下がっていない。＊快適度（１４位から１０位にUP）の指標に水道料金があるが、全国的に２４位と大変に安価が寄与していると思うが、何処の市町もそうですが当市も上水道施設の老朽化で、今後これらに対応するための料金に見直しの必要な時期に差し掛かっていると言えます。＊富裕度（１６位から６位にUP）の指標が変更になり、従来の１戸建て住宅から、考え方として借家住まいでも良いのではとの全国的な考え方の増加や移動して住まう人が増えてきた。指標では１戸建ての平均地価や延べ床面積も評価ポイントにあったが、指標変更の結果UPした。快適度、富裕度のUPから総合順位が上がったと捉えています。
（杉原議員）東洋新報社以外でも大手の住宅メーカーなども住み良さランキングを出している。これからは地方の時代です。まちづくりに当たってはこれらの指標も意識して、12位で満足するのではなく、５位以上を目指して取り組んでほしい。
（住み良さランキングは別の機会での質問にして、財政の見通しに質問を絞り、巨大プロジェクト事業をコロナ禍の元、また中長期の財政計画の無い中で進める無謀さや他市状況を調べる中で、繰り延べる必要性について質問して欲しかった)
＊みずほバス再編・高齢者の外出支援対策
（若園五朗議員）令和3/4月にみずほバスの再編を予定されているが、どの様な内容になるのか、また高齢者の外出支援対策としてどの様な事をするのか教えてほしい。
（山本企画部長）みずほバスは、前回3路線から4路線化にしたことや晩の便を20時台まで運行する様にした事から、利用者数は年間10万人を超えたので、大幅な変更ではなく、これを定着させていく事を主体に、R3/２月の公共交通会議で利用者や市民からの色々な要望に対応した内容を検討し、関連機関と協議に入る予定です。出されている要望としては、・朝のバスが混雑するので、小型車を大型車にして欲しい。・バス停を増やして欲しい。・無料にならないか？ ・人口透析をする病院の近くにバス停を等々です。利用者増の対策では、高校生の利用促進の為、高校へPRに訪問したり、定期券発行も検討中です。
（若園議員）高齢者の外出支援策は？
（平塚健康福祉部長）高齢者の外出支援については、昨年「地域支合い促進地域協議会」で、移動手段の充実、仕組み作りが重要との提言を頂き、①みずほバスのみでは対応出来ないが、高齢者タクシー助成では、夫婦同居以外の同居者に免許があっても、また所得制限を撤廃したなどの強化策をこの10月から実施しています。更に介護支援策の充実をめざして取り組みます。②住民主体の移動支援ですが、小学区毎のコミュニティでボランティアを主体とした移動支援です。状況が違う各々の地域で任意団体として最も有効な地域の支え合い「地区社協」を地域や市、社協の3者で立ち上げを協力して進めて行きます。
＊河川情報カメラ、水位計の設置について
（若園議員）近年の豪雨等の情報提供で防災に役立つ河川情報カメラや水位計が市内でも設置されていますが、ここ2～3年床下浸水が起きている犀川トミダヤ東や新堀川の東京インテリアの処に河川情報カメラの設置をお願いしたいが、県の考え方は如何ですか？
（宇野調整官）近年の降雨量の増大激化から、現状の施設では命を守り切れない事から、「災害から命を守る県民運動」として、スマホのライン上に公式アカウントとして平時から、河川情報を発信しています。県ではこれらの内容充実に役立つ、比較的低コストの河川カメラや水位計の設置を浸水が起きやすい個所から優先的に設置を進めてきています。瑞穂市内では、危機管理型の情報カメラ7台、水位計14基が設置されている状況で、当面の整備は終了したと考えていますが、犀川・新堀川の2ヵ所については、現在河川改修中であり、その効果も検証しながら県への申請をして行きます。
＊犀川美江寺橋歩道橋整備について
（若園五朗議員）10月末に測量が終了したが、予定の歩道橋東側には住宅があり、一部買収が必要ではとも考えるが、今後の進め方を示してください。
（鹿野都市整備部長）犀川橋付近で、先ごろ起きました自動車と自転車の生徒との接触事故では、幸いにも大きな事故にはならず安堵して居る処ですが、市としても同所での自動車や歩行者、自転車の安全通行を願うところです、10月の測量時に交通量調査を実施していますので、その内容を紹介しますと、調査は6時間で、自動車2,234台、歩行者と自転車は372人で、1時間当りに換算すると自動車372台、歩行者・自転車12人と言う結果でした。 現在県で進めている岐阜巣南大野線バイパスの供用開始後の現路線の将来交通量や犀川河川改修計画も念頭においた道路整備を考慮し、橋梁前後の歩道接続の選定も合わせて、今後県の木曽川上流河川事務所と協議検討を行っていきます。 尚、緊急対策として、美江寺橋付近に街路灯を設置し、通行者が判り易くする事で進めています。
（若園議員）県の話では、巣南大野線で病院からの道、直線バイパスの開通と犀川河川改修が優先で、美江寺橋歩道橋はその後になるとも聞いているが、早急な設置が必要であり、市の予算ででも歩道橋は実現して欲しいとお願いしておきます。
＊JR周辺整備事業の現状と今後について
（若園議員）現状と今後の具体的事業の内容とスケジュールを示してください。
（宇野調整官）昨秋にJR周辺整備研究会からの「駅周辺のあるべき姿」の提言を基に、今春から駅周辺の区長・自治会長で組織する「JR周辺整備促進検討委員会」で協議・検討中です。9月と11月の協議では、整備原案作りに向けたハードな整備として①都市計画道路と周辺のまちづくり、駅前広場とフレキシブゾーンとの接続や地域状況を考慮の整備として駅周辺に緑が少ない事から公園等の配置を考慮する事、②既存道路を活用しての整備。幹線道路と生活道路等の一体的な整備についても協議されました。
これらの協議と並行して、JRや交通関連業者との協議も進めており、引き続き関係機関、部署と調整を図りながら、土地区画整理の範囲や費用、事業規模等瑞穂市としての整備原案作成へ進めて行きます。
（若園議員）この事業は３００億とも３５０億円とも言われる大きな事業ですが、令和4年の都市計画決定に向け、県との道路・河川協議や諸手続きを行いながら確実に進めて貰いたい。
（今木啓一郎議員） JR周辺整備では、区長・自治会長で組織する「JR周辺整備促進検討委員会」の協議で、具体的にはどのような話がされているのか？
（宇野調整官）「検討委員会」では、高齢者が通行し易い歩道の整備が必要、既存の水路に蓋をするなどの工夫をする事で、用地幅を広げず現況での改善を考える方がスピード感もあり、より現実的だ。道路の整備に当たっては今年の豪雨に対応できるような排水路の整備が必要。駅北、南の中でも課題の多い地域を優先的に進めるべき等様々な意見がだされました。またソフト事業に関しては、他市の先進的な事例を勉強している最中です。これら検討委員会の活動は市のHPでも紹介しています。
（今木議員）JR駅周辺の整備では、駅南公民館、JA関連と共に県営アパートの土地がキーポイントになるとの事でした。駅南公民館はR１/12に解体整備され、JA経済連も本年7月に売買契約が締結された。県の住宅公社との話は、その後どの様になっているのか？
（宇野調整官）駅の北側の別府住宅は、県の住宅供給公社が運営する賃貸住宅ですが、H28年のJR穂積駅拠点化構想立案時より都度情報を公社に提供しており、意向調査では県公社より協力の回答を得ています。 現在県営住宅自治会長も検討委員会への参加されているが、今後計画を具体的に詰める段階では、公社当局にも参加を求めていきます[。
＊瑞穂市新庁舎建設基本構想について
（広瀬守克議員） 11月に大垣の新庁舎を視察した、8階建てで免震構造、ＩＣＴ・情報技術を組み込環境にも対応した多機能庁舎でした。当市の新庁舎は、R元年始めに庁舎建設構想説明会が開かれたが、まだほとんどが不透明な状況でした。庁舎基本構想について質問です。基本的な事ですが、必要性、基本理念と方針、機能、規模と現在までの進捗状況を説明願いたい？（基本的な質問は、事前に把握して当然の事で、もし知らないなら勉強不足と言わざるを得ない）
（久野総務部長） 現庁舎体制の課題は、①2庁舎体制で庁舎間の移動等非効率。②現穂積庁舎は築50年が経過老朽化しており、何かと補修の費用が掛かる③場所が狭く、プライバシー保護の為のスペースが取れない。④トイレや手すり等バリアフリーが出来ていない等の問題が多い。 今までの経過は、Ｈ28年度に庁舎将来構想を作成、Ｈ２９年度～Ｈ30年度に庁内のプロジェクトチームで基本構想を作成し、Ｒ元年１/20～２/1に3箇所で説明会を実施しました。2032年の庁舎新築の前倒しを民間活力を導入して出来ないか？建設用途に合わせての建築が可能かどうか等を民間に委託調査しており、各事業への参加事項について特に問題はなく、時期や規模によって検討するとの前向きな結果を得ています。
（広瀬守克議員）説明会資料には、各候補地の評価が出ているが、何の為に評価するのか？
（久野部長）庁舎内のＰＴでの基本構想での候補地3箇所は大きなゾーンでのもので、市民や有識者を含めた「検討委員会」で基本計画を決める上でのあくまでも「たたき台」ですが、現在は、3箇所の候補地各ゾーンで建設用途や土地取得が可能かどうかを調査検討をしています。
（広瀬守克議員）候補地3箇所（穂積駅周辺、旭化成近辺、巣南庁舎周辺）の内、駅周辺が一番評価点が高いのですが、拠点性、利便性、安全性、防災上、人口等からの様ですが、今の場所を想定しての地域選びか？候補地と大きな差は無いのに何故そうなるのか？
（久野部長）候補地間の差は、用地条件、用途での土地確保の難易度も評価点の差に入れています。この評価は外部の者を入れた上での検討委員会の基本計画のたたき台としてのもので、基本計画を作成する上で、候補地の大きなゾーンの一資料として参考資料です。
（広瀬議員）令和1４年に供用開始の予定だが、スケジュールは？
（久野部長）どの地も建築は可能で、多額の資金が必要であり、また位置を決めるにも市民のコンセンサスが大事です。庁舎建設の財源で補助金メニューは有りませんので、現在毎年2億円を積立しており,本年度末で8億円になる予定です。令和7年度までに基本計画を策定し、Ｒ8年度に詳細設計を行い、令和1３年度に建設に取り掛かる予定になります。
（広瀬議員）現立地場所は周辺の土地活用も飽和状態で適当ではない。旧巣南、穂積との関係も含め、位置について市長はどのように考えているのか？
（久野部長）市民の意見を聞きながら位置の決定が最重要です。資金については、国土強靭化の策定で新たなメニューも出るのではと思いますので、補助金についての情報収集が必要だと考えています。
（森市長）新庁舎の建設で、財源が一番問題に成ります。現庁舎は古いが耐震性は確保されており、国の補助事業での対象にはならないので、何か良い方策はないか１１月始めに国へ相談に行きました。「市町村役場機能改善緊急保全事業」で高台移転ならば有利な起債が出来る制度があるが、来年３月で終了するとの事でし交省が進める高台の街づくりを基に面から点で「街の中心部の高台へ移転」考え、安心して防災拠点となる庁舎に、その高台に避難所となる総合体育館ある、避難場所となる市民野球場があるような大きな構想でないと市民の皆様の理解が得られないのではとも考え、市民協働による市役所庁舎の建設を提案したいと考えています。
＊本田地域のまちづくりについて
（関谷守彦議員） 平成３年からの人口増加率で瑞穂市全体では３，３％増加に対し、本田地域は７，４％の増加です。地域の集い等では、「子どもの遊べる公園が無い」「通学路に危険な箇所が多い」等の声が多く出されます。市の「緑の基本計画プラン」では、市内の何処でも緑の見える都市公園が見られる街を目指すとしていますが、現状をどの様に捉えているのか？
（鹿野都市整備部長）現在瑞穂市には、２４ヵ所の公園があるが国の指針では、１人当り10㎡だが、当市は3.5㎡と緑地が少ない。 H15年の合併後９箇所の公園（牛牧６箇所、穂積３箇所）を整備してきた。生津地域は合併前の区画整理事業のなかで１０箇所の公園が既にある状況ですが、議員指摘の様に本田地域は1箇所の現状です。今後緑地の配置状況を踏まえ土地の確保を図っていきたいと考えています。
（関谷守彦議員）市の整備計画では、今後１５年で３箇所の都市公園を計画されている。今年の９月提出の本田地区自治会連合会の要望書では、防災機能のある公園の新設、既存の公園再整備ですが、地元では具体的な場所についても地権者との話合いがされている。早期の整備を願うがどの様に考えているのか？
（鹿野部長）地元の要望、地権者との合意を図りながら進めたいと考えています。
（関谷議員）中山道の街、高い潜在能力をいかした公園、美江寺宿から合との間の休憩場として公園をとも考える。現在の中山道は歩行者の安全通行が出来ない狭い道が多く、安全確保で北方警察署と話し合い「本年１０月から車の速度制限を40㎞から３０㎞に変更した」が根本的な解決にはなっていない。緑ある安全な街道としての整備が必要と考えるがどうなのか？
（鹿野部長）市は緑のロケーション造りとして、現在は美江寺宿から小簾（おず）公園を主体に考えている。緑の街道としての整備は必要と考えている。合渡宿から美江寺宿へ飛ぶ訳では無いので、途中の休憩場も必要なので、今後地元と相談しながら進めて行く事を検討したい。
＊放課後児童クラブについて
（関谷守彦議員）本田小ク児童ラブは来年度３年生までしか受入れてもらえないようだが、市内にクラブは７箇所あるが受入れは出来るのか？
（広瀬教育次長）今年度４/１現在の状況は、生津、本田小は６年生まで、穂積、西小は５年生、中南小は６年生までの希望のあった申込みは全て受入れ出来ました。
（関谷議員）本田、穂積、生津、南小では、申し込み者が増えている。事前に希望者調査が必要ではないか？
（広瀬次長）保護者の勤務体制等でクラブ利用者が増えている。対応策として、市独自に拡充する事で保育士の人員確保の為研修の強化を図っている。また、民間を活用する為民間事業者によるクラブの枠を広げた。
（関谷議員）人が集まらないは賃金が低いのでは？施設として空き家等を活用できないか？
（広瀬次長）民間事業者によるクラブの枠を広げた。クラブ保育士は月１３６．９６０円、サポーターは時給９４６円で勤務時間から安いとは思わない。空き家を教室として増やすのは、耐震性等もあり難しい。現在策定中の強靭化策の中で、体育館を活用し部屋を仕切っ児童てクラブで使う等も検討していく。本年度２ツの民間業者から相談を受けている。
（関谷議員）民間業者の活用のメリット、デメリットは？
（広瀬次長）①職員の管理は不必要になる。②補助金も国、県、市で１/3づつ出せる。④特色あるクラブとして活用できる。
（関谷議員）民間活用の方向か？公けでの方向か？
（広瀬次長）現在、穂積小校区１ヶ所民間でやっている。市は借地料、送迎で補助をしている。まだ方向性までは決めていない。
（関谷議員）申し込み書には障害の有無の記入欄があるが、障がい児の受け入れは？
（広瀬次長）市保育士、クラブ保育士と保護者で相談するが、障害がある事を理由に受けないことはない。
（関谷議員）しっかりとフォローしていると思うが、現在の人数は？
（広瀬次長）臨床看護士が各クラブをサポートしているが、見た目だけでは判らない。人数は明 確には把握していない。
（関谷議員）保育士やサポターが集まらないのは他市と比較して、待遇が悪くはないか？
（広瀬次長）勤務時間は、国の決めた時間で同じです。待遇は指導者の近隣市時給 ９７０円～１．０６０円、 当市は、１，０５９円です。またサポーターでは近隣市町時給８７５円～９５０円、当市は９４６円で決して悪くはありません。
＊新型コロナウィルス感染症対策について
（松野藤四郎議員） １２/16現在瑞穂市の感染者数は４４名で、１２月に入り急速に増えていま
す（12/31現在109名）。県では、酒の販売を含む飲食店の営業時間を午後９時から朝５時までの間は自粛してもらう期間は、 １２/19～１/12の25日間で1店舗100万円の補償をする対象は岐阜、大垣、羽島、各務ヶ原、中津川市と瑞穂市の6市で7500店舗。費用負担は、国８０％県１５％市５％との事ですが、当市の対象店舗数は何軒程ですか？
（森 市長）当初は岐阜、大垣の2市で１店舗50万円で市負担はゼロでした。2市以外で希望のある市は手を挙げてとの事から、岐阜、大垣に挟まれている当市も該当して欲しいと手を挙げて、6市になり100万円補償、市負担5万円となった訳ですが、まだ不確定な制度で今後の変更もあり得ますので具体的な内容はまだ、控えさせてください。
（松野議員）みずほバスは3路線から4路線化で利用者が増えR元年度では１０5,432人になった、利用者の接触するバス内やバス停にも消毒が必要ではないか？
（山本企画部長）バスの車内については、運転手が実施をしている、バス停への消毒液の配置については、消毒費用や警察の許可も必要です。岐阜バスと相談した中では消毒の設置を前提に前向きに対応してもらえるとの事であった。
（松野議員）駅のバス停は市が積極的に置くべきだと思うが。
（山本部長）岐阜バスと一緒になってやっていきます。
（松野議員）不特定多数の方が利用する場は、積極的に対応し感染拡大防止をしてください。
＊高齢者「コロナ虚弱」への対応について
（森清一議員） コロナ以前は公民館等でサロンがされていた。サロン３４団体中14団体が休止。健康体操も機会と参加者が減り、身体を動かさないことから虚弱化してしまう心配があります。地域の介護予防に新たな健康向上に施策は何か行っているのか？
（平塚健康福祉部長）R2/3月から全ての事業の中止の状態になり、それまでの集合型から訪問型に変えて枕バンドでの体操指導をして廻っています。「自宅で出来るニコニコ体操」の普及にDVD化してサロンでの活用や見れない方へは、チラシを作製して回覧等で配布しています。危機感を高齢者に持ってもらう事が大切で、今後地域支え合いで見守り活動を社協と協力して進めて行きたい。
（森清一議員）体操も皆でやるから、続くのであり1人では中々続かない。人と人の触れ合いの中でこそ続けられる。 市でリモートも考えて欲しい。
＊当市のGIGAスクール構想（ICT教育）について
（松野藤四郎議員）当市ではH30/4月から電子黒板を小中の全クラスに導入し、R3年度からは小中生徒と教師に５,４８８台のタブレット端末が配備されます。デジタル教科書として認められるには、紙の教科書の全てを記録し、各教科の授業時間の１/２以下と文科省は定めている。今後デジタル教科書に代わるのは、タブレット導入から何年後になるのか？
（加納教育長）教科書は学校教育法によって紙の教科書でと規定されていますが、教育法の
改定で紙に替えて一部でデジタル教科書を使う事が出来るように成りました。各教科１年間の事業時間数は１０３～１０５時間ですが、その１/２以内をデジタル化しても良いという事で、全てをデジタル教科書化ではない。国はタブ端末の状況を見ながら徐々にデジタル化を図る方向だとは思うが、何年後からと今言える状況にはない。文科省は来年度で小学校５，６年生で１教科、中学生１～３年生で２教科分の予算要求をしている状況で、当市もそれと同等の教科で対応する予定です。
（松野議員）教師の理解と能力UPにどう対応するのか？また生徒への教えは？
（加納教育長）教師には指導者用マニュアルで１２月から学校内で研修を行います。子供には、すぐに対応できる子や中々なじめない子もいると思いますが、まず配布の時点からスイッチの入れ方から、文字の入れ方等タブの扱いの一からを指導する事になりますが、置いて行かれる子供が出ない様に丁寧な指導を徹底していきます。
（松野議員）障害のある子や外国人の子供の扱いは？
（加納教育長）タブには音声機能や翻訳機能もありますので、それらを活用で判り易い授業内容に、また下の学年の教科書の活用も考慮します。また不登校児の部屋（市の紫陽花教室）と教室を結んで授業、更には各家庭と結んでのリモート学習等も順次進めて行く計画です。
（松野議員）全教科を遣るのではなく、教科を絞ってという事だが具体的には？
（加納教育長）各学校バラバラにならぬよう統一の教科、例えば数学と英語でと考えています。
（松野議員）学校の通信設備は整っているが、家庭での活用は？端末タブを持ち帰るのか？
（加納教育長）持ち帰りは、家庭状況や通信を確認して進めるが、持ち帰りで破損した時の補償やセキュリティは、更には未環境の家庭は等、市として何等かの対策が必要で、持ち帰りにはまだ相当な時間が掛かるとの認識です。
（松野議員）県の教育委員会の発表では、教職員の勤務時間数は１週間で５５時間１８分で休日勤務は４４％が、週の時間外２０時間以上は２６，８％。業務の持ち帰りは２８，４％の状況にある。GIGAスクール構想では、国は４校に１名の専門知識を持った教師の配置をするとの事だが当市ではどうなのか？
（加納教育長）当市も予算計上している（国１/2負担）が、学校の事も理解した上にパソコンが出来る人（ITC支援員）、国の資格も必要で、すぐの配置は難しい。パソコンに不得意な教師もいます。当市では既に得意な方を情報教育担当教師として最低１名は置いており、その担当教員が同等な指導が出来る様に他の教師を集めて研修を実施中です。
（松野議員）指導者用のデジタル教科書はあるのか？
（加納教育長）電子黒板用として既にあるし、活用もしている。慣れている方が良いので現在のものを活用していく。
（松野議員）令和３年4月～市内小中学校全てにタブ配布、子供達には全て公平に、先生方にも充分な勉強、研修で知識の取得を願う。将来的には、学校と保護者間の連絡もタブの端末で出来る。学校へ行かなくても先生と触れられるが、デジタル化について教委の考えは？
（加納教育長）保護者と学校間では、直接対面の方が意思疎通には良く、デジタルを有効に活用しての両面を考えている。
（北川静雄議員）パソコンが不得意な教員や子供もいると思うが、特別な研修等の対策は？
（加納教育長）電子黒板導入時もまず慣れることが１番で、今では全教員が積極的に活用しています。タブも同様でスマホ感覚で使えるのではと考え、先生方には慣れろ、慣れてくれと言っていますが、どうしても不得意な教員に対しては情報担当教師が各校に１名はいますので、指導を願います。また機器に得意な支援員の学校への派遣も考えています。子供達も他県の先行例を見ても、研修という特別な時間は取っておらず、授業の中で1ッづつマスターしてもらう、使ってもらう事で十分に対応できると考えています。
（北川議員）電子黒板導入時には教育用アプリソフトを使われたと思うが今回はどうするか？
（加納教育長）電子黒板では教育用アプリソフトは使っていません。使用したのは教師用デジタル教科書でした。タブ導入の初期段階では、タブ使用のテキストを活用する予定で新たな学習支援ソフトを最初からとは考えていません。今後、先進事例を見ながら学校現場の先生方と相談して、何を入れるのが一番良いのかを決めていきたい。国の方では学習者用（小学校5～6年生1教科、中学校2教科）のデジタル教科書を決めようと来年度予算の概算要求にしょうという動きがあります。この予算が通れば、当市でも手をあげて活用したいと考えています。タブ端末の活用は、授業のごく一部で、「どこを、またどこで使うのか」が大切で1時間の授業全てで使うのではなく、端末はあくまでもツールの1ッです。
（北川静雄議員）今の子供の多くは、タブを扱う事が得意で、ゲーム感覚で出来るが、ソフトはゲーム感覚的なものか、また文科省から統一的なもので支給されるのか？
（加納教育長）デジタル教科書としてのもので、中にはゲーム的なものもあると思うが、完成品なので手を加える事は出来ません。学習に活用できる動画とかソフトは文科省のホームページに掲載されており、各々の教員がいかに活用するかだと思います。1人1人の教師が自分が使いたいものを作るという事は時間的にも難しい。今あるデジタル教科書をいかに有効に使うかに頭を使ってもらいたいと思っています。
（北川議員）家庭での学習に向けて、タブの持ち帰りは？
（加納教育長）将来的には持ち帰りも考慮するが、格差を生じない様に一斉にやるが、その前に検討する事が多くあり、先進事例などを見ながら課題を克服していきたい。
（北川議員）タブが苦手な子供もいると思うが、どう対応するのか？
（加納教育長）瑞穂市独自の「免許（ライセンス）」制度を作り、タブの知識や技術を段階的に指導する中で中身を試験して何級として免許証を付与する。子供たちはより上級を取ろうと努力するし、先生方は、授業中は机上の免許証を見れば、その子供の力量がすぐに判り、力量に対応しての教え方も出来ます。
（北川議員）教育支援課に「ICT活用支援室」をつくり、エキスパートの人材を配置して、学校の支援をしたら如何ですか？
（加納教育長）理想だが、環境、人員、予算が必要です。まずはタブを安全、効果的に使えるように教師の指導力をUPする事が第１で、情報担当教師を支援指導する体制をつくりたい。
現場からは、不安のあるが期待の声の方が大きい。
（広瀬武雄議員）様々な課題が掲げられている現状の中で、隣の北方町は早期にこのシステムを導入して非常に先進的な教育に関ってきた処から、何故北方は先行して行ったのか、その頃瑞穂市は教育委員会としてどう言う対応をしていたのか、教育長の考えを願います。
（加納教育長）他市町の状況は分かりません。岐阜市も北方町もタブレットを配布活用しているのは報道で知っています。11月の定例教育委員会の中で今後のスケジュールについて話をし、意見を頂きました。慌てる必要は無いです。情報教育とりわけICTの関係は、先進してやればやる程失敗します。失敗事例をきちっと情報として集めて、その上で子ども達にそう言ったトラブルに会わないように、教職員がトラブルに巻き込まれて、余分な負担が掛からない様にしてほしいとの意見も頂きました。若干遅れていますが、その様な条件を踏まえながら、今後瑞穂市の子ども達にどの様に提供する事が最も良いのかを十分検討したうえで、他市町に負けないICTの教育を推進出来る様に、学校の校長先生方と一緒に一団となって進めて行きたいと言う強い決心を持っていますので、ご理解いただきたい。
（広瀬議員）デジタル教科書は国が購入代金を負担して、小学校の5、6年生と中学生に提供する方針で、希望した教育委員会が対象で小学生は1教科分、中学生は2教科分の全額を賄う。瑞穂市の教育委員会は希望されるのか？
（加納教育長）学習者用の子どもにデジタル教科書代を国が出すという予定で考えています。今後それが通れば国の方から県を通じて要綱がきますが、まだ来ていません。この要綱を踏まえて手を挙げる準備中です。
（広瀬武雄議員）このＧＩＧＡスクールについては、大垣市版構想が決定されたとの新聞記事にのりました。来年2月運用で指導イメージを持つと言う事で、タブレットの中に入れるようですが、瑞穂市でも、当市なりのものを策定して、広く皆に周知すると言う考え方如何でしょうか。
（加納教育長）ＧＩＧＡスクール構想は国が進めている事業です。大きくはソフト、ハード、指導体制の3つの柱で国はこの事業を構築しています。その中で、子ども達の学びがどの様に変容していくのかと言う事を考えています。その根拠は、一つは1人1台のタブレット貸与です。もう一つはどの学校にも通信環境として高速大容量のWi-Fi環境を整えます。この二つが全ての学校に揃った時に、どう学びが変容するのかを国が考えており、3ッの学習が変わると言われています。① 一つは一斉学習です。一斉学習は比較的一方通行になりやすいものですが、タブレットを持つ事によって、高速大容量の通信ネットワークが教室にあることで、子ども達がタブレットに入力したもの全て見れます。或いは他の子ども達の方にも見せることが出来ます。そう言う双方向が出来ると言う一斉学習の中での良さ。②二つ目は個別学習の中での活用です。個別学習となると学びに要する時間が違います。こう言ったお子様に対して、個別に学べる環境を整える事が出来るタブの状況の良さです。③ 三つめが共同学習における活用です。共同学習と言うのは、例えば、グループで一つのテーマについて考える時に、そのグループのA君は自分なりの視点で調べて、B君は別の視点で調べる、C君も別の観点で調べる、そう言ったものを纏めてグループで統合して一つのテーマを解決する。これが共同学習の良さであり、夫々のグループの中で学んだことを、グループの中で交流する事が出来、それを全体に発表出来る。これが国の構想です。 瑞穂市のＧＩＧＡスクール構想はこの様な考えです。どんな子ども達に育てるかは専門的になります。瑞穂の全ての子ども達に個別最適化された学びの中で、情報活用能力を培い、時代をたくましく生き抜く知質能力を育成する。こう言う子どもに育てたい願いを元に、4ッの学びのあり方を工夫している処です。❶ 一つ目は主体的に学ぶ、発見や改善が出来る主体的な学び、繰り返し試行錯誤しながら改善できる主体的な学びです。これは、例えば体育の中でマット運動の様子を動画で捉え、1時間目と5時間目と10時間目を見ると、子どものマットの上での回転する姿は変わります。どう自分は変わったか、どこが自分の課題なのか、繰り返し見ることで納得し学習することが出来る。また、音声認識機能は音読とかスピーチを録音しておき何度も聞き直すとか、文章を作成した上で、文章の間違いが無いのかを調べることで、文章の精度を高める、こう言う繰り返し学習が出来ると言う主体的な学びです。❷二つめは追及です。インターネットで色々調べる。写真や動画を撮って累積して調べる。或いは情報を整理してプレゼントークで分かりやすく加工して伝える。こう言った学びの追及が必要だと思っています。❸三つ目が適用学習、いつでもどこでも自分の理解度に合ったものに習熟する。これが、個々の実態に応じてやる個別最適化された環境内で出来る学びの一つです。❹ 四つ目は遠隔教育、オンラインシステムを使った学びです。リモート学習とも言われ、不登校や怪我等で入院したお子さんとリモート学習で結ぶとか、そう言う遠隔教育に使えないか、或いは、何処かの施設と結んで学習出来ないか、これは実際に先日の本田小学校の3年生が市立図書館と結び、図書館で働く人々の様子を学びました。これは、遠隔教育の良さで、既に実際に始めていますが、この４ツの学びを先程の目指す姿に向けて、構想は既に練っており、今後努力して行きたいと思っています。
（広瀬武雄議員）結論は、先程申しあげた考えが、瑞穂市教育委員会の構想として、策定する心積もりがあるのか？
（加納教育長）今は学びの部分のみです。教育長になって以来、電子黒板導入とか、タブレットの導入と言う事で、若干計画が狂ってきています。そう言ったハードの計画の見直しをしなければいけないので全体構想として策定する予定を組んでいます。
＊当市における脱ハンコ政策について
（広瀬武雄議員）河野行政改革担当相は、12/13に記者会見で行政手続きでのハンコ使用を巡り、99％超を廃止する方向に決定と発表した。国民生活での身近な婚姻届、離婚届、自動車検査証、住民票の写しの交付請求など14,909種類の手続きは、印鑑を不要にするとの発表です。政府が進める行政手続き押印廃止の動きを受けて、他の自治体でも脱ハンコ政策が加速しています。当市は脱ハンコ政策をどの様に考えているのか、調査をしているのか、何時頃から進めるのか、お聞かせください。
（久野総務部長）国の規制改革推進会議で、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制、制度見直しの一環として、署名主義、押印原則、対面主義の見直しを取り纏められています。内容を踏まえ、R2年7月総務省自治行政局長より地方公共団体での署名規制、押印・対面規制の見直しの通知が出されおり、それらの見直しを行う事は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られるとして、各地方公共団体でも積極的な取り組みの依頼があった処です。 当市でも、現状を調査しました。申請書類など市民に押印を求めている様式は、約1,350種類(内訳は市の例規によるものが約900、更に国、県等の規定のものが約280、例規等に規定がないものが約170)ありました。職員などの内部から押印を求めている様式は、約260種類ありました。この調査の結果、今後の予定としては、国、県の規定ものは法律があるので、法律の改正に併せて順次対応し、市の権限によるものは、国からのガイドラインなどを参考に各行政手続き上、重要度や本人確認等の必要性を精査し、不要な押印を廃止する作業を可能な限り行い、市民サービスの向上、事務の効率化の取り組みを実施して行きたい。なお、押印の見直しは、現在の各部署で実施する予定でいます。
（広瀬議員）マニュアルは、政府が作り地方自治体に配るという意味で、これに基づいて全国的に検討に入っている訳で、新年度（R３年度）からスタートする自治体が多いと思う。当市でも機構改革などが提案されており、それに絡めて同時に脱ハンコ政策を積極的に行う方針を出されるべきと思うが、市長如何ですか。
（森和之市長）新型コロナウイルス感染症の影響で、日本の多くがデジタル化の遅れが指摘された。この中でも民間企業はテレワークなどで在宅勤務を導入する形で、印鑑が必要な時に、出社しなければならないことから、印鑑の代わりに電子印鑑を取り入れた例も聞いています。実際に提出する文書の中にも押印が必要な部分が沢山あるという事、そして、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)について、国では自治体の縦割りを解消するために、デジタル化を進めるIT技術により、市民生活をより良い方向に持って行くことと、新型コロナウイルス感染症の影響で、浮き彫りになったデジタル化の遅れ、在宅勤務、学校行政に対するDXを推進する印鑑の廃止がされています。当市も実は私の手許に今の押印廃止の資料は届いています。当市が単独で進めるのか、この岐阜地域全域でどの様なものにしていくのか、調べてから指示を出そうと思っていたので、少し指示が遅れましたが、年内中には来年4月に向けての結論を出して行きたいと思っています。
（広瀬議員）年度末には、やって行きたいという答弁でしたので、市民に与える影響、利便性など考えると、１日も早く実行頂きたい。市民のために是非とも早い対応をお願いします。
＊富有柿の発祥の地、瑞穂市の柿振興について
（若原達夫議員）当市は富有柿発祥の地と自認していますが、他府県では本巣市、糸貫町や大野町の方が柿の生産地として有名になっている。富有柿の生産量を調べたいと思い、市の農政観光課やJA、柿振興会にも聞いたが何処にもデータがない。唯一県の農林業センターに５年毎の生産面積と従事者のデータがあったが生産量でなく、まだ２０２０年のデータは無く、最新の物は２０１５年の集計表でした。
生産面積（㌶） 従事者数
生産面積、従事者数から、生産量はある 瑞穂市 ９１ ha ３０３軒
程度生産量は想定できるが、発祥の地と 本巣市 ２９８ ha ７０２軒
自負する当市として、生産量の把握は大 大野町 ？ ４８ ７軒
切だと考える。市として今後柿の振興に役立てる為に生産量を調査する意思はあるのか？
（鹿野都市整備部長） 議員の言われたはデータは、国の農林水産省のデータで、個人宅の生産は入っておらず、市場へ出荷する農家が対象で、市はこの調査作業には参加しており、新たに生産量把握の調査を行い、資料を作るという考えはありません。
（若原議員）現在、瑞穂市として富有柿の振興策として何をしているのか？
（鹿野部長）柿の振興は、主に柿振興会が担っていますが、柿振興会の行事として、毎年収穫体験作業を実施され、市内の小学生が参加しています。また昨年は富裕柿生誕１２０周年祭で書籍の発行を行っています。また市の行事として未来フェスタみずほでの柿販売や「皮向き大会や種飛ばし」のイベント、また振興会への支援として補助金の支給を行っ ています。
（若原議員）瑞穂市での柿の生産面積と従事 生産面積（㌶） 従事者数
者数共に、約７０％の状況です。 他の農業と ２０００年 １２４ha ４７５軒
同様に生産者数が減少しています。 市とし ２００５年 ？ ３９４軒
てこの減少の要因は何処にあると考えてい ２０１０年 １１０ha ３４５軒
るのか？ ２０１５年 ９１ha ３０３軒
（鹿野部長）瑞穂市における 生産者減少は、他の農業でも同じですが、高齢化と後継者不足です。その背景には、柿の生産だけでは、生計がたてられない事だと思います。近年の機械化によって1反当りの生産量は伸びていますが、他の産地、他農産物との競合により販売量の減少、価格の低迷等で充分な収入の確保に繋げられず、栽培面積、生産者の減少になっていると考えます。 当市でも近年、他産業より柿生産に携わる新規就農者が散見されます。市では、このからの瑞穂市の農業の担い手と期待をして、県・JA・柿振興会等と連携し、振興会を通して補助金等等の支援も検討していきます。
（若原議員）１２/2に農水省から２０２０年の全国農業速報値が発表され、農業従事者数は136万人で1985年346万人から210万人減、15年前の2005年比40万人の減少、平均年齢では65才以上の占める割合も６９，７％でプラス４，９％の上昇との事で一貫して減少が続いている状況です。後継者不足は柿に限らず、農林業全体の課題だと思います。 一方、新規に就農する若い方もまだ少数ではありますが瑞穂市にもおります。市として、富有柿のブランドを守り、育成していくためにこれらの新規の就農者への強力な支援をお願いします。令和3年度完成予定の「仮称大月多目的広場」に柿の常設売り場は出来ないでしょうか？瑞穂市へ行けばおいしい柿が食べられ、1日中遊べるとなれば広場の賑わいにも役立つと思うが？また、市の特産品を販売できるJAおんさい広場のような販売の施設は出来ないか？ 当面はテントでの試験販売等で状況を調査する事も必要かとの思うが、如何ですか？
（鹿野部長）現在、瑞穂市の柿の販売について、柿振興会に聞いた処、巣南の選果場とJAのおんさい広場で販売されているが、品不足な状態が度々発生している状況との事です。過去に巣南の郵便局で販売した事があったが、不振で赤字だったことから1年で止めになった。大月広場では、当面はテント等になるが、季節の応じて富有柿、梨、イチゴ、サボテン、洋ラン、薔薇等色々な物の販売をし、新たな販路拡大に繋げていきたい。
（若原議員）ふるさと納税の返礼品として、富有柿が入っているが、量と金額の実績、また今後の市としての方向があれば示してほしい。
（山本企画部長）ふるさと納税の柿返礼品 2019年 2020年
は、2019年、全返礼品中で２０％、2020年 ４L /12個入 128ヶ 36,3万 155ヶ46.5万
は３０％のウェイトです。 柿は生ものなの ４L /９個入 41ヶ 22,5万 16ヶ 6,８万
季節が限定されます。 市では、本巣農林 混合/18個入 40ヶ 36万 34ヶ30,6万
高校の生徒さんとコラボして、柿の加工品 計 202ヶ92,8万 205ヶ85,9万
柿パスタ今年10月に共同開発しました。 生柿だけでなく返礼品の年間柿加工品のとして、また柿パスタを扱う飲食店等も募集して、富有柿の瑞穂市をアピールしていきたい。
＊耕作依頼されている田について
（森健治議員）私の住む野田新田では、5割を超える農家が、水田を第3者の農業法人に耕作を依頼しえいます。耕作依頼をしてから3年程は良いのですが3年以上になると雑草が増え、稲か雑草やヒエ等何を作っているのか分からない状況になります。先日も稲の収穫をあきらめて、稲刈りコンバインでは無く、トラックターに草刈り機を付けて刈り取っていた。耕作者はそれでも良いでしょうが、近くの生産者には迷惑な事です。これは、耕作者のモラルの問題で行政指導は中々難しい事ですが、行政としてどの様に考えていくのか？
（鹿野都市整備部長）作業委託をされているが、契約管理が行き届いていない事で「水田での稲作がまともになされていない」。 耕作依頼の農家と受託者との問題ですが、「農地法第3条による貸借が設定」「農業基盤強化促進法による条件が設定された土地」については、農業委員会の管理となりますので、市としては農業委員会へ意見具申と指導を行います。
（森健治議員）水田に苗を入れて、収穫するまで、何も手を入れない耕作者のモラルの問題でもあり難しいですが、市として指導いただけるとの事ですので、よろしくお願い致します。
＊市街化調整区域の対応について
（森健治議員） 都市計画法12条4項では、「地域の総意に基づいて、それぞれの地域にふさわしい街づくりを誘導する為に地区計画制度の活用と土地区画法による道路、公園等を新設変動を行い、住宅の増進と公共施設の整備を目的とする」としていまぎす。私は、区画整理事業を行政が主導する事が必要だと考えます。県道23号線（北方・多度線）に隣接する下穂積から祖父江地域の今後について、行政はどの様に考えているのかを聞かせてください。
（鹿野都市整備部長）まず、市街化調整区域についての原則ですが、都市計画法７条３項で、
「市街化調整区域とは、市街化を抑制するべき地域である」と規定しています。例外として、都市計画や都市活性化事業等で区画整理もできるとしており、都市計画法34条9項では、道路管理施設、休憩所（ドライブインや道の駅等）、給油施設（ガソリンスタンド）等は建設出来るとしています。コンビニは休憩施設に入るかどうかは、その県や市町によって解釈が違います。
（森健治議員） 私の近隣の土地所有者の方から、調整区域だが何か出来ないだろうかと相談を受けたので、質問しましたが、今の部長の話を伝えます。
一般質問は1人１時間の持ち時間（行政の答弁時間も含め）です。全ての質問を載せると膨大な量になりますので省略した質問もありますが、ご了承願います。類似質問はまとめました。今議会では14議員が質問をされ、質問無しは庄田昭人議長、若井千尋副議長、棚橋敏明、藤橋礼治議員の4議員（議長、副議長は質問しない様にとの内々の申し合わせがあるよです？ 他市町では議長でも疑問や意見があれば積極的に質問しています。その為の副議長です。） 内容では、よく調べて提案をする方もいれば、市全体より個人的な問題の質問や一般質問で聞かずとも担当課で聞けば済むような質問をする方等、レベルの違いが明確にでていました。
＊事前に質問内容を行政に提出するのですが、質問に対し回答になっていない事について、そのまま聞き流すのではなく、更に突っ込んだ質問をして欲しいと感じた質疑応答が多くありました。
(完)