＊新型コロナウィルス感染症対策 の質問は、8名の議員が行いましたがまとめました。

● 複合災害時（コロナと地震・水害）の避難所について

(松野藤四郎議員)本年４月に「避難所運営マニュアル」を作成したが、これは新型コロナウィルス感染での複合災害を意識した内容になっているのか？

(山本企画部長)当市の「避難所運営マニュアル」は既に自治会長や自主防災組織には配布してあります。県は5月にコロナ感染関連も含めたガイドラインを作成し、新たに追加すべき内容を記載しています。市も追加内容を別冊版として６月に作成し、これから市のＨＰに掲載すると同時に議員の皆さんや自治会長にも配布します。また今後医療関係の詳細等が追加されると考え、取り合えずの暫定版です。今考えられる最低限のところをまず暫定版で示します。

(松野議員)コロナウィルス感染症の拡大防止を考慮した避難所スペースはかなりの面積が必要となるがどの様に考えているのか？

(山本部長)飛沫防止の間仕切りは多くのものがあり、寸法や組立等色々です。また隔離部屋も様々で,紙製のパイプの柱で途中スペースを確保し、病院のカーテンの様に仕切りを造るものです。間仕切り、隔離用品も様々です。また段ボール製のベッドもあり、現物を見ながらの検討中ですが、更に保管のスペースも必要で、かなりのスペースがいります。今、避難所のスペースがどれだけの面積になるか不明ですが、現在、市の所有地全部を計算に入れて避難所としており(例えば学校は、職員室以外はすべて避難場所として計算に入っている)新たなスペースの確保は難しい。コロナを考えると収容人員を減らさざるを得ない。

(松野議員)市の所有物だけでは不足との事なので自宅の２階や車中又また、親類縁者を頼る等自助での対応も必要になるかも知れないが、市内には民間の大きな建物もあり、企業の協力で避難所としての使用する協定は出来ないのか？

(山本部長)自治会の方々に地域のつながりで企業との仲介役になっていただき、避難所として企業との協定化を進めたい。（市が企業訪問して話を進めるのがまず必要）

(松野議員)消毒薬やマスク、非接触型温度計等の ＊感染予防物資の確保は？

(山本部長)ある程度準備はしているが、まだ十分とは言えないので更なる努力をします。

(松野議員)避難者の健康管理では＊医療関係者との連携が必要だが、どんな状況か？

(平塚健康福祉部長)５月に岐阜保健所で「避難所での新型コロナ対策」の会合があり、当市からも保健士が複数参加しました。7/2には本巣医師会と会合を開き避難所対応を協議します。

(松野議員)災害時人手不足になるが、社協を窓口とした＊ボランティア受け入れの態勢は？

(平塚部長)厚労省よりコロナ状況下でのボランティア運営実施要項が６月上旬に示された。市と社協の連携は、月１回の市と社協の定例会で打ち合わせをします。

(松野議員)コロナ下のボランティアには専門知識も求められる。保健士、介護士も加わるのか？

(平塚部長) 当然加わります。

(松野議員)＊災害時自治体間の支援は大事です。広域支援体制で東京の瑞穂町との協定は知っているが、県内広域支援体制はどうなのか？

(山本企画部長) 岐阜県内自治体では、災害時相互応援協定が出来ており、互いに支援し合うことになっている。物資の提供や人員の派遣等です。

(松野議員)台風等の風水害、地震などは圏域一緒に起こる可能性が高い。近隣市町との協定だけで大丈夫かと心配になるがどうなのか？

(山本部長)大災害となれば、県から国への要請となり、自衛隊等の災害出動になるが、そこまでではない場合には、近隣特に消防の力が頼りとなるが、当市は岐阜消防署傘下であり、日常的には岐阜中枢都市圏の中での連携です。より連携を強めるように努力をしていきます。

(若井千尋議員)松野藤四郎議員と同じテーマでの質問。重複部分は省略。国はコロナ対策で地方創生臨時交付金として支給するとの事だが、具体的な活用はどうなるのか？

(山本企画部長)国の地方創生臨時交付金の一部は、県からの避難所活動補助金として市に来ますので、これを活用して備品・備蓄品の購入等に充当していきます。

(若井議員)地震の場合、＊学校の窓ガラスが割れ、大変に危険だと思うが対応は？

(山本企画部長) 学校設備環境整備補助金を活用して強化ガラス化を図っていきます。1校約400万円程ですが、順番に整備していきます。

(若井議員)まず、現状を確認してしっかりと整備して欲しい。また備蓄品の購入には、赤ん坊用の液体ミルクも入れてください。

(若園五朗議員) 松野藤四郎議員と同じテーマでの質問。重複部分は省略。

コロナ感染状況下の避難所では、3密を避ける為には、現施設では収容仕切れない。との事だがどう考えたら良いのか？

(山本部長)市保有の物では、感染症下の避難所だけでは収容できないので、市としても民間の施設等使用について今後協定を結び、使用できる面積拡大に努めるが、基本的には自宅や親類・知人宅等での待機等自助努力が主体となる。

(若園五朗議員) それらの考え方の周知はどう進めるのか？

(山本部長)連合会や各自治会長を通じてや広報への掲載、ＨＰでの周知、防災訓練等で徹底を図っていきたい。

＊コロナで小中学校の学習が遅れていると思うが対策は？

(若園五朗議員)コロナ感染症対策で、３ヶ月間程休んだ訳だが、児童生徒の学習環境整備状況、授業時間確保も教えてください。

（加納教育長）登下校時ですが、現在はコロナ対策と同時に熱中症対策もしています。間隔を空けての登下校ですが、特に日中の下校は水分補給を十分に行う為に水筒持参と距離の長い生徒は、途中の日陰での休憩を徹底しています。マスク着用は登下校時や体育の時間は熱中症を防ぐために致しません。学習を保証する為に授業時間の確保は最低限必要です。具体的には、

・夏休期間を８/8～８/19の12日間に・・ 普通の年は7/21～８/31で、30日分を確保。

・冬休期間を12/27～１/4の9日間に・・ 普通は12/21～１/8で、10日分で計40日分です。

中学生が必要とされる授業時間は、年間1015時間ですが、この処置で年間1033時間が保証出来ますが、逆に教職員の疲れの蓄積が心配されますので、毎年行っていた学校行事は基本的にすべて無しとしました。1週間の内5日間は授業、土日は休養や部活動とかの1週間を確立しょうという考えに基づいての取組みです。 しかし、今後台風やインフルエンザ(普通の風邪)の発生等で授業が出来ない事も予想されますが、現時点では中学生で18時間（約3日分）の余裕があるので、確保できると考えています。

(若園議員)感染症対策として、学校にガイドラインはあるのか？また、登校時や給食時の飛沫対策はどの様にやられているのか？

（加納教育長）感染症拡大防止のガイドラインは、全校で学校毎（學校の規模配置等が違う為）に作成しています。作成に当たっては、県のガイドラインと国の衛生マニュアルを参考にしています。 登校時の健康チェックは、登校時に全員の検温を行い、健康チェックｶｰﾄﾞに記入します。教職員も毎朝、検温してからの出勤です。給食の盛り付けは教職員が行う、配膳は少人数で行い、食事時のみマスクを外し飛沫防止の為に話はせず静かに食事をする。食事後はマスク着用です。

（若園議員）高校入試前の中3年生の授業は大丈夫ですか？また学校教育についていけない児童への対応は？

（加納教育長）中3年生は義務教育の最終年度となります。授業時間確保は先ほどの説明でご理解願えたと思いますが、中3年生は生徒だけでなく保護者でも不安を持たれています。学校が再開した時に学習ｱﾝｹｰﾄを実施しました。その中で、中3年生に焦点を絞りますと２ツの項目に不安が集中しました。１ツは学習すべき内容が全て終われるのか？ ２ツ目は、学習を進めるスピードが早くなったりしないか？です。 学習に付いていけないお子さんについてですが、ｱﾝｹｰﾄでは小中の90%の子供が休業中も学習しており、１日１～３,4時間の学習は小学生で73%.中学生で84% という数字です。同時に悩みのｱﾝｹｰトも実施し、５月の準備登校から６月一斉登校までの間に、個別訪問を行い相談に乗ってきました。また、授業のライブ中継も行い、教職員は勿論、父兄学童もトライして頂いた。ライブ中継授業は今後の密を招かない「新しい父兄参観」になるとも考えます。最後に授業再開後の事ですが、欠席者が減り不登校の生徒が1/4に減りました。これは当市の教職員が休業中、徹底して家庭訪問を行い、先生が子供達と1対1での対話が功を奏したのではと思います。

＊コロナ禍における福祉課題への対応について！

（森清一議員）市長は、介護予防、認知症予防として各自治会での健康体操教室や認知症予防教室の創出を進めていましたが、2月からのコロナウィルス感染症防止の為、それまで実施されていた介護予防活動のほとんどが中止です。3密の回避や不要不急な外出自粛でこの3ヶ月間は健康事業の推進とは真逆の状況でした。6月から再開の機運は出てきましたが、コロナ拡大防止から規制事項も多く、従前のような規模では実施できません。新しい生活様式の元、これからの介護予防、健康寿命の延伸の取組みはどの様に進めるのですか？

(平塚健康福祉部長)3月～5月の外出自粛期間の一般介護予防事業としては、該当者宅を訪問（月130軒程）して、現状把握と自宅で出来る軽い運動のチラシを持参し説明しました。②は一般介護支援や認知症の委託事業ですが、感染防止を行って対象者宅を訪問（参集型から訪問型へ）して、運動啓発として自宅で簡単に使える体操用ゴムバンドを手渡し、実行を促しています。国や県から、介護予防事業の感染予防のガイドラインが示されています。これらの内容を順守しながら、７/1より3密をしっかり守り、健康教室等の各事業を再開致します。

(森清一議員)日本全国の自殺者数は減少傾向、しかし瑞穂市の自殺者数は増加傾向にあり,自殺死亡率は18,5%.全国は９,16%で全国の2倍の状況です。Ｈ25年～Ｈ29年の5年間で34名で4割強が65才以上の方で、高校生・大学生は3割を占めています。全国の自殺者数は2019年(Ｒ1年)19,989人で交通事故死の6倍強です。高齢者の原因の第1位は健康問題で経済問題は減少傾向です。若年層で比較的に多いのは学校問題で、いじめも一因になっています。今回のコロナ禍で、失業等で経済的に追い込まれる人もいるのではと考えますが、市長公約の「健幸都市みずほ」から反対の現象です。現状把握と対策は？

(平塚部長)最新のデータ(Ｈ26～Ｈ30年5年間)では、自殺者数35名（男23人女12人）で自殺死亡率はＨ29年18,5%,H30年16,6%です。国の指針では令和8年までに自殺死亡率13%以下にする目標です。Ｒ元年の県の資料では、当市の自殺は高齢者、生活困窮、無職、失業者が大いとの指摘です。昨年の地域福祉計画のｱﾝｹｰﾄ調査では、自殺に関しては、自殺予防の啓蒙が不足、また悩み事に対し相談体制が必要との回答が60%ありました。今後の対策として、自殺総合対策行動計画を作成します。現在公表している多くの相談窓口の紹介や啓発を強化していきます。

（森清一議員）組織の横断的な体制が必要だと思うが、どのようにしていくのか？

(平塚部長) 庁内関係者で検討委員会を持ち情報の共有化と庁内の体制の整備を行います。児童の関係では、月1回の教育委員会と福祉や県の子供相談センターに学校も含めた青少年育成会議で相談し整備をしていきます。また、命の教育、ＳＯＳの出し方教育の実施も検討します。

（森清一議員）当市は人口が増えていても、孤立した住民が増えているのではないか？

(平塚部長)相談できる体制、地域づくりが大切だと考えますが、その為地域ケアシステムの確立、人材育成が必要で、人材造り研修などにより一層力を入れていきたいと考えます。

● 財政調整金の有効活用について

(関谷守彦議員)新型コロナ対策では、4月に市長の専決事項として飲食店対策（テイクアウトの補助最大7万円）規模としては600万円程。5月には中学生までの子供を持つ家庭に子育て応援金やカキリン振興券など市独自の対策も出されましたが、市独自対策の総額は6千万円弱でした。新しい生活様式は国民に自粛を求め、市民生活に不自由を課すものであり、経済活動を実質的に制限するものです。だからこそ、市民の健康と生活をしっかりと支えていく事が、市の役割だと考えます。このような非常事態の時こそ、市民のために積んである＊財政調整基金の有効活用（国や県からの交付金を見込みながら）が必要だと思うが如何ですか？

（久野総務部長）財政調整基金の本来の目的は、年度間の財源調整や大規模災害など不測の事態に備えたものです。今回緊急対策として感染症拡大期にまだ国の対策などが示されていない状況下、緊急を要する対策にとして一部活用しました。また5月の臨時議会の補正予算での「カキリン振興券」の発行や子育て支援金等、市独自の対策に活用しています。今後の新型感染症対策としては、国の地方創生臨時交付金や県の補助金が示されていますので、それらの交付金や補助金などをまず有効に活用しながら、市としての新型コロナ感染症に真に必要と考えられる事業に財政調整基金や更には「ふるさと応援基金」なども活用していきたい。

（関谷議員）新型コロナ対策での市の政策は、子育て世代への政策が主体でした。これはこれで評価できる事ですが、 ＊全世帯対象の政策、例えば水道料金の免除等他市町でも行われているが、当市ではどうなのか？

（矢野環境水道部長）コロナ感染対策として、国からも公共料金の猶予の検討を言われており、当市の水道料金の猶予について検討しました。水道料金は２ヵ月ごとの徴収で、基本料金は税込み月1,765円で、2ヵ月で3,600円弱です。水道事業会計は独立採算制の公益企業会計です。免徐すれば穴があくので、地方創生臨時交付金を活用しての一般会計からの繰入は出来ないかも検討しました。今のコロナ関連事業を実施の上で水道事業会計への繰入れは、公営企業の安定した経営上、実施しない事にしました。（金に色がついているわけではない。）県内で免除を実施している町村の水道普及率は95～99％と非常に高く、当市の普及率86％は14%は井戸水です。水道料金の免除では、全ての市民に平等な支援とはならないと考えます。（井戸水の家庭は料金を払っている訳ではないので、実施しても問題はない、やらないより実施する事が生活支援になる）

● 感染予防と経済対策について

(馬淵ひろし議員)人と物が世界中を移動することでグローバル経済は発展してきましたが、それだけに中国武漢での発生が瞬く間に世界に広がり、世界の感染者数は1000万人に迫り(6/2６現在)、死者も47.3万人を超え、今なお拡大を続けています。国内でも感染者数は1.8万人を超え、今、入院治療中の方は800人を超え、死亡者数も900名台になっています。一方、1.6万人以上の方が退院や療養解除となり、多くの方が治っている事も事実です。国は4/7に緊急事態宣言を発布し、岐阜県は特別警戒都道府県に指定され、休業要請や外出自粛が5/14までなされました。解除後も6/19まで外出自粛が行われた結果、日本に於ける感染症の拡大は一旦収まりました。一方で7週間にわたる外出自粛や休業要請により企業や個人の経済活動はとてつもなく大きな打撃を受けました。新型コロナウィルスから「命だけを守れれば良いのだ」とばかり言っていられない事も明らかで、これからのコロナと共にある日常「命を守らねばならないが経済も止めてはならない」というバランスが求められています。命と経済のバランスを取ることは至難の業で、感染の第2波、第3波や経済面での2波、3波も想定され、市民の誰もが先を見通せない不安を抱えています。日本全国の自殺者数は減少傾向です。しかし瑞穂市の自殺者数は増えています。失業して再就職できない為の生活困窮が大きな理由です。これからのwithコロナ、見えない敵との闘いが、私たち1人、1人に求められています。混とんとして先の見えない状況においても、明るい未来を想い描き、コロナとの日常を認識し、今までの市民生活・社会システムを見直し新しい生活様式への転換を図り、感染拡大防止措置をする事で命を守りながらも安心して働き、落ち込んだ経済を立て直し、雇用を安定させる必要があると考えます。新しい社会システムの構築には、感染拡大防止策が取られた事業所で、働き手である市民が安心して働き、消費者である市民が安心して食事・買い物が出来る環境造りが大切です。＊飲食店をはじめとする市内事業所の拡大防止対策の現状は？

(山本企画部長)各業種ごとに感染症対策ガイドラインを作成して、周知徹底を図っている段階で、6/13現在23業種143団体が作成・公表をしています。外食業の例で言いますと食事に関する団体の意見を集約し、日本フードサービス協会が「外食業の事業計画の為ガイドのライン」を作成し、各事業者が営業を再開する際の必要な取り組みが具体的に明記されています。市の「市民安全協働課」で市内の事業所を巡回、特に接客のスナック、カラオケやスポーツジムですが、「安全対策マニュアル」を持参して説明、各業種のガイドラインに沿っての実施要請で、県と共に進めている状況です。

(馬淵議員)「マニュアル」に沿って各事業者が行うとの事だが、マニュアルで周知出来たから大丈夫と言う事だけでなく、行政には市民が利用する上で本当に安全なのか確認し、手助けをして欲しい。当市の5月臨時議会で、飲食店のテイクアウト補助（最大7万円）。またゼロ歳児から高校生までに、市内登録事業所で使える1万円の振興券「カキリン振興券」の配布が決まっています。これは、市内事業者の営業継続を支える為のものだと認識しています。＊飛騨市の対策（コロナで影響を受ける事業者への緊急対策）を紹介しますと＊安心・安全点検・事業者応援事業として、市独自作成のチェックシート作成し事前申請で、各店舗が独自の感染拡大防止を行い出する事で、安心・安全業者として市に登録します。対象は飲食業や宿泊施設です。登録の業者には消毒用アルコール2本。「安心・安全ステッカー」、テーブル設置用△表示版。トイレ用の啓発表示版を進呈。更に、①自店舗での感染拡大の防止として備品（ツイ盾・仕切りボード・ビニールシート・間仕切り等）設備補助。②防止の為に必要な衛生消耗用品（消毒用アルコール・マスク・手袋・石鹸・非接触型体温計等）の購入費補助。③空気循環環境を良くする為設備(屋内換気設備類＝空気清浄機)設置の費用を市で負担する内容で、営業を継続する為に業者が行った感染拡大防止対策の費用の全額(上限10万円)補助しています。

＊ 提案ですが、飲食店への事業継続支援として、安心・安全のアピールも兼ねて、抗体検査のキッド(1セット5000円程)を無償配布しては如何ですか？ また従業員への抗体検査の補助等も検討されては如何ですか？

＊市内事業者への補助は？（コロナに対する安心・安全対策への）

（山本企画部長）環境整備として、県が統一の「安全宣言ステッカー」を作成して配布することになりました。事業者が自主的に環境整備をしていることを広く県民にアピールし、それを確認した県民が安心して利用できる事を期待してのもので、統一しての方が効果が見込めると考えます。飲食店だけでなく、全業種が対象で6月末から、市が窓口となって申請を受けて配布します。市のＨＰや広報で告知します。(県のステッカーのみか？の声)

(平塚健康福祉部長)飛騨市の取り組みも注視して、チェックシートも手に入れて飛騨の地元の声も聞いています。当市としては、事業者の拡大防止対策の補助も考慮しますが、まずは業種別マニュアルの作成と周知が第1と考えて取り組んでいます。また、国の第2次地方創生交付金がありますので、この中でも検討したいと考えます。 従業員の方への抗体検査ですが、検査方法については主に3つという認識です。PCR検査では唾液でも出来るようです。県では医療圏毎に検査体制の整備を行う方針のもと、本巣医師会へも設置の話が来ており、市としてもPCR検査を医師会と調整をしていきます。抗原検査は国の第2次補正予算で抗原検査については予算が計上されましたが、まだ感度に問題の懸念のためＰＣＲ検査が必要だと考えています。更には抗体検査ですが、まだ精度が発揮できていない状況であり、厚労省も注意を呼び掛けている段階です。またWHOも抗体検査の単独での推奨をせず疫学調査の段階に留めています。このような状況のもと抗体検査の補助推奨は行わず、今後国の動向を注視していきます。(回答ではPCR検査が何時から出来るのか不明)

(馬淵議員)私の言いたい事は、市民が安心して食事・買い物ができる環境を望むもので、行政が出向く訪問型で、事業者の営業支援として何か物品提供するとか具体的な支援をしてください。

＊再度に飛騨市の例ですが、同市ではプレミアム地域振興券として市民なら誰でもが、1万円で1,2万円の買い物ができる(プレミアム率20%・1人10口まで)ものを発行して地域経済の循環促進を図っています。また子供は9千円で1,2万円の購入が可能な券も発行しています。更に地域の金融機関と提携して2,000万の予算で、電子地域通貨の発行(1万円の通貨に2千円分のポイントを付加) を行ない飛騨市全体で12億円の経済効果を起こすものです。提案ですが、＊当市の「カキリン振興券」（現在は子育て世帯のみでゼロ歳児～高校生まで1人1万円の券）を一般対象に発行し、地域循環型経済の発展を図る。またキャッシュレス社会を促進し、行政コストを削減するためにプレミアム電子地域通貨の発行を検討して如何でしょうか？

(山本企画部長)子育て世代対象として「カキリン振興券」発行の予定ですが、これはコロナで打撃を受けた事業者の下支えになるものです。また、「カキリンスタンプラリー」の実施も予定しており、現在参加の事業者を募集中です。国の第2次補正での地方創生交付金の内容を精査している処です。６/30のコロナ対策政策調整会議(行政・部長のみ)で事業を検討しますが、事業の決定に当り、3項目で行っています。①は感染拡大防止への啓発活動②感染拡大予防の活動 ③経済活動（事業所支援、新生活支援）です。この中で議員の提案も参考に検討したい。また、振興券も紙ベースから電子化へ進めるためにも電子マネー化と電子決済システムの普及が必要です。紙幣に直接手に触れない電子決済システムの設置は、市内事業者ではまだ少ないので、システム導入の援助はできないかとも考えています。

(馬淵議員)一般市民への地域振興券の販売をぜひとも実行してほしい。また、将来の事を考え、電子マネー導入の事業者への援助も願います。＊飲食業以外でコロナの影響を受けた事業所の営業を継続させ、更に経済復興、雇用の安定を図るための瑞穂市独自の施策はあるのか？

(鹿野部長)飲食業以外の方への支援として、新型コロナで職を失なったり、就職内定取り消しになった方に対し、①会計年度職員の募集(2名)や ②生活困窮者自立支援での生活支援給付金の支給。③新型コロナ拡大防止協力金(県の施策)として、休業要請に対応した業者に対し１件50万円の支給（内１/3を市が負担で4,200万円）市内で300件の申請で、現在252件が承認されています。④中小事業者が労働者の雇用を守るが休業手当が払えない状態に対し,雇用調整金として国は1兆円予算で対応するが、市としては更に上積みの調整金の支払の制度を考えています。更に国は新しい生活様式確立対策として1兆円の予算を組み、配分する予定です。具体的配分が決まった時点で、市としての具体的な施策を検討していきます。

● 感染予防にレンタサイクルの導入は？(北川静雄議員)

コロナ感染の第２、第3波が予測される昨今、密を防ぐために駅前レンタサイクルを新設は？ 朝大学生さんはバスで通学ですが学生さんに聞いた処、あれば利用するという方が大半でした。今、国内のみならず海外でも感染拡大後、自転車が見直され、専用レーンが出来るほどです。通勤にも最適だと考えますが、如何でしょうか？

(鹿野都市整備部長)朝大バス（岐阜バス運行）は、駅前から朝日大学まで約５分の運行ですが、その間のコロナウィルス感染症防止策としては、空気循環促進のため、窓ガラスの開放を実施しています。また乗客にもマスク着用、車内での間隔制限（ソーシャルデスタンス）実施しており、安全な環境での利用になっています。ご心配なら、時間をずらしてでも、ご乗車、ご確認を。議員提案の駅前レンタサイクルについては、市長のマニュフェストにもありますが、観光面での活用を視野に各地の実例を研究している処です。

（北川議員）コロナ対策とは少し離れますが、観光面では中山道美江寺宿、小簾公園他色々あります。また大月多目的公園が完成すれば集客も見込めるとの説明もされていました。他県や外国からのインバウンドの受け入れを考慮した場合、自転車での市内巡りは最適だと考えます。シァーサイクルのタイトルで６/23の新聞記事がありましたが、岐阜県の感染ＱＲコードを自転車に貼り付け、スマートアプリで呼び込めば、誰が利用したかが直ぐ判るシステムだとの事で、貸出しに活用できます。朝大へ他県からきた学生さんが、卒業後アパートに自転車を置いたまま転居されるので、まだ使える自転車が多くあると管理人の大家さんが言われていた。レンタサイクル用としての利用も出来ると思いますので、試験的にやられ検討してはと提案します。

● 教職員の業務実態把握状況と「会計年度任用職員」について！

（北川議員）コロナ発生後学校の教職員は、毎朝学校の入口で登校してきた子供たちをグランド

に並ばせ体温を記入する健康チェックｶｰﾄﾞを順番に記入し校舎へ入れています。南小学校は563名の生徒在籍ですが、校長先生をはじめ教職員は授業終了後、教室内の除菌清掃活動を毎日行っており、コロナ発生前より余分な仕事が増えています。この様な事をどう認識されているかお聞きします。

（加納教育長）教育委員会は、これまでも学校と協力しながら「働き方改革」を進めてきて一定の成果を上げてきました。６/１授業再開後新たに加わった作業として①ウィルスを学校に持ち込まない為に登校時の健康チェック（体温測定、カード記入）、教職員も同様に朝体温をチェックしてから勤務します。②先生方は教室に入ってから、生徒１人づつにスプレーで手を消毒、あるいは手洗をさせます。③ソーシャルデスタンス（距離をとる。間隔制限）に配慮した授業、特に体育、音楽や家庭課の調理実習等に配慮（実施できないものもある）しながら工夫をして授業を行っています。④子供たちが帰った後、施設内（机・椅子・ドアノブ等）全ての箇所の消毒、あるいは清掃もあります。トイレの清掃は職員が行う学校もありますが、子供達が行う事に文科省マニュアルでは禁止ではなく、換気、子供の人数制限、手袋、マスク着用と清掃後の充分な手洗いの実施を求めております。小学校等では教職員とともに行っている処もあります。これらが新たに教員の業務として増えているという認識です。

（北川議員）6/15までは分散登校で下校も早く時間的に余裕があったが、6/16以降は通常授業となり、子供達の下校が３時～４時頃となり、その後除菌作業をしてから本来の仕事に戻る状態で、コロナ以前は働き方改革で多少とも時間的余裕もあったが、コロナ後はストレスが溜まる状態との事です。先生方の負担軽減の為、会計年度任用職員採用の内容を教えてください。

（加納教育長）現在でも、県の事業で「会計年度任用職員」の身分で生活指導員（スクールサポートスタッフ）として中学校３校に各１名づつ勤務（地域の方、教員退職者等）しており、先生方の応援（授業の資料印刷や教材準備や雑用応援等）をしています。この方たちの通常勤務時間は８時15分頃（学校により多少違う）からですが、まずこの生活指導員の方に30分程早い勤務で健康チェック業務、その後通常業務をお願い出来ないか（時間外手当支給）を打診し、既に了解の方は早朝からの勤務をしています。今回の会計年度任用職員は、コロナ対策として国からの補助金活用で、スクールサポートスタッフを各小学校７校に１名づつ（Ｒ２/８月～Ｒ３/２月・１日３時間・週３日）を採用します。業務内容はコロナ対策で先生方の増えた余分な仕事の削減の手助けです。

（北川議員）議案説明時の話では、学習指導員（中学）1校に2名のスクールサポート支援員、各小学校1校1名（7名）という事で、８月からですが、人員は確保出来るのですか？

（加納教育長）正直なところ苦労しています。学習指導員については、学生でも可という事で, 学生も対象（特に教員志望の方）に募集しています。スクールサポート支援員は地域の方で何方か見えればご紹介頂ければありがたいと思っています。

● 今後のコロナ対策は？

(若原達夫議員) 国の第2次補正予算では、地方創生臨時交付金として1兆円、「新たな生活様式の確立支援」として1兆円が決まりました。当市は、市民生活支援として、どのように方面に重点を置き使う予定ですか？。

(久野総務部長)国の第1次地方創生臨時交付金は、感染拡大で影響を受けている地域経済、住民生活の支援を目的に地域の実情を配慮した1兆円で、配分基準は感染拡大期という事もあり、コロナの感染状況と人口によってで、当市は1億６,540万円でした。当市での使用は子育て応援給付金やカキリン地域振興券等に活用、国庫補助事業としての保育所支援や当市計画の文科省の学校へのモニター(1人1台)購入費等に使います。国の第2次交付金の2兆円の使途の目的は、雇用維持の対応に1兆円と「感染症拡大防止と社会経済活動の両立・新しい生活様式」の確立としての1兆円に分けられ、配分基準は1次と違い財政力や高齢者や年少者の比率での配分で、タイミング良く昨日連絡があり、4億1,174万円が示されました。まだ、金額が示されたばかりなので、具体的な対応施策は「コロナ検討特別委員会」へ提出しますので、ご討議、検討を願います。

(若原議員)第2次の4億強の額が使える事なった訳ですが、近隣市町の政策『水道料金の減免』プレミアム商品券の全市民への配布(カキリン地域振興券とは別)、 学生支援（学費無担保貸付利息全額補填）、1人親世帯の支援、給食費の減免実施（時限立法）等』を参考とし実現を願います。

(久野部長)感染症拡大防止と経済活性化対策、教育他の情報通信の整備等、各部署より洗い出し検討していきます。

(若原議員)私の提案の給食費の減免(期限立法)は、この交付金事業の対象になるのか？

(久野部長)対象になるかは、現時点では不明です。

＊環境関連の質問

●保育所整備計画について

(松野藤四郎議員) ＊保育所整備５ヶ年計画の今までの経過と今後の見通しは?

(広瀬進一教育次長)同計画はＨ２８年策定され、本年度が最終年度です。経過ですが、老朽化して３才児未満の保育の出来ない施設の内、公立の穂積保育所を公私連携型民営の「穂積の森・子供園」として移行して１年経過後に県の監査を受けましたが、何ら問題はありませんでした。施設の地域利用は、従来同様に使えるように地域の意見を聞きながら対応していきます。穂積保育所同様に老朽化した牛牧第１保育所の整備、および保育所の無い生津小学校区域内の新設については、「穂積の森・子供園」の実績を踏まえ早急に整備を進めたい。

(松野議員)＊隠れ待機児童がいるが、解消についての考えは？

(広瀬教育次長)令和２年度の当初は、待機児童は居ませんでしたが、潜在待機児童は26名で、全て３才未満児です。待機理由のほとんどが特定の保育所希望の方々です。このような方々がおられる現状改善の為、今後公私連携型保育所の整備や小規模保育施設による未満児保育の実施,、潜在保育士の掘り起こし等、保育士の確保に努め待機児童解消を早急に進めていきます。

(松野議員)少子化の中、希望した保育所に行けなく隠れ待機児童となり、保護者が育休を取り子供のお守りしている。老朽化した牛牧第１保育所改修と生津保育所新設の見通しは？早急に整備を進めると言われるが何時になるのか？

(広瀬教育次長)それぞれ土地の取得もありますので、土地取得が済み次第進めていきます。

(松野議員)穂積保育所が公私連携になる2年前も同じ答えであった。待機児童がいないから保育所の整備を進めないのではないか？

(広瀬次長)待機児童が居ないからではなく、土地取得がなかなか進まないからです。

(松野議員)既に牛牧校区、生津校区内にある程度土地取得の目安はついているのではないか？

(広瀬次長)候補地は色々あるが、確実に購入できるかは不明で、現在検討中で公表できません。

(松野議員)女性も働きたい、働かなければ生活が厳しいが３歳未満児がいるので働けない状況にある。計画の最終年度であり、早急に公私連携として牛牧第１保育所の整備と生津の新設を願います。また本田第１保育所は、河川敷に建っている施設です。危険性もあり検討を願います。

●河川整備（天王川の樹木伐採）について

(松野藤四郎議員)ＪＲ鉄道より南側の天王川沿いの安八町までの間ですが、樹木が多く茂り、増水時には、流れが悪くなり、災害の恐れがある現状を認識しているのか？

（宇野調整官）一級河川の天王川沿いの樹木の繁茂状況とノリ面の浸食については、県と現地視察を行い情報を共有認識しています。

（松野議員）今年２月の自治会の回覧では、岐阜県土木事務所が天王川沿いの樹木を伐採するという内容でしたが、実際には伐採されませんでした。その理由は何故ですか？

（宇野調整官）一部地元の方の同意が得られず、伐採は延期になりました。再度地元と調整を行い改めて県へ伐採の実施をお願いします。

（松野議員）回覧では下流から200～300m程の処の伐採との事でしたが、一部地元の方という事ですが、それなりの役職の方か？あるいは単なる一住民ですか？

（宇野調整官）それなりの人で地元の代表とも聞いている、具体的名前は控えさせてもらいます。

（松野議員）河川敷の機能維持の為、今のままでは危険だから、伐採を行うとい言う話だが、ある代表がダメと言ったら出来ないのか、今回の対応で市民の安全は守れるのか？

（宇野調整官）地元の了解を取れないのに強引な工事はできないと聞いています。

（松野議員）前調整官からは、河川敷の流水の阻害になる樹木の伐採は河川法上、可能だと聞いている。それなりの方が反対だから出来ないでは、全ての工事が進まないがどうなのか？

（宇野調整官）・・・・・

● 木曽川水系（長良川右岸）防災拠点について

（松野藤四郎議員）木曽川水系河川整備計画はＨ20/3に策定され、長良川西岸の21号線南側に防災拠点を造るとの事であったが、経緯と今後の予定を願います。

(鹿野都市整備部長)Ｒ2/3月に「防災拠点」から「水防拠点」に名称変更されたが、内容は何ら

変わらず、当初計画通りに進めてるとの木曽川上流事務所の話であった。市も重要な防災拠点と位置付けており、市の国土強靭化計画の中で明記して、国へ整備を働きかけていきます。

● 道路の白線や通学路のカラー舗装について

(松野藤四郎議員)市道の白線や通学路のカラー舗装が剥げている処が目立つが、補修は？

(鹿野部長)市道の白線や通学路のカラー舗装が経年経過により消えている個所が多くあり、順次塗り直しを進めています。今年度は特に交通安全予算に重点配分し、小中学校を中心とした通学路の白線やカラー舗装の塗り直しに重点を置き整備していく予定です。毎年開催している「瑞穂市通学路安全推進会議」の中で、各小中学校の先生方に具体的な個所を上げてもらい、それらの箇所を先的に塗装し直す予定でいます。

● 狭あい道路対策について

（今木啓一郎議員）市役所東側の南北の道路は、道路幅が狭く車のすれ違いが大変で、また歩行者の安全上も問題であり、以前から改良が要望されていた。一部工事がされたが完成は？

（鹿野部長）この道路は南北約300ｍですが、約半分がH30年に水路のオープン部分を蓋をして、車のすれ違い通行できるように７ｍ巾に拡張した。一部まだ未改良だが、道路予算の中で順次進めていきますのでご理解ください。

（今木議員）４ｍ以下の狭隘道路は当市では、どれほどあるのですか？

（鹿野部長）令和元年末現在、市道の延長距離は509,3㎞で、内４ｍ以下の道路は142,5㎞で28％を占めています。

（今木議員）狭隘道路の問題を取り上げるのは、災害時に緊急車両（消防車・救急車）が入れない事であり、国の狭隘道路整備促進事業の補助金を利用して整備をしたらどうかと思うからです。

（鹿野部長）同制度を使っている海津市と弥冨市を視察しましたが、両市とも活用しての事業がうまく機能していませんでしたので当市では使っていません。本来道路整備は交差点から交差点までを路線として地元と目標設定をして3～5年の一定期間を設けて取り組むのが筋です。

（今木議員）交差点から交差点まで、地元の協力があれば狭隘道路対策事業としてやるのか？

（鹿野部長）地権者の協力があれば、当然活用していきたい。

（今木議員）市の道路拡張にあたり、樹木、塀他撤去の費用負担は？

（鹿野部長）所有者に補償費用を支払い、所有者にやっていただきます。

● 西部環状線道路の整備について

(北川静雄議員)平成20/9月に瑞穂市都市計画マスタープランが制定され、H28年の第2次総合計画に則り、Ｈ３0年に都市計画マスタープランの概要版が発行されました。瑞穂市内で南北に走る道路は＊北方多度線（本巣縦貫道）＊美江寺西結線、＊中島大垣線＊市道西部環状線の４道路があります。その中の市道西部環状線が瑞穂市と安八町との造成区域付近で終わった状態になっています。朝の通勤時には、美江寺西結線のＪＲ高架下が狭く交互通行の為、右折して横屋住宅街を通る車が多くなりました。その為犀川大橋から西へ抜ける道路の突き当りのＴ字路と西部環状線と古橋内からくる道路の合流地点が大変に混雑しています。 当初計画のプラント6までの工事は何時までに完了するのですか？

(鹿野都市整備部長)西部環状線道路整備はＨ2１年度着手して、古橋区域内のCVS,GSのある交差点から揖斐川堤防道路までの整備を行い、その後工事は休止しています。これはＨ25年に2時間累計で130ｍＬの雨量になり、古橋区域内の道路冠水と住宅浸水が発生しました。以降毎年のように西部環状道路の東側を縦断する西排水路周辺では、大雨の際には道路冠水する浸水被害の常習箇所になっています。それらを改善するため西排水路の改修と下流部に調整池を設ける内水排除対策を10ヵ年計画で行っています。西部環状道路と西排水路は揖斐川堤防道路と重複する部分もあり、まずは優先されるべきは古橋区域内の道路冠水での住宅浸水被害の発生を防ぐ事だと考え、水路改修に予算をシフトしており、この道路整備の再開に見込みはたっていませんが、市内を循環する道路の１ツとして位置づけていますのでご理解ねがいます。

（北川議員）古橋地域内の内水排除対策に10年掛かるとの事ですが、その後の工事の再開は？

（鹿野部長）この道路は人口急増の古橋区域内の歩行の安全を図る目的で工事が始まっており、

10年掛けて、揖斐川堤防まで整備していますがその先は住宅地が直接に道路と接していないの

で、その歩道の整備は緊急を要しないと考えています。西部環状線道路は市内の環状路線として捉えており、必要な個所は工事の再開をする事もありますが、現時点では再開は何時だとは言えませんので、ご理解をお願いします。

（北川議員）南北４幹線道路を東西道路でリンクさせ、外廻り環状線として機能するように都市計画決定の判断を下し、北方多度線の交通量の緩和を図り、物流のスムーズな流れ、企業誘致等の為、インフラ整備をお願いします。

● 県道・美江寺西結線ＪＲ高架下の拡幅について

(森清一議員) 県道美江寺西結線は瑞穂市内を南北に縦貫する本巣縦貫道に平行し、南の安八町から宝江経由、国道21号線を跨ぎ、牛牧・十九条・美江寺を通リ本巣市の西部連絡道路とを結ぶ重要な道路です。本道は古橋や沿線の住民には、大切な生活道路です。また沿線の十九条等には多くの企業、特に運送会社が多くあり、毎日大型トラックが行き来する等大変に交通量の多い道路ですが、ＪＲ高架下の道路幅が狭く、自然発生的に交互通行の状態になっています。以前は十九条や上牛牧の子供達の牛牧小学校への通学路でしたが、交通量の増加による交通事故の危険性から、通学路を団地内経由に変更した。その為に通学路が約1㎞程長くなり、夏場の熱中症などの危険性が増え、十九条から南小への学区外通学の一因にもなっています。県道美江寺西結線ＪＲ高架下の拡幅は、市長の公約でもあり、当市の発展には絶対に必要な課題だと考えます。ＪＲや県への働きかけも必要だが、見通しは如何か？

(宇野調整官) 県道美江寺西結線は、本巣市と安八町を結ぶ重要な生活産業道路であり、ＪＲ高架下の拡幅は当市の発展には不可欠な課題だと認識しています。岐阜県で同高架下の緊急かつ暫定的な処置としてのＪＲ橋梁の石積を撤去して道路拡幅が出来るかを現地の地質調査や測量等を専門業者で行い検討した結果、困難だと聞いています。その為、本格的な拡幅工事に当り、ＪＲ橋梁を補強し県道を拡幅する案と2車線の県道を上り下りの1車線としてセパレートした形にする案等を検討しています。いずれも大きな費用が掛かり、財政的な面から着手されていないのが現状です。市として県へ働きかけを強めます。（具体的な詰めの質問がない）

● 犀川ふれあい橋（穂南と牛牧地区をつなぐ歩道橋）設置について

（森 健治議員）地球温暖化による水害が予想され、国交省は2015年水防法改正後、1000年に1度の風雨による浸水被害想定に基づくハザードマップの作製と河川が氾濫した場合の避難ルートの制定を求めています。＊市の指定する避難ルートは各地区毎にあるのですか？

(鹿野都市整備部長)瑞穂市には、国管理の長良川、揖斐川、伊自良川と県管理の糸貫川,五六川、

中川、天王川があります。既に全戸に配布していますハザードマップは、従来は数十年～100年に一度の雨の想定でしたが、それぞれの河川が氾濫した場合の氾濫想定区域を指定したマップで、どれだけの浸水をするかを記しています

（森 健治議員）犀川穂南地区は、犀川遊水地工事で雨水に対し、市内で一番安全な地区となり、Ｈ2０年には瑞穂市とプラント６の間で、生活必需物資供給協定、避難場所協定が結ばれました。犀川を挟んだ対岸の牛牧地区はＳ5１年水害で大きな被害を受けた様に市内の水が流れ込む一番の下流地域で水害に対し危険度が高い地域でもあります。避難経路として、また穂南地区の小学生の安全な通学路としてもプラント6の西の地区から牛牧地区への歩道橋が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

(鹿野部長)牛牧地域からプラント６へは、現在東は本巣縦貫道、西は美江寺西結線しかありません。穂南から牛牧小への通学は、現在宝江地域を経由し美江寺西結線の橋を渡り通学しています。穂南と牛牧地域を結ぶ歩道橋（仮称・ふれあい橋）が出来れば、牛牧地域の避難路として、また穂南の小学生(Ｈ30年度93名)の通学に西結線の横断と21号線の下牛牧交差点の横断を考えると通学の安全性向上と通学時間（約600ｍ、36分程）の大幅な短縮ができ、有用な歩道橋となると考えています。

(森健治議員)一刻も早い設置に向けて努力をお願いします。(具体的な進捗状況や目途の質問が無い)

（藤橋直樹議員）同じ項目での質問、市長の公約でもあったと思うが、実現可能な行政課題か？

（鹿野部長）本来は国ではなく、S58年の犀川地区土地区画整理事業の中で、以前あった犀川潜り橋をどのようにするのかを解決されるべき課題であった訳ですが、この問題には触れずに区 画整理が終わり、組合は解散しました。現在は河川法で以前のような潜り橋は認められておりません。橋を架ける場合は堤防から堤防へ架ける訳で約300mの橋となります。橋の目的としては、①牛牧団地の高齢化に対しての買い物支援（車に頼らずとも）。 ②牛牧と穂南地区の分断現状からの脱却と交流の活発化 ③通学路、避難路としての有用と考えます。 -

（藤橋直樹議員）今の回答から、実現可能な行政課題と捉えたいが、タイムスケジュール？

（鹿野部長）Ｈ30年度に検討資料を作成して、木曽川流域河川事務所と協議しています。河川法 の許可（占有許可）が取れるか、費用面（約5億）実現性、位置等について、協議を進めていきますが、具体的な目途は不明です。

＊一般質問は、1人１時間の持ち時間で、行政に質問(質問事項は前もって提出)するもので、6月議会では、14名の議員が行った。(15名予定が杉原議員は家庭の不幸があって欠席の為、質問せず)

全てを記載すると14時間分と膨大になります。同じテーマはまとめました。また、一部記載していない質問もありますが、ご了承ください。

N0,1終わりり

＊新型コロナウィルス感染症対策 の質問は、8名の議員が行いましたがまとめました。

● 複合災害時（コロナと地震・水害）の避難所について

(松野藤四郎議員)本年４月に「避難所運営マニュアル」を作成したが、これは新型コロナウィルス感染での複合災害を意識した内容になっているのか？

(山本企画部長)当市の「避難所運営マニュアル」は既に自治会長や自主防災組織には配布してあります。県は5月にコロナ感染関連も含めたガイドラインを作成し、新たに追加すべき内容を記載しています。市も追加内容を別冊版として６月に作成し、これから市のＨＰに掲載すると同時に議員の皆さんや自治会長にも配布します。また今後医療関係の詳細等が追加されると考え、取り合えずの暫定版です。今考えられる最低限のところをまず暫定版で示します。

(松野議員)コロナウィルス感染症の拡大防止を考慮した避難所スペースはかなりの面積が必要となるがどの様に考えているのか？

(山本部長)飛沫防止の間仕切りは多くのものがあり、寸法や組立等色々です。また隔離部屋も様々で,紙製のパイプの柱で途中スペースを確保し、病院のカーテンの様に仕切りを造るものです。間仕切り、隔離用品も様々です。また段ボール製のベッドもあり、現物を見ながらの検討中ですが、更に保管のスペースも必要で、かなりのスペースがいります。今、避難所のスペースがどれだけの面積になるか不明ですが、現在、市の所有地全部を計算に入れて避難所としており(例えば学校は、職員室以外はすべて避難場所として計算に入っている)新たなスペースの確保は難しい。コロナを考えると収容人員を減らさざるを得ない。

(松野議員)市の所有物だけでは不足との事なので自宅の２階や車中又また、親類縁者を頼る等自助での対応も必要になるかも知れないが、市内には民間の大きな建物もあり、企業の協力で避難所としての使用する協定は出来ないのか？

(山本部長)自治会の方々に地域のつながりで企業との仲介役になっていただき、避難所として企業との協定化を進めたい。（市が企業訪問して話を進めるのがまず必要）

(松野議員)消毒薬やマスク、非接触型温度計等の ＊感染予防物資の確保は？

(山本部長)ある程度準備はしているが、まだ十分とは言えないので更なる努力をします。

(松野議員)避難者の健康管理では＊医療関係者との連携が必要だが、どんな状況か？

(平塚健康福祉部長)５月に岐阜保健所で「避難所での新型コロナ対策」の会合があり、当市からも保健士が複数参加しました。7/2には本巣医師会と会合を開き避難所対応を協議します。

(松野議員)災害時人手不足になるが、社協を窓口とした＊ボランティア受け入れの態勢は？

(平塚部長)厚労省よりコロナ状況下でのボランティア運営実施要項が６月上旬に示された。市と社協の連携は、月１回の市と社協の定例会で打ち合わせをします。

(松野議員)コロナ下のボランティアには専門知識も求められる。保健士、介護士も加わるのか？

(平塚部長) 当然加わります。

(松野議員)＊災害時自治体間の支援は大事です。広域支援体制で東京の瑞穂町との協定は知っているが、県内広域支援体制はどうなのか？

(山本企画部長) 岐阜県内自治体では、災害時相互応援協定が出来ており、互いに支援し合うことになっている。物資の提供や人員の派遣等です。

(松野議員)台風等の風水害、地震などは圏域一緒に起こる可能性が高い。近隣市町との協定だけで大丈夫かと心配になるがどうなのか？

(山本部長)大災害となれば、県から国への要請となり、自衛隊等の災害出動になるが、そこまでではない場合には、近隣特に消防の力が頼りとなるが、当市は岐阜消防署傘下であり、日常的には岐阜中枢都市圏の中での連携です。より連携を強めるように努力をしていきます。

(若井千尋議員)松野藤四郎議員と同じテーマでの質問。重複部分は省略。国はコロナ対策で地方創生臨時交付金として支給するとの事だが、具体的な活用はどうなるのか？

(山本企画部長)国の地方創生臨時交付金の一部は、県からの避難所活動補助金として市に来ますので、これを活用して備品・備蓄品の購入等に充当していきます。

(若井議員)地震の場合、＊学校の窓ガラスが割れ、大変に危険だと思うが対応は？

(山本企画部長) 学校設備環境整備補助金を活用して強化ガラス化を図っていきます。1校約400万円程ですが、順番に整備していきます。

(若井議員)まず、現状を確認してしっかりと整備して欲しい。また備蓄品の購入には、赤ん坊用の液体ミルクも入れてください。

(若園五朗議員) 松野藤四郎議員と同じテーマでの質問。重複部分は省略。

コロナ感染状況下の避難所では、3密を避ける為には、現施設では収容仕切れない。との事だがどう考えたら良いのか？

(山本部長)市保有の物では、感染症下の避難所だけでは収容できないので、市としても民間の施設等使用について今後協定を結び、使用できる面積拡大に努めるが、基本的には自宅や親類・知人宅等での待機等自助努力が主体となる。

(若園五朗議員) それらの考え方の周知はどう進めるのか？

(山本部長)連合会や各自治会長を通じてや広報への掲載、ＨＰでの周知、防災訓練等で徹底を図っていきたい。

＊コロナで小中学校の学習が遅れていると思うが対策は？

(若園五朗議員)コロナ感染症対策で、３ヶ月間程休んだ訳だが、児童生徒の学習環境整備状況、授業時間確保も教えてください。

（加納教育長）登下校時ですが、現在はコロナ対策と同時に熱中症対策もしています。間隔を空けての登下校ですが、特に日中の下校は水分補給を十分に行う為に水筒持参と距離の長い生徒は、途中の日陰での休憩を徹底しています。マスク着用は登下校時や体育の時間は熱中症を防ぐために致しません。学習を保証する為に授業時間の確保は最低限必要です。具体的には、

・夏休期間を８/8～８/19の12日間に・・ 普通の年は7/21～８/31で、30日分を確保。

・冬休期間を12/27～１/4の9日間に・・ 普通は12/21～１/8で、10日分で計40日分です。

中学生が必要とされる授業時間は、年間1015時間ですが、この処置で年間1033時間が保証出来ますが、逆に教職員の疲れの蓄積が心配されますので、毎年行っていた学校行事は基本的にすべて無しとしました。1週間の内5日間は授業、土日は休養や部活動とかの1週間を確立しょうという考えに基づいての取組みです。 しかし、今後台風やインフルエンザ(普通の風邪)の発生等で授業が出来ない事も予想されますが、現時点では中学生で18時間（約3日分）の余裕があるので、確保できると考えています。

(若園議員)感染症対策として、学校にガイドラインはあるのか？また、登校時や給食時の飛沫対策はどの様にやられているのか？

（加納教育長）感染症拡大防止のガイドラインは、全校で学校毎（學校の規模配置等が違う為）に作成しています。作成に当たっては、県のガイドラインと国の衛生マニュアルを参考にしています。 登校時の健康チェックは、登校時に全員の検温を行い、健康チェックｶｰﾄﾞに記入します。教職員も毎朝、検温してからの出勤です。給食の盛り付けは教職員が行う、配膳は少人数で行い、食事時のみマスクを外し飛沫防止の為に話はせず静かに食事をする。食事後はマスク着用です。

（若園議員）高校入試前の中3年生の授業は大丈夫ですか？また学校教育についていけない児童への対応は？

（加納教育長）中3年生は義務教育の最終年度となります。授業時間確保は先ほどの説明でご理解願えたと思いますが、中3年生は生徒だけでなく保護者でも不安を持たれています。学校が再開した時に学習ｱﾝｹｰﾄを実施しました。その中で、中3年生に焦点を絞りますと２ツの項目に不安が集中しました。１ツは学習すべき内容が全て終われるのか？ ２ツ目は、学習を進めるスピードが早くなったりしないか？です。 学習に付いていけないお子さんについてですが、ｱﾝｹｰﾄでは小中の90%の子供が休業中も学習しており、１日１～３,4時間の学習は小学生で73%.中学生で84% という数字です。同時に悩みのｱﾝｹｰトも実施し、５月の準備登校から６月一斉登校までの間に、個別訪問を行い相談に乗ってきました。また、授業のライブ中継も行い、教職員は勿論、父兄学童もトライして頂いた。ライブ中継授業は今後の密を招かない「新しい父兄参観」になるとも考えます。最後に授業再開後の事ですが、欠席者が減り不登校の生徒が1/4に減りました。これは当市の教職員が休業中、徹底して家庭訪問を行い、先生が子供達と1対1での対話が功を奏したのではと思います。

＊コロナ禍における福祉課題への対応について！

（森清一議員）市長は、介護予防、認知症予防として各自治会での健康体操教室や認知症予防教室の創出を進めていましたが、2月からのコロナウィルス感染症防止の為、それまで実施されていた介護予防活動のほとんどが中止です。3密の回避や不要不急な外出自粛でこの3ヶ月間は健康事業の推進とは真逆の状況でした。6月から再開の機運は出てきましたが、コロナ拡大防止から規制事項も多く、従前のような規模では実施できません。新しい生活様式の元、これからの介護予防、健康寿命の延伸の取組みはどの様に進めるのですか？

(平塚健康福祉部長)3月～5月の外出自粛期間の一般介護予防事業としては、該当者宅を訪問（月130軒程）して、現状把握と自宅で出来る軽い運動のチラシを持参し説明しました。②は一般介護支援や認知症の委託事業ですが、感染防止を行って対象者宅を訪問（参集型から訪問型へ）して、運動啓発として自宅で簡単に使える体操用ゴムバンドを手渡し、実行を促しています。国や県から、介護予防事業の感染予防のガイドラインが示されています。これらの内容を順守しながら、７/1より3密をしっかり守り、健康教室等の各事業を再開致します。

(森清一議員)日本全国の自殺者数は減少傾向、しかし瑞穂市の自殺者数は増加傾向にあり,自殺死亡率は18,5%.全国は９,16%で全国の2倍の状況です。Ｈ25年～Ｈ29年の5年間で34名で4割強が65才以上の方で、高校生・大学生は3割を占めています。全国の自殺者数は2019年(Ｒ1年)19,989人で交通事故死の6倍強です。高齢者の原因の第1位は健康問題で経済問題は減少傾向です。若年層で比較的に多いのは学校問題で、いじめも一因になっています。今回のコロナ禍で、失業等で経済的に追い込まれる人もいるのではと考えますが、市長公約の「健幸都市みずほ」から反対の現象です。現状把握と対策は？

(平塚部長)最新のデータ(Ｈ26～Ｈ30年5年間)では、自殺者数35名（男23人女12人）で自殺死亡率はＨ29年18,5%,H30年16,6%です。国の指針では令和8年までに自殺死亡率13%以下にする目標です。Ｒ元年の県の資料では、当市の自殺は高齢者、生活困窮、無職、失業者が大いとの指摘です。昨年の地域福祉計画のｱﾝｹｰﾄ調査では、自殺に関しては、自殺予防の啓蒙が不足、また悩み事に対し相談体制が必要との回答が60%ありました。今後の対策として、自殺総合対策行動計画を作成します。現在公表している多くの相談窓口の紹介や啓発を強化していきます。

（森清一議員）組織の横断的な体制が必要だと思うが、どのようにしていくのか？

(平塚部長) 庁内関係者で検討委員会を持ち情報の共有化と庁内の体制の整備を行います。児童の関係では、月1回の教育委員会と福祉や県の子供相談センターに学校も含めた青少年育成会議で相談し整備をしていきます。また、命の教育、ＳＯＳの出し方教育の実施も検討します。

（森清一議員）当市は人口が増えていても、孤立した住民が増えているのではないか？

(平塚部長)相談できる体制、地域づくりが大切だと考えますが、その為地域ケアシステムの確立、人材育成が必要で、人材造り研修などにより一層力を入れていきたいと考えます。

● 財政調整金の有効活用について

(関谷守彦議員)新型コロナ対策では、4月に市長の専決事項として飲食店対策（テイクアウトの補助最大7万円）規模としては600万円程。5月には中学生までの子供を持つ家庭に子育て応援金やカキリン振興券など市独自の対策も出されましたが、市独自対策の総額は6千万円弱でした。新しい生活様式は国民に自粛を求め、市民生活に不自由を課すものであり、経済活動を実質的に制限するものです。だからこそ、市民の健康と生活をしっかりと支えていく事が、市の役割だと考えます。このような非常事態の時こそ、市民のために積んである＊財政調整基金の有効活用（国や県からの交付金を見込みながら）が必要だと思うが如何ですか？

（久野総務部長）財政調整基金の本来の目的は、年度間の財源調整や大規模災害など不測の事態に備えたものです。今回緊急対策として感染症拡大期にまだ国の対策などが示されていない状況下、緊急を要する対策にとして一部活用しました。また5月の臨時議会の補正予算での「カキリン振興券」の発行や子育て支援金等、市独自の対策に活用しています。今後の新型感染症対策としては、国の地方創生臨時交付金や県の補助金が示されていますので、それらの交付金や補助金などをまず有効に活用しながら、市としての新型コロナ感染症に真に必要と考えられる事業に財政調整基金や更には「ふるさと応援基金」なども活用していきたい。

（関谷議員）新型コロナ対策での市の政策は、子育て世代への政策が主体でした。これはこれで評価できる事ですが、 ＊全世帯対象の政策、例えば水道料金の免除等他市町でも行われているが、当市ではどうなのか？

（矢野環境水道部長）コロナ感染対策として、国からも公共料金の猶予の検討を言われており、当市の水道料金の猶予について検討しました。水道料金は２ヵ月ごとの徴収で、基本料金は税込み月1,765円で、2ヵ月で3,600円弱です。水道事業会計は独立採算制の公益企業会計です。免徐すれば穴があくので、地方創生臨時交付金を活用しての一般会計からの繰入は出来ないかも検討しました。今のコロナ関連事業を実施の上で水道事業会計への繰入れは、公営企業の安定した経営上、実施しない事にしました。（金に色がついているわけではない。）県内で免除を実施している町村の水道普及率は95～99％と非常に高く、当市の普及率86％は14%は井戸水です。水道料金の免除では、全ての市民に平等な支援とはならないと考えます。（井戸水の家庭は料金を払っている訳ではないので、実施しても問題はない、やらないより実施する事が生活支援になる）

● 感染予防と経済対策について

(馬淵ひろし議員)人と物が世界中を移動することでグローバル経済は発展してきましたが、それだけに中国武漢での発生が瞬く間に世界に広がり、世界の感染者数は1000万人に迫り(6/2６現在)、死者も47.3万人を超え、今なお拡大を続けています。国内でも感染者数は1.8万人を超え、今、入院治療中の方は800人を超え、死亡者数も900名台になっています。一方、1.6万人以上の方が退院や療養解除となり、多くの方が治っている事も事実です。国は4/7に緊急事態宣言を発布し、岐阜県は特別警戒都道府県に指定され、休業要請や外出自粛が5/14までなされました。解除後も6/19まで外出自粛が行われた結果、日本に於ける感染症の拡大は一旦収まりました。一方で7週間にわたる外出自粛や休業要請により企業や個人の経済活動はとてつもなく大きな打撃を受けました。新型コロナウィルスから「命だけを守れれば良いのだ」とばかり言っていられない事も明らかで、これからのコロナと共にある日常「命を守らねばならないが経済も止めてはならない」というバランスが求められています。命と経済のバランスを取ることは至難の業で、感染の第2波、第3波や経済面での2波、3波も想定され、市民の誰もが先を見通せない不安を抱えています。日本全国の自殺者数は減少傾向です。しかし瑞穂市の自殺者数は増えています。失業して再就職できない為の生活困窮が大きな理由です。これからのwithコロナ、見えない敵との闘いが、私たち1人、1人に求められています。混とんとして先の見えない状況においても、明るい未来を想い描き、コロナとの日常を認識し、今までの市民生活・社会システムを見直し新しい生活様式への転換を図り、感染拡大防止措置をする事で命を守りながらも安心して働き、落ち込んだ経済を立て直し、雇用を安定させる必要があると考えます。新しい社会システムの構築には、感染拡大防止策が取られた事業所で、働き手である市民が安心して働き、消費者である市民が安心して食事・買い物が出来る環境造りが大切です。＊飲食店をはじめとする市内事業所の拡大防止対策の現状は？

(山本企画部長)各業種ごとに感染症対策ガイドラインを作成して、周知徹底を図っている段階で、6/13現在23業種143団体が作成・公表をしています。外食業の例で言いますと食事に関する団体の意見を集約し、日本フードサービス協会が「外食業の事業計画の為ガイドのライン」を作成し、各事業者が営業を再開する際の必要な取り組みが具体的に明記されています。市の「市民安全協働課」で市内の事業所を巡回、特に接客のスナック、カラオケやスポーツジムですが、「安全対策マニュアル」を持参して説明、各業種のガイドラインに沿っての実施要請で、県と共に進めている状況です。

(馬淵議員)「マニュアル」に沿って各事業者が行うとの事だが、マニュアルで周知出来たから大丈夫と言う事だけでなく、行政には市民が利用する上で本当に安全なのか確認し、手助けをして欲しい。当市の5月臨時議会で、飲食店のテイクアウト補助（最大7万円）。またゼロ歳児から高校生までに、市内登録事業所で使える1万円の振興券「カキリン振興券」の配布が決まっています。これは、市内事業者の営業継続を支える為のものだと認識しています。＊飛騨市の対策（コロナで影響を受ける事業者への緊急対策）を紹介しますと＊安心・安全点検・事業者応援事業として、市独自作成のチェックシート作成し事前申請で、各店舗が独自の感染拡大防止を行い出する事で、安心・安全業者として市に登録します。対象は飲食業や宿泊施設です。登録の業者には消毒用アルコール2本。「安心・安全ステッカー」、テーブル設置用△表示版。トイレ用の啓発表示版を進呈。更に、①自店舗での感染拡大の防止として備品（ツイ盾・仕切りボード・ビニールシート・間仕切り等）設備補助。②防止の為に必要な衛生消耗用品（消毒用アルコール・マスク・手袋・石鹸・非接触型体温計等）の購入費補助。③空気循環環境を良くする為設備(屋内換気設備類＝空気清浄機)設置の費用を市で負担する内容で、営業を継続する為に業者が行った感染拡大防止対策の費用の全額(上限10万円)補助しています。

＊ 提案ですが、飲食店への事業継続支援として、安心・安全のアピールも兼ねて、抗体検査のキッド(1セット5000円程)を無償配布しては如何ですか？ また従業員への抗体検査の補助等も検討されては如何ですか？

＊市内事業者への補助は？（コロナに対する安心・安全対策への）

（山本企画部長）環境整備として、県が統一の「安全宣言ステッカー」を作成して配布することになりました。事業者が自主的に環境整備をしていることを広く県民にアピールし、それを確認した県民が安心して利用できる事を期待してのもので、統一しての方が効果が見込めると考えます。飲食店だけでなく、全業種が対象で6月末から、市が窓口となって申請を受けて配布します。市のＨＰや広報で告知します。(県のステッカーのみか？の声)

(平塚健康福祉部長)飛騨市の取り組みも注視して、チェックシートも手に入れて飛騨の地元の声も聞いています。当市としては、事業者の拡大防止対策の補助も考慮しますが、まずは業種別マニュアルの作成と周知が第1と考えて取り組んでいます。また、国の第2次地方創生交付金がありますので、この中でも検討したいと考えます。 従業員の方への抗体検査ですが、検査方法については主に3つという認識です。PCR検査では唾液でも出来るようです。県では医療圏毎に検査体制の整備を行う方針のもと、本巣医師会へも設置の話が来ており、市としてもPCR検査を医師会と調整をしていきます。抗原検査は国の第2次補正予算で抗原検査については予算が計上されましたが、まだ感度に問題の懸念のためＰＣＲ検査が必要だと考えています。更には抗体検査ですが、まだ精度が発揮できていない状況であり、厚労省も注意を呼び掛けている段階です。またWHOも抗体検査の単独での推奨をせず疫学調査の段階に留めています。このような状況のもと抗体検査の補助推奨は行わず、今後国の動向を注視していきます。(回答ではPCR検査が何時から出来るのか不明)

(馬淵議員)私の言いたい事は、市民が安心して食事・買い物ができる環境を望むもので、行政が出向く訪問型で、事業者の営業支援として何か物品提供するとか具体的な支援をしてください。

＊再度に飛騨市の例ですが、同市ではプレミアム地域振興券として市民なら誰でもが、1万円で1,2万円の買い物ができる(プレミアム率20%・1人10口まで)ものを発行して地域経済の循環促進を図っています。また子供は9千円で1,2万円の購入が可能な券も発行しています。更に地域の金融機関と提携して2,000万の予算で、電子地域通貨の発行(1万円の通貨に2千円分のポイントを付加) を行ない飛騨市全体で12億円の経済効果を起こすものです。提案ですが、＊当市の「カキリン振興券」（現在は子育て世帯のみでゼロ歳児～高校生まで1人1万円の券）を一般対象に発行し、地域循環型経済の発展を図る。またキャッシュレス社会を促進し、行政コストを削減するためにプレミアム電子地域通貨の発行を検討して如何でしょうか？

(山本企画部長)子育て世代対象として「カキリン振興券」発行の予定ですが、これはコロナで打撃を受けた事業者の下支えになるものです。また、「カキリンスタンプラリー」の実施も予定しており、現在参加の事業者を募集中です。国の第2次補正での地方創生交付金の内容を精査している処です。６/30のコロナ対策政策調整会議(行政・部長のみ)で事業を検討しますが、事業の決定に当り、3項目で行っています。①は感染拡大防止への啓発活動②感染拡大予防の活動 ③経済活動（事業所支援、新生活支援）です。この中で議員の提案も参考に検討したい。また、振興券も紙ベースから電子化へ進めるためにも電子マネー化と電子決済システムの普及が必要です。紙幣に直接手に触れない電子決済システムの設置は、市内事業者ではまだ少ないので、システム導入の援助はできないかとも考えています。

(馬淵議員)一般市民への地域振興券の販売をぜひとも実行してほしい。また、将来の事を考え、電子マネー導入の事業者への援助も願います。＊飲食業以外でコロナの影響を受けた事業所の営業を継続させ、更に経済復興、雇用の安定を図るための瑞穂市独自の施策はあるのか？

(鹿野部長)飲食業以外の方への支援として、新型コロナで職を失なったり、就職内定取り消しになった方に対し、①会計年度職員の募集(2名)や ②生活困窮者自立支援での生活支援給付金の支給。③新型コロナ拡大防止協力金(県の施策)として、休業要請に対応した業者に対し１件50万円の支給（内１/3を市が負担で4,200万円）市内で300件の申請で、現在252件が承認されています。④中小事業者が労働者の雇用を守るが休業手当が払えない状態に対し,雇用調整金として国は1兆円予算で対応するが、市としては更に上積みの調整金の支払の制度を考えています。更に国は新しい生活様式確立対策として1兆円の予算を組み、配分する予定です。具体的配分が決まった時点で、市としての具体的な施策を検討していきます。

● 感染予防にレンタサイクルの導入は？(北川静雄議員)

コロナ感染の第２、第3波が予測される昨今、密を防ぐために駅前レンタサイクルを新設は？ 朝大学生さんはバスで通学ですが学生さんに聞いた処、あれば利用するという方が大半でした。今、国内のみならず海外でも感染拡大後、自転車が見直され、専用レーンが出来るほどです。通勤にも最適だと考えますが、如何でしょうか？

(鹿野都市整備部長)朝大バス（岐阜バス運行）は、駅前から朝日大学まで約５分の運行ですが、その間のコロナウィルス感染症防止策としては、空気循環促進のため、窓ガラスの開放を実施しています。また乗客にもマスク着用、車内での間隔制限（ソーシャルデスタンス）実施しており、安全な環境での利用になっています。ご心配なら、時間をずらしてでも、ご乗車、ご確認を。議員提案の駅前レンタサイクルについては、市長のマニュフェストにもありますが、観光面での活用を視野に各地の実例を研究している処です。

（北川議員）コロナ対策とは少し離れますが、観光面では中山道美江寺宿、小簾公園他色々あります。また大月多目的公園が完成すれば集客も見込めるとの説明もされていました。他県や外国からのインバウンドの受け入れを考慮した場合、自転車での市内巡りは最適だと考えます。シァーサイクルのタイトルで６/23の新聞記事がありましたが、岐阜県の感染ＱＲコードを自転車に貼り付け、スマートアプリで呼び込めば、誰が利用したかが直ぐ判るシステムだとの事で、貸出しに活用できます。朝大へ他県からきた学生さんが、卒業後アパートに自転車を置いたまま転居されるので、まだ使える自転車が多くあると管理人の大家さんが言われていた。レンタサイクル用としての利用も出来ると思いますので、試験的にやられ検討してはと提案します。

● 教職員の業務実態把握状況と「会計年度任用職員」について！

（北川議員）コロナ発生後学校の教職員は、毎朝学校の入口で登校してきた子供たちをグランド

に並ばせ体温を記入する健康チェックｶｰﾄﾞを順番に記入し校舎へ入れています。南小学校は563名の生徒在籍ですが、校長先生をはじめ教職員は授業終了後、教室内の除菌清掃活動を毎日行っており、コロナ発生前より余分な仕事が増えています。この様な事をどう認識されているかお聞きします。

（加納教育長）教育委員会は、これまでも学校と協力しながら「働き方改革」を進めてきて一定の成果を上げてきました。６/１授業再開後新たに加わった作業として①ウィルスを学校に持ち込まない為に登校時の健康チェック（体温測定、カード記入）、教職員も同様に朝体温をチェックしてから勤務します。②先生方は教室に入ってから、生徒１人づつにスプレーで手を消毒、あるいは手洗をさせます。③ソーシャルデスタンス（距離をとる。間隔制限）に配慮した授業、特に体育、音楽や家庭課の調理実習等に配慮（実施できないものもある）しながら工夫をして授業を行っています。④子供たちが帰った後、施設内（机・椅子・ドアノブ等）全ての箇所の消毒、あるいは清掃もあります。トイレの清掃は職員が行う学校もありますが、子供達が行う事に文科省マニュアルでは禁止ではなく、換気、子供の人数制限、手袋、マスク着用と清掃後の充分な手洗いの実施を求めております。小学校等では教職員とともに行っている処もあります。これらが新たに教員の業務として増えているという認識です。

（北川議員）6/15までは分散登校で下校も早く時間的に余裕があったが、6/16以降は通常授業となり、子供達の下校が３時～４時頃となり、その後除菌作業をしてから本来の仕事に戻る状態で、コロナ以前は働き方改革で多少とも時間的余裕もあったが、コロナ後はストレスが溜まる状態との事です。先生方の負担軽減の為、会計年度任用職員採用の内容を教えてください。

（加納教育長）現在でも、県の事業で「会計年度任用職員」の身分で生活指導員（スクールサポートスタッフ）として中学校３校に各１名づつ勤務（地域の方、教員退職者等）しており、先生方の応援（授業の資料印刷や教材準備や雑用応援等）をしています。この方たちの通常勤務時間は８時15分頃（学校により多少違う）からですが、まずこの生活指導員の方に30分程早い勤務で健康チェック業務、その後通常業務をお願い出来ないか（時間外手当支給）を打診し、既に了解の方は早朝からの勤務をしています。今回の会計年度任用職員は、コロナ対策として国からの補助金活用で、スクールサポートスタッフを各小学校７校に１名づつ（Ｒ２/８月～Ｒ３/２月・１日３時間・週３日）を採用します。業務内容はコロナ対策で先生方の増えた余分な仕事の削減の手助けです。

（北川議員）議案説明時の話では、学習指導員（中学）1校に2名のスクールサポート支援員、各小学校1校1名（7名）という事で、８月からですが、人員は確保出来るのですか？

（加納教育長）正直なところ苦労しています。学習指導員については、学生でも可という事で, 学生も対象（特に教員志望の方）に募集しています。スクールサポート支援員は地域の方で何方か見えればご紹介頂ければありがたいと思っています。

● 今後のコロナ対策は？

(若原達夫議員) 国の第2次補正予算では、地方創生臨時交付金として1兆円、「新たな生活様式の確立支援」として1兆円が決まりました。当市は、市民生活支援として、どのように方面に重点を置き使う予定ですか？。

(久野総務部長)国の第1次地方創生臨時交付金は、感染拡大で影響を受けている地域経済、住民生活の支援を目的に地域の実情を配慮した1兆円で、配分基準は感染拡大期という事もあり、コロナの感染状況と人口によってで、当市は1億６,540万円でした。当市での使用は子育て応援給付金やカキリン地域振興券等に活用、国庫補助事業としての保育所支援や当市計画の文科省の学校へのモニター(1人1台)購入費等に使います。国の第2次交付金の2兆円の使途の目的は、雇用維持の対応に1兆円と「感染症拡大防止と社会経済活動の両立・新しい生活様式」の確立としての1兆円に分けられ、配分基準は1次と違い財政力や高齢者や年少者の比率での配分で、タイミング良く昨日連絡があり、4億1,174万円が示されました。まだ、金額が示されたばかりなので、具体的な対応施策は「コロナ検討特別委員会」へ提出しますので、ご討議、検討を願います。

(若原議員)第2次の4億強の額が使える事なった訳ですが、近隣市町の政策『水道料金の減免』プレミアム商品券の全市民への配布(カキリン地域振興券とは別)、 学生支援（学費無担保貸付利息全額補填）、1人親世帯の支援、給食費の減免実施（時限立法）等』を参考とし実現を願います。

(久野部長)感染症拡大防止と経済活性化対策、教育他の情報通信の整備等、各部署より洗い出し検討していきます。

(若原議員)私の提案の給食費の減免(期限立法)は、この交付金事業の対象になるのか？

(久野部長)対象になるかは、現時点では不明です。

＊環境関連の質問

●保育所整備計画について

(松野藤四郎議員) ＊保育所整備５ヶ年計画の今までの経過と今後の見通しは?

(広瀬進一教育次長)同計画はＨ２８年策定され、本年度が最終年度です。経過ですが、老朽化して３才児未満の保育の出来ない施設の内、公立の穂積保育所を公私連携型民営の「穂積の森・子供園」として移行して１年経過後に県の監査を受けましたが、何ら問題はありませんでした。施設の地域利用は、従来同様に使えるように地域の意見を聞きながら対応していきます。穂積保育所同様に老朽化した牛牧第１保育所の整備、および保育所の無い生津小学校区域内の新設については、「穂積の森・子供園」の実績を踏まえ早急に整備を進めたい。

(松野議員)＊隠れ待機児童がいるが、解消についての考えは？

(広瀬教育次長)令和２年度の当初は、待機児童は居ませんでしたが、潜在待機児童は26名で、全て３才未満児です。待機理由のほとんどが特定の保育所希望の方々です。このような方々がおられる現状改善の為、今後公私連携型保育所の整備や小規模保育施設による未満児保育の実施,、潜在保育士の掘り起こし等、保育士の確保に努め待機児童解消を早急に進めていきます。

(松野議員)少子化の中、希望した保育所に行けなく隠れ待機児童となり、保護者が育休を取り子供のお守りしている。老朽化した牛牧第１保育所改修と生津保育所新設の見通しは？早急に整備を進めると言われるが何時になるのか？

(広瀬教育次長)それぞれ土地の取得もありますので、土地取得が済み次第進めていきます。

(松野議員)穂積保育所が公私連携になる2年前も同じ答えであった。待機児童がいないから保育所の整備を進めないのではないか？

(広瀬次長)待機児童が居ないからではなく、土地取得がなかなか進まないからです。

(松野議員)既に牛牧校区、生津校区内にある程度土地取得の目安はついているのではないか？

(広瀬次長)候補地は色々あるが、確実に購入できるかは不明で、現在検討中で公表できません。

(松野議員)女性も働きたい、働かなければ生活が厳しいが３歳未満児がいるので働けない状況にある。計画の最終年度であり、早急に公私連携として牛牧第１保育所の整備と生津の新設を願います。また本田第１保育所は、河川敷に建っている施設です。危険性もあり検討を願います。

●河川整備（天王川の樹木伐採）について

(松野藤四郎議員)ＪＲ鉄道より南側の天王川沿いの安八町までの間ですが、樹木が多く茂り、増水時には、流れが悪くなり、災害の恐れがある現状を認識しているのか？

（宇野調整官）一級河川の天王川沿いの樹木の繁茂状況とノリ面の浸食については、県と現地視察を行い情報を共有認識しています。

（松野議員）今年２月の自治会の回覧では、岐阜県土木事務所が天王川沿いの樹木を伐採するという内容でしたが、実際には伐採されませんでした。その理由は何故ですか？

（宇野調整官）一部地元の方の同意が得られず、伐採は延期になりました。再度地元と調整を行い改めて県へ伐採の実施をお願いします。

（松野議員）回覧では下流から200～300m程の処の伐採との事でしたが、一部地元の方という事ですが、それなりの役職の方か？あるいは単なる一住民ですか？

（宇野調整官）それなりの人で地元の代表とも聞いている、具体的名前は控えさせてもらいます。

（松野議員）河川敷の機能維持の為、今のままでは危険だから、伐採を行うとい言う話だが、ある代表がダメと言ったら出来ないのか、今回の対応で市民の安全は守れるのか？

（宇野調整官）地元の了解を取れないのに強引な工事はできないと聞いています。

（松野議員）前調整官からは、河川敷の流水の阻害になる樹木の伐採は河川法上、可能だと聞いている。それなりの方が反対だから出来ないでは、全ての工事が進まないがどうなのか？

（宇野調整官）・・・・・

● 木曽川水系（長良川右岸）防災拠点について

（松野藤四郎議員）木曽川水系河川整備計画はＨ20/3に策定され、長良川西岸の21号線南側に防災拠点を造るとの事であったが、経緯と今後の予定を願います。

(鹿野都市整備部長)Ｒ2/3月に「防災拠点」から「水防拠点」に名称変更されたが、内容は何ら

変わらず、当初計画通りに進めてるとの木曽川上流事務所の話であった。市も重要な防災拠点と位置付けており、市の国土強靭化計画の中で明記して、国へ整備を働きかけていきます。

● 道路の白線や通学路のカラー舗装について

(松野藤四郎議員)市道の白線や通学路のカラー舗装が剥げている処が目立つが、補修は？

(鹿野部長)市道の白線や通学路のカラー舗装が経年経過により消えている個所が多くあり、順次塗り直しを進めています。今年度は特に交通安全予算に重点配分し、小中学校を中心とした通学路の白線やカラー舗装の塗り直しに重点を置き整備していく予定です。毎年開催している「瑞穂市通学路安全推進会議」の中で、各小中学校の先生方に具体的な個所を上げてもらい、それらの箇所を先的に塗装し直す予定でいます。

● 狭あい道路対策について

（今木啓一郎議員）市役所東側の南北の道路は、道路幅が狭く車のすれ違いが大変で、また歩行者の安全上も問題であり、以前から改良が要望されていた。一部工事がされたが完成は？

（鹿野部長）この道路は南北約300ｍですが、約半分がH30年に水路のオープン部分を蓋をして、車のすれ違い通行できるように７ｍ巾に拡張した。一部まだ未改良だが、道路予算の中で順次進めていきますのでご理解ください。

（今木議員）４ｍ以下の狭隘道路は当市では、どれほどあるのですか？

（鹿野部長）令和元年末現在、市道の延長距離は509,3㎞で、内４ｍ以下の道路は142,5㎞で28％を占めています。

（今木議員）狭隘道路の問題を取り上げるのは、災害時に緊急車両（消防車・救急車）が入れない事であり、国の狭隘道路整備促進事業の補助金を利用して整備をしたらどうかと思うからです。

（鹿野部長）同制度を使っている海津市と弥冨市を視察しましたが、両市とも活用しての事業がうまく機能していませんでしたので当市では使っていません。本来道路整備は交差点から交差点までを路線として地元と目標設定をして3～5年の一定期間を設けて取り組むのが筋です。

（今木議員）交差点から交差点まで、地元の協力があれば狭隘道路対策事業としてやるのか？

（鹿野部長）地権者の協力があれば、当然活用していきたい。

（今木議員）市の道路拡張にあたり、樹木、塀他撤去の費用負担は？

（鹿野部長）所有者に補償費用を支払い、所有者にやっていただきます。

● 西部環状線道路の整備について

(北川静雄議員)平成20/9月に瑞穂市都市計画マスタープランが制定され、H28年の第2次総合計画に則り、Ｈ３0年に都市計画マスタープランの概要版が発行されました。瑞穂市内で南北に走る道路は＊北方多度線（本巣縦貫道）＊美江寺西結線、＊中島大垣線＊市道西部環状線の４道路があります。その中の市道西部環状線が瑞穂市と安八町との造成区域付近で終わった状態になっています。朝の通勤時には、美江寺西結線のＪＲ高架下が狭く交互通行の為、右折して横屋住宅街を通る車が多くなりました。その為犀川大橋から西へ抜ける道路の突き当りのＴ字路と西部環状線と古橋内からくる道路の合流地点が大変に混雑しています。 当初計画のプラント6までの工事は何時までに完了するのですか？

(鹿野都市整備部長)西部環状線道路整備はＨ2１年度着手して、古橋区域内のCVS,GSのある交差点から揖斐川堤防道路までの整備を行い、その後工事は休止しています。これはＨ25年に2時間累計で130ｍＬの雨量になり、古橋区域内の道路冠水と住宅浸水が発生しました。以降毎年のように西部環状道路の東側を縦断する西排水路周辺では、大雨の際には道路冠水する浸水被害の常習箇所になっています。それらを改善するため西排水路の改修と下流部に調整池を設ける内水排除対策を10ヵ年計画で行っています。西部環状道路と西排水路は揖斐川堤防道路と重複する部分もあり、まずは優先されるべきは古橋区域内の道路冠水での住宅浸水被害の発生を防ぐ事だと考え、水路改修に予算をシフトしており、この道路整備の再開に見込みはたっていませんが、市内を循環する道路の１ツとして位置づけていますのでご理解ねがいます。

（北川議員）古橋地域内の内水排除対策に10年掛かるとの事ですが、その後の工事の再開は？

（鹿野部長）この道路は人口急増の古橋区域内の歩行の安全を図る目的で工事が始まっており、

10年掛けて、揖斐川堤防まで整備していますがその先は住宅地が直接に道路と接していないの

で、その歩道の整備は緊急を要しないと考えています。西部環状線道路は市内の環状路線として捉えており、必要な個所は工事の再開をする事もありますが、現時点では再開は何時だとは言えませんので、ご理解をお願いします。

（北川議員）南北４幹線道路を東西道路でリンクさせ、外廻り環状線として機能するように都市計画決定の判断を下し、北方多度線の交通量の緩和を図り、物流のスムーズな流れ、企業誘致等の為、インフラ整備をお願いします。

● 県道・美江寺西結線ＪＲ高架下の拡幅について

(森清一議員) 県道美江寺西結線は瑞穂市内を南北に縦貫する本巣縦貫道に平行し、南の安八町から宝江経由、国道21号線を跨ぎ、牛牧・十九条・美江寺を通リ本巣市の西部連絡道路とを結ぶ重要な道路です。本道は古橋や沿線の住民には、大切な生活道路です。また沿線の十九条等には多くの企業、特に運送会社が多くあり、毎日大型トラックが行き来する等大変に交通量の多い道路ですが、ＪＲ高架下の道路幅が狭く、自然発生的に交互通行の状態になっています。以前は十九条や上牛牧の子供達の牛牧小学校への通学路でしたが、交通量の増加による交通事故の危険性から、通学路を団地内経由に変更した。その為に通学路が約1㎞程長くなり、夏場の熱中症などの危険性が増え、十九条から南小への学区外通学の一因にもなっています。県道美江寺西結線ＪＲ高架下の拡幅は、市長の公約でもあり、当市の発展には絶対に必要な課題だと考えます。ＪＲや県への働きかけも必要だが、見通しは如何か？

(宇野調整官) 県道美江寺西結線は、本巣市と安八町を結ぶ重要な生活産業道路であり、ＪＲ高架下の拡幅は当市の発展には不可欠な課題だと認識しています。岐阜県で同高架下の緊急かつ暫定的な処置としてのＪＲ橋梁の石積を撤去して道路拡幅が出来るかを現地の地質調査や測量等を専門業者で行い検討した結果、困難だと聞いています。その為、本格的な拡幅工事に当り、ＪＲ橋梁を補強し県道を拡幅する案と2車線の県道を上り下りの1車線としてセパレートした形にする案等を検討しています。いずれも大きな費用が掛かり、財政的な面から着手されていないのが現状です。市として県へ働きかけを強めます。（具体的な詰めの質問がない）

● 犀川ふれあい橋（穂南と牛牧地区をつなぐ歩道橋）設置について

（森 健治議員）地球温暖化による水害が予想され、国交省は2015年水防法改正後、1000年に1度の風雨による浸水被害想定に基づくハザードマップの作製と河川が氾濫した場合の避難ルートの制定を求めています。＊市の指定する避難ルートは各地区毎にあるのですか？

(鹿野都市整備部長)瑞穂市には、国管理の長良川、揖斐川、伊自良川と県管理の糸貫川,五六川、

中川、天王川があります。既に全戸に配布していますハザードマップは、従来は数十年～100年に一度の雨の想定でしたが、それぞれの河川が氾濫した場合の氾濫想定区域を指定したマップで、どれだけの浸水をするかを記しています

（森 健治議員）犀川穂南地区は、犀川遊水地工事で雨水に対し、市内で一番安全な地区となり、Ｈ2０年には瑞穂市とプラント６の間で、生活必需物資供給協定、避難場所協定が結ばれました。犀川を挟んだ対岸の牛牧地区はＳ5１年水害で大きな被害を受けた様に市内の水が流れ込む一番の下流地域で水害に対し危険度が高い地域でもあります。避難経路として、また穂南地区の小学生の安全な通学路としてもプラント6の西の地区から牛牧地区への歩道橋が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

(鹿野部長)牛牧地域からプラント６へは、現在東は本巣縦貫道、西は美江寺西結線しかありません。穂南から牛牧小への通学は、現在宝江地域を経由し美江寺西結線の橋を渡り通学しています。穂南と牛牧地域を結ぶ歩道橋（仮称・ふれあい橋）が出来れば、牛牧地域の避難路として、また穂南の小学生(Ｈ30年度93名)の通学に西結線の横断と21号線の下牛牧交差点の横断を考えると通学の安全性向上と通学時間（約600ｍ、36分程）の大幅な短縮ができ、有用な歩道橋となると考えています。

(森健治議員)一刻も早い設置に向けて努力をお願いします。(具体的な進捗状況や目途の質問が無い)

（藤橋直樹議員）同じ項目での質問、市長の公約でもあったと思うが、実現可能な行政課題か？

（鹿野部長）本来は国ではなく、S58年の犀川地区土地区画整理事業の中で、以前あった犀川潜り橋をどのようにするのかを解決されるべき課題であった訳ですが、この問題には触れずに区 画整理が終わり、組合は解散しました。現在は河川法で以前のような潜り橋は認められておりません。橋を架ける場合は堤防から堤防へ架ける訳で約300mの橋となります。橋の目的としては、①牛牧団地の高齢化に対しての買い物支援（車に頼らずとも）。 ②牛牧と穂南地区の分断現状からの脱却と交流の活発化 ③通学路、避難路としての有用と考えます。 -

（藤橋直樹議員）今の回答から、実現可能な行政課題と捉えたいが、タイムスケジュール？

（鹿野部長）Ｈ30年度に検討資料を作成して、木曽川流域河川事務所と協議しています。河川法 の許可（占有許可）が取れるか、費用面（約5億）実現性、位置等について、協議を進めていきますが、具体的な目途は不明です。

＊一般質問は、1人１時間の持ち時間で、行政に質問(質問事項は前もって提出)するもので、6月議会では、14名の議員が行った。(15名予定が杉原議員は家庭の不幸があって欠席の為、質問せず)

全てを記載すると14時間分と膨大になります。同じテーマはまとめました。また、一部記載していない質問もありますが、ご了承ください。

N0,1終わりり

＊ソフトな問題の質問

＊市長公約の「健幸都市みずほ」の基本政策の進捗状況について

（広瀬武雄議員）市長選の公約「健幸都市みずほ」の基本政策の進捗状況を市長に伺います。

（森市長）私の「健幸都市みずほ」のマニフェストは、昨年８月に各担当部局とヒアリングを行い、令和４年度までの政策実施計画をシートにしています。計画は７本の政策が柱で各事業は41事業です。これは市の総合計画の基本目標と整合性をとっています。41事業の中で現在進行中は、26事業で全体の63.5％です。既に終了の事業も幾つかあります。次に進捗状況を説明します。

① 「健康・安心」健やかに安心して暮らせるまちの実現では７事業で、高齢者タクシー助成業は10月から条件を緩和して現在進めています。認知症高齢者個人賠償責任保険事業の創設や人間ドッグ・脳ドッグの助成事業も国保の事業で今年度に予算計上しています。健康の歯9020運動は国保、後期高齢者医療の歯科健診で、該当者に表彰をしています。障害者が社会参加、復帰が出来るような支援センター整備は、本年度の障害者計画を現在作成中で、その中に取り入る予定です。健幸ポイント制度は、県の事業「健康ポイント制度」に加える事を考え、今後マイナンバーの普及に合わせ、健幸ポイント制度の整備を考えていきたい。

② 「安全・快適」誇れる安全・機能性の高い快適なまちの実現では11事業で、危険ブロック塀の撤去一部助成の事業や水路転落防止柵の設置は昨年９月の補正予算で計上して実施中です。穂積駅の利便性向上で昨年ＪＲ穂積駅周辺の一方通行の実験を行い、機能性の高い快適なまち、駅前を創る観点から、今回補正予算でＪＡ穂積支店の買収費を計上しその後、利用計画等を進めます。更に、仮称ふれあい橋の新設は、国土強靭化計画に取り入れ計画を進めます。通学路の道路整備は市内の道路の白線が消えた処が多く目立ちますので、今年度から白線の線引き、年２回を３回に増やし通学路の整備を進めます。防災設備の充実は、今議会の補正予算で避難所の備品等を購入し、更には国土強靭化計画を策定し進めている状況です。また、県道岐阜巣南大野線の早期整備の促進は、昨年犀川の西側の地権者との了解が得られ、残るは東側にある相続で難航している案件も、現在県と協力して本年度中に、ある程度目途が立つのではと言う状況です。

③ 「子育て・教育」子どもたちの未来が輝くまちの実現では７事業で、子育てのワンストップサービス支援窓口の創設に向け、現在関係部署と調整中です。親子体操教室は未満児で保育園に預けていない方が「親子で体操が出来る教室」を進めています。放課後児童クラブの民営化は、この４月から穂積小校区で民営化の第１号が発足しました。

④ 「産業・雇用」女性、若人が耀き活躍できるまちの実現では、地域振興券の発行にあたり、今回コロナウイルス感染症対策として、「カキリン振興券」の発行をします。その振興券を継続する形で、来年度に地域振興券の発行を計画中です。市の花である紫陽花を駅前の夜市を紫陽花市に換えると良いとの提案もあり、今年度はコロナ禍で出来ないが、紫陽花を庁舎にも飾っています。ご覧ください。

⑤ 「環境・農業」水と緑が耀き、環境にやさしいまちの実現は６事業で、絵になるまちプロジェクトは、本年度からＳＮＳを発信して、いま旬の例えば花とか桜などの状況を市民の皆様にお伝えをしています。そして、遅れていた公共下水事業も、現在国の官民連携事業の採択を得て進めている処です。更には、レンタサイクル、農業関係の方の販路拡大は、富有柿、梨、苺、バラ、アスパラなど沢山の生産者の方がおられますので、大月の多目的広場を活用し販路拡大に向けて、現在考慮中です。

⑥ 「地域運営」市民と行政が拓く協創と連携のまちの実現では、地域の未来を見据えた土地利用方針という事で、現在農振地域の基準を緩和するような土地利用を検討しています。(市民参画での地域運営の答えになっていない)

⑦ 「人口対策・行財政改革」持続可能な行政運営を誇るまちの実現では、空き家対策のアドバイザー制度、現在国の事業でオンライン空き家塾、NPOによる空き家相談体制の構築を進めています。子育て世代が従来の地域に居住出来るような空き家の積極的な対策も進めます。以上が私のマニフェスト「健幸都市みずほ」の基本政策の実施状況ですが、着手中でも長い年月に亘る事業が多く、終りが結論的に出せない事業もあり、中には県の事業で私どもが実質的に進められない事業もあります。今63％(庁舎内での自己評価点)ですが、今後は進捗状況の内容で判断して頂きたいと思います。

（広瀬武雄議員）詳細に報告頂きましたが、それぞれを市長として進められている事が良く分かりました。その後、新聞発表では、重点施策としては、JR穂積駅前のロータリー、給食費の軽減、下水道等の３項目は力を入れてやって行くと言う事だが、その辺をもう少し答弁願いたい。

（森市長）３つの案件では、穂積駅の利便性の向上・商業施設の実現、下水道事業は再点検が終り推進中の処です。学校給食費の補助制度の実現、これを必要とされる方々に補助する考えです。何分にも沢山のマニフェスト項目があり、その中で優先順位を決めて進めている処です。

（広瀬議員）一般会計では10事業、国保事業特別会計では8事業に亘って市長のマニフェストに沿った予算編成がされていますので、この予算を十分に使い、初期の目的達成に尽力をお願いします。政策とは少し離れますが、当選後１年経ち、その間に98ある自治会を訪問し市民の意見を聞いたり、市長の考えを説明する事を新聞誌上で述べているが、その辺りはどうなのか？

（森市長）特段の公約という形で約束した覚えはありません。98自治会を１箇所ずつ回ると言いますか、皆さん方から何か有った時にお呼びいただき、今の政策なりを説明が出来ればと思っています。こちらから伺う事はありますが、市民の皆さんと共に創り挙げる様なまちづくりを目指しています。（Ｒ1.4.21事務所での当選･お礼の挨拶で、ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞを4年間で300回目標とする。と発言しており公約です。）

（広瀬議員）選挙後の記者の質問に対して、職員の人材育成に力を注ぎたいと発言されていたが、その後、どの様に進行中かを伺います。

（森市長）瑞穂市のまちづくりを進めるにあたり、職員自身が瑞穂市を愛し良くたいと言う気持ちが無ければならない事から人材育成が必要です。昨日も職員互助会からコロナ感染症として寄付をいただきました。その時にそう言う思いが職員の中にも伝わって来ている事を実感し、現在も職員の人材育成は進めている状況です。ご理解いただきたい。（昨年8月から、職員育成アドバイザーとして小川裕幸氏が任用されている。その職務内容、活動状況、どの様な指導効果、意識改革が成果としてあったのか聞きたい処です。）

＊困窮者支援について(改正・社会福祉法)

（広瀬武雄議員）昨今、ひきこもり又は、介護貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対して、一括して相談に乗れるような、あるいは世代を問わず相談を受け止めながら、制度の狭間にあるニーズに対応し、住民同士の交流や居場所の確保等々、状況を見守り継続的に関わる伴走型支援など、支援体制を構築出来る様な仕組みを創設することについて、どの様な考えかお尋ねします。

（平塚健康福祉部長）現在、福祉関連の窓口に寄せられる相談は、単独の窓口では対応が困難なケースが増えています。現状は複数の課にまたがるケースに対応するために、相談の発生毎に担当者間で情報を共有、交換を行い、会議の開催等で適切な対応を図っています。社会福祉法の改正は、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制への支援などの５項目です。①従来の地域福祉活動に参加される方への支援、②地域福祉推進に必要な環境整備等施策の実施、③市町村での包括的な支援体制、④伴走的支援についての整備、⑤重層的支援体制整備事業で、これに努める事とされた処です。この重層的支援体制整備事業は、社会福祉法や介護保険法、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、子ども子育て支援法、生活困窮者の自立支援法等、福祉に関する様々な法律に基づき一体的に実施する事業で、課題を抱える地域住民への支援体制、また地域住民等による地域福祉推進に必要な環境整備等、属性世代を問わない支援、一体的かつ重層的に整備するというものです。実は、この事業実施に当たり市町村は、まず国の指針に則して、『重層的支援体制整備事業実施計画』の策定とか、支援の関係機関で構成する「支援会議の組織化」など準備すべきことが多々あります。施行期日は令和３年４/1になっていますが、今の処、国等から具体的な資料等の提示はされていません。この詳細が判明次第、内容を精査して現在、今年度改定する瑞穂市地域福祉計画など福祉の関係の諸計画への搭載など、関係機関と連携しながら問題を迅速適切に解決出来る様な仕組み作りを進めたい。尚、国・県は、事業の内容に応じ交付金を支給されるので、事業実施には、交付金を財源として活用する考えです。

（広瀬武雄議員）まだ国・県から詳細がこないとの話ですが、実施は来年の春でもう１年足らずです。他市町との相談、県の指導等も含めて余裕の期間がありません。直ぐに対応出来る様な準備をしていただきたい。この案件は市長の公約の健幸都市みずほに貢献します。中でも80－50問題、(80歳の親が50歳の息子の面倒を見る)が世の中に起きています。また、Ｗケアを担う方がおられるが、瑞穂市でも他人事では無いと考えます。最後にひきこもりや貧困の大人、子どもについて、現在健康福祉部として当市の現状をどのように把握しているのか答弁願います。

（平塚健康福祉部長）ひきこもりとは、社会的な色々な接触を絶って６か月以上経った方々という定義だと思います。これについては、市として現状調査は行っていませんが、平成28年に県が実施の調査で、岐阜県内で518人確認されています。市町村別の数字は公表されていません。当市も日々の相談の中で相当数は有るとの認識です。Ｗケアも、健康福祉部、社協にも幾つかの相談がありますので、大変由々しき問題だと認識しています。実態については、何らかの 形で調査が出来ればと考えますが、具体的な計画、スケジュールを今は持っていません。

（広瀬武雄議員）中々多忙で目が行き届かない点はあると思いますが、出来れば瑞穂市はどんな現状かを半年位の間に把握願いたい。引きこもりやWケアをキチンとしないと、やがて新たに生活保護者世帯になると懸念されますので、早めに現状を把握して支援体制の構築を願います。

(若井千尋議員)住民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを市町村が進める法律「改正・社会福祉法」が成立しました。深刻な生活上の悩みを抱える人にとって、一括して相談できる体制が急務となっています。先日の新聞に、貧困や医療、介護等複数の課題を抱えている方が少なくない。例えば、中高年になった引きこもりの子供を高齢の親が見る8050問題。ダブルケアで仕事を辞めざるをえず、経済的に困窮に落ちる等々です。ここで問題となるのは、行政の相談窓口が課題毎に分かれている事で、生活に疲れ役所に行くだけでも心身の大きな負担になるのに、窓口をたらい廻しされる様な事になれば、必要な支援を受ける前に手続きをあきらめてしまう。と掲載されていました。1ヶ所で色々な課題が相談できる「ワンストップ窓口」についての現状は？

(平塚健康福祉部長)現在の市の窓口の現状は、ワンストップ窓口ではなく、高齢、介護、障害、児童、生活困窮等課題毎の窓口です。先ほど広瀬議員にお答えした内容です。

(若井議員)相談を受けた後の取り組みが大切で、伴走型の相談が必要で、相談に載ってくれ方がそばに居るだけで生きる力になる。大阪・豊中市では地域のボランティアや民生委員が「福祉何でも相談室」を校区毎に設置して日常的に相談に載り課題解決に繋がっているとの事です。地域住民同志のコミュニケーションの強化、共に見守る取組みが大切だと考えるが、行政として、今後どのように取組むのか？

(平塚部長)地域住民が共に見守る活動は重要で、行政としての後押しは勿論大切です。「地域何でも相談室」の話がありましたが、当市の社協でも「なんでも相談室」があり、生活困窮者の自立相談では4月だけでも31件の相談があります。また住居の問題でも今年に入り昨年の2倍ほどの相談を受けています(相談件数が多くなった事は、それだけ生活が困難な方が増えている)。 各地域での取り組みとしては、各小学校区で福祉課題を解決する為の協議体「地域支え合い推進会議」を 地域の多様な方々に参加いただき組織しつつあります。社協から生活支援コーデネーターを派遣して 地域のリーダーの応援やニーズに沿い、地域の相談窓口の実現化に力を入れ、地域の体制づくりが必要があると考え取り組んでいるのが現状です。

(若井議員) 今、体制作りをしている最中だとの事ですが、先進的なモデルもある訳ですので、早く手を打って進めてほしい。また、「地域の支え合い生活支援センター」の拠点となる公民館やコミセンは、地域住民のサロン等や各種の集いの場でもありますが、公民館の無い地域や老朽化した施設しかない処もあります。施設面での支援もお願いします。

＊ピースメッセンジャー事業の復活・充実について

（関谷守彦議員） 今年は戦後75年、瑞穂市が平和都市宣言をしてから、丁度10年目です。宣言では、日本国憲法の理念に基づき、全ての核兵器の廃絶と軍備の縮小を全世界に訴えると共に「持たず、造らず、持ち込ませず」の非核3原則を順守することを希求し、市民の平和意識の高揚を啓発するとしています。 ＊今年の平和推進事業の予定は？

(山本企画部長) 瑞穂市では、平成22年11/30に世界恒久平和に寄与することを目的に「非核平和都市宣言」を行いました。今年度の平和推進事業では、穂積中学校での被爆アオ桐2世の植樹（広島の中学生が被爆アオ桐の種から育てた苗木を国内だけでなく、世界に配布し植樹で、平和の大切さを訴える事業）。アオ桐を平和の象徴として育ててもらい、中学生の平和意識が芽生え大きく育つことを願うものです。更に「みずほ平和の祈り2020」の行事として,宣言(11/30)に近い11/29に総合センターでアニメ映画「この世界の片隅に」の上映を予定です。同映画は、祖父母、父母と子供たちの3世代で鑑賞できる作品で、家族で平和について話合いが出来るのではと考えています。

(関谷議員)＊今後の平和推進事業はどのような方向で？

(山本部長)宣言後、Ｈ24年～Ｈ28年の5年間は、毎年10～15名の中学生の代表を広島・長崎へ派遣し、直接被爆体験者の話を聞き交流する「ピースメッセンジャー事業」。その後は瑞穂市企画の「平和コンサート」や「原爆と人間」の展示会、岐阜空襲体験者の話、昨年は劇団はぐるまの演劇・岐阜空襲を題材にした「夜空に吹く花は」の上演等を行ってきた。被爆や戦争体験者の話は若人の心に強く残るもので大切ですが、戦争体験者の高齢化のもと体験談の継承が難しくなってきています。事業が10年を経過し少し考えかたを変えた方が良いのかとも考えていますが、次代を担う若者に核兵器のおそろしさ、戦争の悲惨さ、平和の尊さを学んでもらう「平和推進事業」の目的をしっかり持ち、様々な手法で展開していきたいと考えです。

(関谷議員)被爆体験者から直接話を聞く「ピース…」は、事前学習や戻ってからの報告会など平和学習として大きな成果があったと考えています。体験者の高齢化で直接に話を聞く機会は、僅かしか残されていません。隣の本巣市では中2年全員が就学旅行時に広島市を訪問、体験談を聞く事等を実施(本年はコロナでなし)しています。ぜひ「ピースメッセンジャー」事業の復活・充実は大切と考えますが、市長の考えは？

(山本部長)「ピース…」は一部生徒の派遣で、問題もあるとの声もあり復活は考えていません。世界にあった事ではなく、身近な地元あった体験談等も大事です。身近で起こるかもという事も広く生徒に理解してもらう、朗読劇など色々な方法を取り入れ平和教育を行っていきたい。

（森市長）「ピース…」は、私が企画部長の時に始めた事業ですが、一部の生徒だけでなく、学校全体で平和を考える事が大切で、必要だとも考えます。「ピース…」そのままの復活は難しいがそれに代わる方法、例えば、本巣市のように修学旅行を活用し学年全部で被爆の体験談や平和記念館の訪問等が出来ないかと考えています。

（加納教育長）教育委員会では、今後大切にしていきたい授業として「平和、環境、防災」の3項目を考えています。平和については、考え方や何故取り上げるのかは、学校へキチンと示していく事を予定ですが、方法は各学校の独自性を大切にしたいと考えます。広島の原爆死没者追悼祈念館事業「被爆体験伝承者派遣事業」で学校へ来て頂き話を聞く内容ですが、昨年度中学校1校、小学校3校で実施しています。他の学校での実施も検討してもらいます。今後の平和推進事業は、通常の社会科の歴史や国語教科書にある原爆を取り上げた教材もあり、特別に時間をかけ取り上げ、授業や学校ごとの修学旅行での被爆地での体験談を聞く事や記念館訪問等も組み入れて行きたい。既に平和教育の一環として、昨年度穂積中の2年生が修学旅行で広島訪問を行っています。

(関谷議員)被爆の問題は、地元だけでは中々理解しにくい訳で、直接被爆地を訪ねる事で広く学習できる事と子供たちが学んだ事を広く市民に広げていく事も大事だと考えますので、今後非核平和宣言都市として、しっかりと平和推進事業を進めてください。

＊給食費の減免制度導入について

(関谷議員)義務教育の無償化が言われる中、給食費は別途に掛かる。＊給食費の現状は？

(広瀬教育次長) 月額で、中学生4,740円。小学生4,020円。幼稚園児童 3,710円（副食代含む）。保育所の副食費は4,500円（3時のおやつ代も含め）。減免ですが園児については、1世帯の園児の人数や所得による条件の減免があります。

(関谷議員)文科省調査では小学校6年間の費用は180万円程であり、年間30万円程だが、内4.8万円が給食費であり、ウエィトが高い。＊全国自治体の減免状況は？

(広瀬次長) Ｈ29年度の文科省調査では、全額減免は全国1,740自治体中、小中学校全額減免は、 76自治体、内71自治体は人口3万人以下の町村です。小学校のみ減免4校、中学校のみ減免2校です。一部減免自治体は430自治体で全国の27%です。

(関谷議員)確かに実施自治体は3万人以下の小さな自治体ですが、全額と一部減免自治体数はＨ27年度で29.1%であり、現在では3割を超えている。瑞穂市は若い世代が多いと言われており、市長の公約であった（選挙公約・学校給食費補助制度の創設）「未来が描け、希望の持てる街づくり」にも給食減免は必要と考えるが、市長の考えは？

(広瀬次長)給食費補助制度で、第２子以降、または第3子以降の助成は出来ないか？財政的にはどうか等、他市町の状況も加え検討してきました。しかし、様々な課題があり現在も引き続き検討を行っている処です。

(関谷議員)検討中ということですので、今後も注視していきます。(いつまでに答えを出すのか問うべき)

(若原達夫議員) （関谷議員は制度として、若原議員はコロナ緊急対策として、重複部分は省略）コロナ禍の先行き不透明な中、多くの家庭では収入減で生活が切迫しています。特に子供が多数の家庭は、傾向が顕著です。現在児童手当支給の3才児から中3年までの第３子は635名です。第4子以降の未就学児童数が不明の為、正確な世帯数は不明ですが、コロナ対策の追加策として、 ＊第3子の給食費1月～年内12月の給食費の無償化出来ないか？また、第2子の給食費の１/2を減免する事は出来ないか？

(広瀬教育次長)給食費の減免は市長公約でもあり、新型コロナ対策にかかわらず第3子、第2子から出来ないかを検討しています。コロナ対策も含め出来ないか引き続きの検討をします。助成事業の実施に当たっては、検討内容等を十分に説明、ご理解を得られるように進めます。当市では、コロナ対策の子育て支援として独自の給付金1万円(ゼロ才児～中学生)を給付していますが、その給付金の目的の一つは給食費の一部に充当をとの考えです。

(若原議員)子育て支援として、1万円の他に「カキリン金券1万円」支給もありますが、十分とは言えない。給食費全額減免は全国76自治体で殆どが3万人以下の小さな自治体との事ですが、愛知県の豊田市は、4,4万人の児童の給食費を12月まで全額無償。吹田市は小学生限定だが来年3月まで無償化をした。両市とも人口は多い市です。コロナの時限立法としてでも良いので無償化の実現を願います。(地方創生臨時交付金を使えば可能)

＊国民健康保険について

(関谷守彦議員)この制度は、昭和36年から国民皆保険の制度として発足し、大きな特徴として身体に異常があれば気軽に医者に診てもらえ、病気の重体化を防ぐためにも大きな役割を果たしてきました。今回の新型コロナウィルス感染症でも米国のような極端な広がりにならずに済んでいます。しかし、国民健康保険の問題として保険料の滞納が多い(全国では15%程)事です。＊国民健康保険とサラリーマン加入の保険（協会健保）保険料の比較、違いは？

(棚橋市民部長) 議員からの例題の45才、年収400万円、夫婦と18才未満の子供1人とした場合、また独身の場合の保険料は、(固定資産税なし,令和2年度の場合)

国民健康保険料・・・・・・・- 年 間 413,700円 、 独 身 は320,100円。

全国健保組合（協会健康保険）・・年間 238,884円、 独身も 238,884円。

- 差 額 174,816円 8 １, 2 1 ６円

構造的な問題ですが、国保は事業主の負担がないため協会健保に比して高額になります。

(関谷議員)国保と協会健保では大きな差がある。差額は事業主が負担しているからだという事です。本来なら国が負担すべきと考えますが、国政レベルの問題なのでここでは省略します。現在の瑞穂市国保の標準保険料率と県の標準保険料率を比較願います。

(棚橋市民部長) 令和2年度では、

所得割 固定資産税割 均 等 割 (1人当たり)。 平 等 割 (1世帯)

瑞 穂 市 保 健 料 率 6,06% 6,75% 27.000円 2 0 , 100円

県 標 準 保 険料率 5,72% 12,2% 23,444円 18,432 円

差 0,34% △5,45% 3,556円 1,668円

(関谷議員)瑞穂市は現在資産割を減らしていますので、県より低いが平等、均等割が高いので 1人当たり、また1世帯 当たりの保険料が高い。＊瑞穂市の保険の基金の額と加入者数を示してください。（1人当たりの基金額が算出できる）また、県の基金の平均額は？

(棚橋市民部長) 平成30年度末、瑞穂市基金残高 8億3,146万円,1人当り 78.871 県内40 市町村では１人当り 35,614円 (県内の最高額21万、最低額9,529円)です。

(関谷議員)当市基金残高は県平均の2倍以上と非常に高いが ＊国保加入者数の今後の趨勢見込 数はどうなのか？

(棚橋部長) 平成26年度からＨ31年度加入者数の趨勢から算出すると令和2年度数の加入者数 9,928人が令和6年度では7,675人の予想で、2,253名の減少見込みです。

(関谷議員)現行基金残が変動ない場合、1人当りの基金残額は10万円以上となる。国保料（税）がサラリーマンより負担が重い。保険料(税)が高く積立金が多い現状から、＊令和2年度末に加入者1人当り1万円を還元、均等割り部分で引下げが必要で可能と考えるが如何ですか？

(棚橋部長)令和2年度の加入者数9,928人で均等割1人1万円を引き下げると約1億円が必要です。令和元年度基金残は8億8,300万円の見込みで、当初国保会計予算の繰入金8,000万 円（保険料と医療費負担額の差の残高を国保会計への繰入金と基金に振り分ける）を差引くと基金残は8億円弱となる。当面被保険者数は減少の一途をたどりますが、1人当りの医療費は大きくなっており、今後高齢化と高度医療による医療費の増加が想定されます。国保基金は決算剰余金を積立てるものですが、国保財政の運営主体が岐阜県へ移り、事業費に占める税収を確保して行く事になり、積立額も多くは望めないと考えます。国保は国民皆保険維持の最後の砦であり、次世代への継承を目指すもので、継続性が見込めない事は行わない事が求められると考えます。また、国保の都道府県化に関し、県内自治体での同一実施が望ましいとも考えます。

(関谷議員)全国では、保険料の減免をしている自治体は無いのですか？

(棚橋市民部長) 保険税（料）の減免は地方税法で各自治体の条例により低所得の世帯の所得に応じて平等割、均等割を減免出来るとしています。負担能力に応じて2割,5割,7割の減免があります。（具体的には5割減額は被保険者数に28,5万円を乗じた額。2割減額は52万円の所得＝2人で104万以下）。また、子供数を中心とした平等割の減額を行っている自治体は全国で25余（関谷議員資料では30余）あります。減額に伴う保険税の減収分は公費の補填です。

(関谷議員)地方税法の 717条で自治体は特別な事情があれば、減免できるとしており、これを使って減免していると聞いている。基金残高を踏まえて子供の部分で減免する。あるいは、所得が低い方への減免等色々な手段が考えられるが、市長の見解を聞きたい。

(棚橋部長)基金の運用方法についての色々なご指摘ですが、現在県へ事業費納付金を納めており、これは基本的に国保税の税収に関し納付するものですが、不足分に対しては基金をあてがう事になります（質問の答えになっていない）

(関谷議員)今の納付金の話は、掛かった医療費に対しての話で、まるまる基金を使うという事ではない。おかしいと思うが、如何か？(関谷議員は良く勉強して 質問をしている)

(棚橋部長)納付金は医療費等含め全てに関し、税で徴収したものを納める訳ですが、例えば税率に関し、下げた場合の不足額は基金より捻出する事になります。

(関谷議員)市は県より高い料率で保険料を徴収しており、基金も増加してきている。納付金を 基金から納付することは現実には無い話だと思うが？

(棚橋市民部長)ここ数年、基金は増えてきているが、繰越金は減っている。本年度末見込みでは、基金は多少増えるが繰越金は減ってきているので、総額としてはそれほど多く基金残が増える見込みではありません。

（関谷議員）結論として、保険料の減免には踏み込めないという事ですね。

（棚橋部長）踏み込めないという事ではないが・・・。

（関谷議員）市長の考えは？

（森 市長） 答えられないのか答えず・・・。 （議長）次の質問へ

（関谷議員）現実に保険税が高くて納められない世帯が当市でも多くある。是非とも検討を願う。国保加入者がコロナで仕事を失い、病気になった場合の施策として、国のコロナ対策の一環として、傷病手当金制度が創られた。非常に良い制度だと思う。国保加入者の生活安定の上でもコロナ対策だけでなく、国保の制度として取り入れも必要だと考えるが如何か？

（棚橋部長）国保の傷病手当金は任意給付となっており、条例を制定しないと支給できません。今回の新型ウィルス感染症の傷病手当金は、既に支給対象としている職域保険との整合を図る事が求められ、条例改正を行ったものです。今回の傷病手当金は厚労省からはＲ2/2月から2/9月までの適用で、全額国から支給での実施です。国保加入者への適用は不可能と考えます。

＊第2次総合計画・後期基本計画の策定について

(馬淵ひろし議員）瑞穂市の最上位計画である「第２次総合計画」がＨ28年/3月に策定されてから本年で5年を経過します。「誰もが未来を描けるまち瑞穂」「選ばれるまちをめざして」と掲げています。この総合計画に描かれて5年後の今は、どうでしょうか？皆様と一緒に想像していきたい。計画は10年後の未来を描き策定されたものですが、構想としては、10年の基本構想、5年の基本計画、そして2年毎の実施計画で構成されています。では、質問です。

＊第２次総合計画・前期計画の重点政策、重点事業の達成状況と反省点は、如何ですか？

（山本企画部長）前期基本計画の目標に「総合計画の進行管理」とい 年 度 累計達成度う項目があり、総合計画の過去からの進度を各部署から進捗度の平 Ｈ28年度 38,9%

均を数値化しています。平成28年度～30年度を数値（Ｈ30年度は未集計） Ｈ 2 9 年 度 4 4 . 2 %

右表の30年度以降は達成予想値です。また重点政策のみ の 達成度は平成30年 Ｈ 3 0 年 度 50.2%

で 59,8%になっています。反省点はですが、数値化がしずらい事業に関して、 Ｒ１年度 6 0%

進捗状況の把握と到達状況を見直 す事になると思います。この点は、総合計画評価 Ｒ7年度 90%

議 会でも検討する予定です。事業の開始前の状況をまず調査把握し事業終了後と比較して事業効果をみる事が、将来の状態を見据え、効果測定をする標準的な流れとなるように進めたい。

（馬淵議員）平成28年度～令和2年度の前期計画での共通目標に「持続可能な財政運営を行う」として目指すべき姿として「全ての市民が安心出来る健全で豊かな経営状況のもと堅実でバランスの取れた財政運営を行っている」状態として、一番上に計画的な財政運営を掲げ、市の財政状況を示す各財政指標に留意しながら中期財政計画に基づき財政運営を計画的に実施しますと明記しています。 ＊前期5年間の財政計画はあったのか？また、重点事業である中期財政計画を策定する予定はあるのか？そして、重点施策・重点事業を策定するに当り、中期財政計画を基に重点施策・事業を決定するのか？つまり、優先順位をどのようにつけるのか？

（久野総務部長）現在、総合計画で言う財政計画はありません。財政計画を策定する場合、その考え方、方向は色々ありますが、社会経済の情勢変化や市民ニーズの多様化で、将来推計は大変に難しいです。今回のコロナもそうですが、国の経済政策による景気動向や税制改正等で地方の財政運営は大きく変わります。（総合計画の策定目標や行程は何なのか）また地方会計制度の元では、単年度会計を中心としており、長期的な財政計画を定めるという事は非常に難しいと考えます。 しかし、少子高齢化の元、生産年齢人口の減少による税収入の減少と高齢化による扶助費の増加は避けられず、厳しい財政状況が予測されます。H21年に財政破綻による財政再建団体になる自治体が出たことから「地方公共団体の財政の健全化に関する法律・通称（財政健全化法）」が施行され、この法律で地方自治体は、自らの財政状況（実質赤字状況や実質公債費比率、将来負担比率等）の公表が求められて、財政指標が基準以下になった場合には健全化計画の策定を義務づけられています。当市も地方自治法に基づく決算や財政状況、更には健全化法に基づく各指標の公表をＨＰや広報などで市民に開示するように努めています。長期にわたる財政計画の策定は厳しいと考えますが、個々の大型事業では、財政計画は当然必要だと考えています。当市のように大規模な事業が始まる前には、比較的短期で毎年見直しが出来るような柔軟に対応が出来る財政計画の作成が必要だと考えています。そこで本年度、策定に掛かっている第2次総合計画の後期計画の中では、『中長期５年間の財政計画に対しては、作成に向けて検討していきたい』と考えています。まずは各種財政指標、財政状況をしっかり把握分析を行い、総合計画にある持続可能な財政運営をキチンとしていきたいと思っています。

（馬淵議員）長期にわたる計画、例えば公共下水道(40年で370億円、内市の負担額は108億円程？)だが、単年度会計でありながら長期を見据え、言い換えれば、中長期財政計画の元、単年 度を決める必要があると考えます。只今の話では第2次総合計画では中期財政計画の作成を検討するとの事ですが、作成を検討ではなく、作成すると言えないのか。

（久野部長）今、策定のメンバーが決まったばかりで不確かなので、検討という事でご理解を！

(馬淵議員)策定メンバーが決まり、現在進行形だと私は捉えました。今、頷いていただきましたので解釈通りで良いと理解します。中期、すなわち5年程のもの、後期計画期間2025年までの瑞穂市の未来の姿を描きながら、計画を立てるという未来志向(無借金と言われているが)、あるべき姿を描いてから今の事業を進めていく事が非常に大切だと思っています。当市の計画では、ＪＲ駅前再整備で200億～300億円、新庁舎建設（建物のみで）40億円、公共下水道整備370億円、公共施設等維持管理（諸施設・道路等を従来通りに使える状態維持の為に）1,155億円等々、多くの予算の事業を同時に進行していかねばならない時期になっており、中長期財政計画は、誰もが未来を描けるまち瑞穂の実現には欠かせません。全体の財政計画無しに事業に突入する事は無謀と言わざるを得ませんし、財政再建団体に陥る危険もあります。未来を描けるまちを期待されて、市長になられた森市長のリーダーシップ発揮と市幹部の力を貸してください。

＊市民（高齢者）の移動手段の確保につていて

（若原達夫議員）現在運行のみずほバスは4路線、岐阜バスが2路線、名阪バス1路線、朝大バス1路線の８路線です。特にみずほバスの年間使用者数は、Ｒ元年1年間で105,432人で1日当り292人、1便当りは僅か6,9人です。 次の3点を質問します。

① 本年はバス路線の見直しの3年に一度の年ですが、どの様に見直すのか？

② 2年前に4路線化した事で利用者が増えた。今後の路線増で細やかな役割がより大きくなるが、路線増や運行本数の増加をどう考えているのか？

③ 現在は駅を中心にした巡回型の運行であり、全て駅経由で30分程の時間ロスがあり乗車が増えない要因にもなっている。通勤時利用率ＵＰの為朝夕のみ直行バスの運行は可能か？

（山本企画部長）①2年前に最終運行時間を17時台から20時台にし、路線も3から4路線にした。それで利便性が高まり、利用者が増加しました。今回の見直しは全面変更せず、利用者アンケートの意見に沿えるように微調整とします。②みずほバスは、運転手4名で運行していますが、高齢化で運転手不足です。路線の増加は慎重で十分な検討は必要です。また、逆に言うと減らす事も考える必要があり得ます。③JR駅中心に朝・夕直通便をとの話ですが、直通は何処から駅かが問題で、公平性の問題もあります。循環バスなので費用対効果も考え、まずは市の中で検討し、変更の場合は、公共交通会議で議論していきたい。

(若原議員)高齢化に伴い、車の運転でブレーキとアクセルの踏み違いで事故が増える等が報道され、免許証の自主返納者が散見されますが、返納した途端から買い物や医者へ行く足の確保が困難となります。H30/1月から返納者と傷害者は半額の@50円となっていますが、無料化と配偶者の半額化を提案しますが、如何でしょうか？

(山本部長)基本的には、利用者は1コイン100円の負担です。返納者と傷害者には証明書の提 示で半額にしていますが、配偶者となると運転手が判断できません。今後、バス利用の例を広報したりして利用の仕方の周知を徹底し、利用者を増やしたい。

*デジタルシチズンシップ教育の導入について

（広瀬武雄議員）昨今、スマホやインターネット等情報ツールの特性を活かし。社会に役立つ方法を考えるデジタルシチズンシップ教育が全国の小中学校、私立の高等学校等では進められていますが、創意工夫を育む教育、更には社会貢献を養う意味合いを含めて、この「デジタル・・・」の導入について、教育委員会は現在どの様な考えか伺います。

（加納教育長）情報ツールを活用して社会に役立つ方法を考える「デジタル…」ですが、この内容の学習は、今後何らかの形で必要性が出て来ると考えています。現時点では、ＩＣＴ教育を中心に進めており、情報活用能力を育むことを大切にしています。情報活用能力が全ての子どもたちの学習の基盤となる資質能力に係わる、読む、書く、聞く、話すと言った言語能力と同等の学習基盤となる資質能力であると捉えています。瑞穂市の各小中学校の学級には、タブレットが入っていますが、これらを活用した授業を導入することで、目的とする事は、学習効果の向上、一人一人がこれらを活用して学習を効率化したり、スキルを向上させる事と考えています。また、今回のコロナの感染拡大防止における臨時休業がありましたが、この様な時にも学校と家庭を結ぶ学習の為のツールとして活用出来るように考えている処です.。直ぐの導入は難しい課題があります。これは児童生徒だけでは無く教職員の理解が必要です。先日市内の中学校で生徒会があり、各教室の電子黒板を各家庭の情報ツールと繋いで、リレー会議システムとして双方向での取り組みを行いました。「テレビ会議システムを活用したオンライン授業はこう言うものだ」と子どもたちは実感してくれたと思います。全ての児童生徒や教職員が出来る様に、徐々に身に付けてもらいたいと考えています。更に学校の授業の様子、例えば不登校のお子さんの家庭でも見られるように別の方面の活用も考えております。不登校の子が、仲間と同じように学ぶことが出来るようになればと考えています。今後はこうした情報機器の特性を活かし、社会に役立つ人材育成をして行きたいと考えます。

（広瀬議員）やがては、デジタルシチズンシップ教育が必要になるだろうという答弁でした。現状のデジタル教育は、ネット掲示板によるいじめや、ＳＮＳのサイトを通じて犯罪被害など負の側面を伝えて、警鐘を鳴らす情報モラル教育が主流で、子どもたちは言葉が悪いかも知れないが、強制され学ぶ傾向にある状況かと思います。この「デジタル・・・」は、自分たちが暮らす地域や国を良くする方法を当事者意識を持って学ぶという、義務教育の延長線上にある教育と考えます。時期は別としてやがて訪れる、この教育にも目を注ぎ、世の中に役立つ「デジタル・・・」を模索していって頂きたい。また、これを推進するに当たり、親の理解も欠かせませんし、昨今のコロナ感染拡大でＩＴが子どもの学びに役立つと実感した保護者は多いと思います。教員だけでなく保護者の意識改革も重要ですので、生徒の意識改革と同様、今後ＰＴＡや保護者の皆さんにも、十分な理解を期待してこの質問は終わります。

＊環境関連の質問

＊JR穂積駅周辺整備について

（広瀬武雄議員）ＪＡぎふ穂積支店の買収は、どんな手法で価格設定がされたのか、土地、建物、その他の物件、上物なども含めて聞かせください。当市の売り渡し物件も、同様に伺います。ＪＡの駐車場は現在も稼働中ですが、平日で１階は約50～60台、２階は10台位ですが、これらの保証問題、即ちＪＡが撤去されて瑞穂市のバスターミナルに移動することで、月に例えれば、60台の駐車が有れば平均月＠8,000円で月48万円、年間で約600万円位の収益があると推定されるが、移転先は駐車場が出来ない程の狭さですので、その保証問題は、どのようにＪＡ側から提示されたのか答弁願います。

（鹿野都市整備部長）ＪＡぎふ穂積支店用地の取得は、ＪＲ穂積駅周辺における交通機能等改善事業として、現在の駅周辺課題を短期的に改善する目的で、送迎者の停車場等の整備も駅前広場と一体的な運用で、効率的且つ安全な駅前広場周辺の再編成を目指すもので、その実現に必要となる土地を取得するものです。この土地は、ぎふ農業協同組合が所有する、面積で4,367.04㎡の敷地で、現在ＪＡぎふ穂積支店の事務所や立体駐車場、倉庫等があります。今回の用地取得は、建物等を撤去した後、更地で取得と考えています。この用地取得に関する土地及び建物の価格は、不動産鑑定士による価格調査で算定の価格額を基に算出しています。この価格調査は、近傍にある国の地価公示（69,300円／㎡）価格や近隣の取引事例を基に標準価格を算出し、ＪＡぎふ穂積支店用地の土地形状や道路等、個別的要因の評価を加えて、当該土地の価格を算定しています。また、建物は経済的耐用年数を査定し、実体調査で総合的に減価率を算出し価格を算定、物件移転補償費の価格を決定しています。

ＪＡ岐阜穂積支店の土地, ４,367㎡. 3億2,622万円（74,700円/㎡）

〃 建物（事務所・倉庫・立体駐車場） 8,837万円 計4億１,459万円

瑞 穂バスターミナルの土地２,155㎡ １億5,214万円（70,600円/㎡） 売 買 差 額 分 の 2 億 6 ,245万円が計上されている。

なお、用地交渉の中で今回の計画について、ぎふ農業協同組合からは、瑞穂市の発展、穂積駅周辺の整備に貢献出来る様に、出来る限り協力をしたいとの話もあり、今回の合意に至った処です。ＪＡぎふ穂積支店は、ぎふ農業協同組合が瑞穂市所有の瑞穂ターミナルを取得して、新たな店舗を建築される予定です。この土地は代替地として更地にて引き渡しますが、先程の取得価格算定と同じく、不動産鑑定士による価格調査をしています。今回の用地取得に当たっては、事業地となるＪＡぎふ穂積支店用地と代替地となる瑞穂ターミナル用地の売り買いの相手方が同じ事から、契約等の手続きは、夫々の土地を交換しその差額を金額で補填する手法で進める予定です。現在のＪＡぎふ穂積支店の敷地内立体駐車場は、市へその用地を提供いただく際に、ＪＡ側で撤去をする予定で、その撤去費は移転補償費によりお願いする事になります。この駐車場の移転に関しては、用地取得費等に向けた協議の中で、ぎふ農業協同組合のご協力をいただき乍ら順次進めます。現在使用されている駐車場は、順次その契約をＪＡぎふ穂積支店側が契約解除を進められる事になるので、その協議に関しては今回の契約予定の移転補償費の中にはありません。今後の事業化に向けて様々な手続きが必要ですが、問題等が生じない様に調整しながら、事業を推進して行きたい。

（広瀬武雄議員）種々な検討結果の価格だが、建物の事務所並びに立体駐車場、倉庫等で8,837万円は、少し高すぎるのではという感触です。不動産鑑定士の鑑定だから、大義名分はあるものの、それではＪＡ側の建物と立体駐車場の事業用資産が、貸借対照表上どの程度計上されているのかまで、煮詰められた上での判断であったかを尋ねます。

（鹿野部長）私の答弁で、当然ながら不動産鑑定士にはＪＡぎふ穂積支店の昭和47年の建設費を含めて、簿価の資料をもらい、それうえ耐用年数を考慮した算定ですので、事務所・立体駐車場については、適切な価格算定と考えます。

（広瀬議員）今回の案件は瑞穂市側からＪＡ側にお願いした案件です。従って割り引いて考えても、ＪＡ側の方が上の立場で協力してやるぞと言う様な態度ではなかったかと思います。逆に瑞穂市側は、価格交渉の中で言うべき事も言えたのか？この建物価格が鑑定士の鑑定と言えども、民間同士の取引に合わせた交渉が出来たか定かでありません。一般的に市民から見るとＪ Ａの土地を瑞穂市に分けて頂くのだからとの観点では、大変協力的だと言う事は、価格面で譲歩し過ぎている面がないのかと言う疑いを持っています。その辺を再度お願いします。

（鹿野部長）民と民の取引であればＪＡぎふ穂積支店は、もっと高い価格で取引が出来るとの意向です。そう言う中で我々１年半程交渉した中で、前述しましたが瑞穂市の発展に貢献また駅周辺の整備に協力できると言う処で、ＪＡさん側が非常に市に協力的にこの価格交渉に応じていただいたと言う事だと申し上げておきます。

（広瀬武雄議員）その様な説明であれば納得が行き、それなりに理解をし、相当に進んでいる話しですので、価格的な感触を述べて牽制球を投げたと理解頂きたいと思います。今後も問題点が出て来るかも知れませんが、堂々と対等な立場で折衝に臨んで頂く事を期待しております。

(若園五朗議員)ＪＲ穂積駅周辺整備計画での概算事業費や整備期間は？

（宇野調整官）ＪＲ穂積駅周辺整備事業は「持続可能なまちづくり」に必要な事業です。商業環境や住居、利便性の向上の為の整備計画です。ソフトとハードの双方の取り組みが求められます。取組みの期間は、今後約15年（ＪＲ穂積駅整備検討会議の提言）、費用はまだ不明です約２00～300億程掛かるかもしれません。まだ、全体整備計画の具体案がない状況です。

（若園五朗議員）ハード事業の具体的なスケジユールは？

（宇野調整官）Ｒ2/1月・地域意向調査。Ｒ2/３月、ＪＲ周辺土地、建物所有者の意向調査。Ｒ2 年度末までに、整備範囲と期間・費用試算を行っていく。令和4年度の都市計画決定を目指して取り組んでいきます。

(今木啓一郎議員)6月議会補正予算で、ＪＡ岐阜穂積支店の土地．建物購入と現みずほバスターミナルの売買差額分が計上されている。駅周辺の整備の為だが具体的な活用は？

（宇野調整官）ＪＲ穂積駅周辺の整備で、交通環境の改善と駅周辺の諸課題解決の一環の土地買取で、駅南口のロータリーとの一体的な整備を考えていますが、当面は駅送迎者の駐車場としての使用を考えています。駅周辺の区画整理事業は国からの具体的資金の補助制度は無いので、市の公共設備整備資金で対応しています。(元駅南公民館跡地は整備され駅送迎車用だが、殆ど使われていない)

（今木議員）現在、交通事情改善に向け整備の範囲や内容等が検討されているが、2022年の都市計画決定に向けて、今後も土地先行取得の考えはあるのか？

（宇野調整官）駅周辺の交通環境整備では自転車、歩行者が安心して通行できるようにと言うｱﾝｹｰﾄ調査での意見・要望等を参考にし、事業区域が明確になり都市計画決定後、将来を見据え、駅周辺整備に土地買収の必要性を慎重に検討、必要とあれば買収の実施も行っていく考えです。

（今木議員）土地の先行取得には、地方公共団体に代わって「土地開発公社」の活用が必要ではと考えますが、当市の土地開発公社の現状とメリット、デメリットについての見解を。

（宇野調整官）土地開発公社は、公用地の取得・管理・処分等を行う事で、地域の秩序ある整備と市民福祉の向上に寄与することを目的として法律で認められた組織で、機能的弾力的に公有地を取得できます。

土地開発公社のメリット ①土地取得のため、金融機関から資金の借り入れができる。②長期にわたる土地の先行取得ができる。③代替土地の確保、事業土地の周辺土地の取得ができる。④土地の取得が機動的弾力的に行える。⑤専門職員の配置により複雑な土地購入に対応できる。⑥国庫補助事業で、公社が取得した土地を買い戻す場合に補助金を受ける事が出来、次年度予算額に応じて買い入れることにより、補助金の平準化と確保につなげることが出来る。

デメリットは、土地価格が下落局面では、メリット面は影を潜め、先行取得した土地の売却は、買い入れ価格での売却は困難で、金融機関等から借り入れ資金の利息が増大する事となり、市は財政負担を強いられます。公社の活用が将来的に貢献するのか事業計画に対する補助金等を見極め、公社活用はその都度慎重な検討が必要だと考えます。

（今木議員）駅周辺の土地所有者は高齢者が多く、土地の取得には所有者の譲渡の意思がしっかりしているうちに契約をする必要があります。市が直接に駅周辺を区画整理で進める場合、国の補助金は出ないが、土地開発公社として駅周辺の基盤整備事業としての土地購入には、補助金の制度もあり、財政的にメリットもあると考えます。資産価値としての減少が少ない駅周辺に限り、土地開発公社を活用する事は如何ですか？

（鹿野部長）公共用地の取得はその必要性、妥当性が明確で説明責任がしっかり出来なければな りません。公社によるあいまいな目的で先行取得で塩付け土地になり、全国的に問題になりました。事業化の具体的な見通しや社会情勢を見ながら、有用な方法を取捨選択して取組みます。（ 質問は、駅周辺に限り土地開発公社の活用を言っている。答えになっていない。質問の詰めが甘い）

＊下水道事業の設備整備について

(松野貴志議員)公共下水道整備は認可の手続きが終わり、いよいよ工事に入る(処理場予定地住民の納得が無いと出来ない)段階になりましたが、処理場、管渠の敷設等ある訳ですが、工事のスケジュールは？また共用の時期は？

(矢野環境水道部長)第1期工事の対象地域は、本田と牛牧地区で、処理場整備は19,600㎥の１/8と管渠は28,8㎞を予定しています。また、共用開始はR8年4月を目指しています。本年度は地質調査、基本設計、地権者説明会、8月に本田・牛牧地区別説明会を予定しています。令和4年から工事に入りたいと考えています。

(松野議員)第1期工事の概算費用は？

(矢野部長) 概算ではあるが、処理場に24億円、管渠48憶円で計72億円の予定です。（前回の計画では、第1期工事は62億円の予定、いつの間にかＵＰしている）。

(松野議員)詳細設計が出来れば、明確な金額が示されると考えますが、下水道は大変に多額の費用が掛かるし市民の関心が高い事業です。財政負担の軽減と市民に対する説明がしっかり出来るような手順で進めてください。下水からでる硫化水素ガスは、金属やコンクリートを腐食します。計画の資材は硫化水素ガスを考慮したものか？

(矢野部長)硫化水素ガスの発生しやすい場所（処理場やマンホール）では。腐食防止の塗装や添加剤を混合したコンクリート等で対応する予定です。

(松野議員)既に全国の下水道では、管渠が耐震性に問題があるとの事で、管渠の交換改修工事をしている処が多い。当市は遅れた事が幸い、耐震性の高い新素材を使い、将来修繕費、維持管理費が少なくて済むように願う。免震コンクリート等の良い素材を使う事で管渠を小口径化できる事もあるとも聞いています。長い目で見てコストが下がる様に良い素材を使ってください。

(矢野部長)管渠や他の設備もランニングコストも考慮して検討します。

(松野議員)民間の力を導入するPFI（官民連動手法）の検討、手順は？

（矢野部長）下水道でのPFI国への調査費用の申請で、経営まで含めた内容は当市のみであり、認可されました。具体的には7月にプロバイザーを公募を開始します。

（松野議員）事業は、100人が100人とも賛成は無い。将来負担にならない様に進めてください。

● 通学路の安全確保について

(森健治議員)R元年5/8.大津市の防禦冊のない交差点で、車が保育園児の列に突っ込み園児16名が亡くなった交通事故を受け、全国的に通学路の緊急安全点検がされ、防禦冊の設置や路肩のカラー舗装化、標識の設置、速度抑制エリア設定等様々な対策が指摘され実行に移されています。当市でも緊急点検調査が行われた、点検結果と対策の進行状況を聞かせてください。

(鹿野都市整備部長)大津市の事故を受け、当市も昨年8月に通学路で防禦冊のない危険交差点の緊急点検調査を都市整備部と教育委員会の共同で行いました。その結果防禦冊の無い危険な交差点通学路57ヶ所を指摘して、昨年度は早期に対処が必要な24ヶ所に防禦冊を設置しました。残りの33ヶ所は本年度中に設置する予定で、本年度中に完了する予定です。

(森議員)当市には多くの水路がありますが、転落防止冊の設置はまだ不十分です。設置基準と優先順位はどの様に決めているのですか？

(鹿野部長)設置基準は路面から水路底迄が1,2m以上ある処で通学路から優先で整備をします。

(森議員)1級河川・新堀川には転落防止冊がない個所が多いが、今後の設置予定は？

(鹿野部長)国道21号線から北側の新堀川は、昨年度から県の事業で川の掘削、護岸工事を行っており、道路管理者の当市が転落防止冊設置を進めています。本年度中には完了の予定です。

(森議員)21号線の南側の護岸工事が完了している個所で転落防止冊が設置されていない。新堀川は路面から3mほどあり、転落すれば命に係わる危険がある。設置の予定は？

(鹿野部長)今年度、新堀川の下流から予算の許す範囲で順次転落防止冊を設置していく予定です。

●ブロック塀の安全確保について

(松野貴志議員) H30/6月の大阪北部地震で、9歳の女子がブロック塀の下敷きとなり亡くなり、ブロック塀の耐震性が全国的にも叫ばれ国交省が耐震基準を示し、当市も昨年ブロック塀撤去等補助金事業を行っています。今年度も600万円の予算を計上し、取り組んでいる訳ですが、補助制度があっても、ブロック塀を撤去するかどうかは、所有者が決める事です。市のHPによると安全点検はH30年8/20～31に目視、メジャーで実施し点検対象総数は2,240件、内不適用96件、注意喚起が995件で、約半数が何らかの問題がある塀で、市は所有者へ通知書という形で周知連絡をしています。補助金を活用して撤去された件数を示してください。また、所有者は、補助制度を積極的に活用して、ブロック塀の撤去をやろうという傾向にあるのか？

（鹿野部長）当市はH30/10月から補助制度を発足させ、問題の96件には活用を促す文章を送付して周知を図ってきました。昨年度撤去に関する問い合わせが50件ほどあり、半年間の撤去ブロック塀の件数は、昨年度8件（不良２、注意喚起５、他１）本年度４～5月で3件です。

(松野貴志議員)避難路に面したブック塀は耐震診断を受けることが義務づけられており,自治体にはその公表が求められているが、所有者への耐震診断義務の周知はされているのか？また通学路のブロック塀の扱いはどうなのか？

（鹿野部長）当市の地域防災計画には避難路の指定そのものが無いので、義務化はできていない。H30年の調査は、通学路に面したブック塀を点検したものです。今後、安全確保の観点から点検情報やHPで点検チェックポイント等を発信して啓発をしていきたい。

（松野議員）「瑞穂市ブロック塀等撤去補助金制度」では、ブロック塀を撤去する費用に対し上限30万円までの補助です。実際の工事では、ブロック塀の取り壊し、搬出、産廃処理と新たな塀の設置の費用が掛かり30万円の数倍が掛かる（30mとすると1㎡当り1万円の補助）、とても足りません。問題の96件はブロック自体の撤去以外に対策は無いが、費用面で進まない。その他注意喚起ブロック塀も撤去が一番だが、こちらも費用面で進まない。安全性確保に撤去以外の補強工事でも可能と考えるが市の見解を示してください。

（鹿野部長）ブロック塀が地震倒壊しないように補強する事も耐震安全対策の一環だと考えます。 国の耐震補助制度では、補強工事も補助の上限はあるが、国１/3.県と市で1/6づつの補助です。市の撤去補助金制度では対象外なので、今後は補助対象化していきたい。

（松野議員） ブロック塀の安全対策として、国は耐震診断も含め撤去、改修、新設も対象として1ｍ当り8万円支給（国、地方、民間各1／3づつ負担）の内容です。この制度を活用できれば、所有者には大きな費用援助となるが、内容説明を願う。また活用に対しての市の見解を。

（鹿野部長）市は撤去する事をまず考え、高さ、長さから1㎡当りを計算していますが、国は、 撤去診断、撤去、改修、新設も含めて1ｍ当りにしており、制度が違います。市はまず撤去のみを対象とした。まだ、国の制度を全て網羅していないが、今後検討していきたい。

(松野議員)安全確保は撤去のみでは進まない。問題が起きれば所有者の責任となる。改修・新設も含め,周知、サポートをお願いします。

● 空き家対策について

(今木啓一郎議員)高齢者のみの世帯の増加で、今後空き家の増加が進むと思う、空き家の所有者 の要望を聞くと、「空き家の解体に対する補助が欲しい」「有効活用に対する情報が欲しい」等がある。空き家に対する考え方は？

（鹿野部長）所有者の義務が第１ですが、現在ある耐震診断補助や耐震補強工事補助の活用や持ち主以外が空き家の取得を前提に登録し、取得税の軽減や改修リホームや取り壊した後の税の優遇制度もある、それらを活用して欲しい。市としては防犯・防災上、危険となる特定空き家の対応が急務と考えている。昨年、空家を調査（目視）し、552軒を確認した。今後は所有者にｱﾝｹｰﾄ調査を行い、その情報を基に、県の「空き家総合整備補助制度」の活用で、移住者や子育て世代への提供が出来るように計画、検討していきます。

(藤橋直樹議員)牛牧団地は高齢化が著しく、高齢化率は40～50%台で、団地内で空き家が50軒程あると認識しているが、市は実態を把握しているのか？

(鹿野部長)全市の空き家は552軒、団地内で24軒の空き家と別に空地も確認している。

(藤橋議員)空地は雑草が茫々で、空き家にアライグマが入り込む等防災上も問題がある。所有者に連絡も取れない状況もある。市の担当部署は何処なのか？

(鹿野部長)都市整備部・整備課が担当で、年に数件ですが、空き家空地の雑草問題や防災・保安上の問題で対処要望があり、都度所有者と連絡し対応しています。所有者から適正な管理・活用の相談があった場合、建築士等が所属する県の空き家等総合相談室を紹介しています。市でも専門家を有するNPOと活用等の相談窓口を作る事を検討中です。（検討はやらないの言い換え）

(藤橋議員)空き家・空地問題は、環境か福祉かあるいは防災の問題か、切り口で様々ですが、えてして、他の部署の問題だと敬遠しがちです。遊休資産の活用は経済的にも大切で、空き家バンクのようなものを造り活用する。例えば、社協との連携で「くつろぎカフェ」等地域の集いの場に活用も考えられます。県に「空き家総合整備事業費補助制度」があり、空き家の取り壊し、再利用のリホームへの補助等の制度があるが、内容を説明を願います。

(鹿野部長)同補助金は空き家の利活用として改修費用、取得費用、処分費用を補助するもので、１/3の補助。岐阜県の定める移住者の場合には１/2の補助です。また、空き家の市場価値を明確にするための調査費用の1/3以内の補助がされます。

（藤橋議員）近隣市町では、空き家に対しての補助制度を設けている。何故、当市では、県の制度活用の受け皿や市の制度をつくり、空き家対策を積極的にやらないのか？

(鹿野部長)空き家の管理は所有者の責任がまず第１で、市としても防犯・防災上危険となる特定空き家等、昨年実施のアンケート内容を基に県の「空き家総合…」を活用して移住者や子育て世代、新婚世帯の住居として活用したいと考え、総合政策課と検討中です。特定空き家として指定が出来ると法的に取り壊しの代執行も出来るので、これらも検討していきます。（検討は、やらないの言い替えに過ぎない、いつまでに検討するのかを詰めてほしい）

● スポーツ施設について

(広瀬守克議員)＊穂積中学校グランド整備についてお聞きします。穂積中では旧校舎の南に新校舎が建てられ、その為にグランドが手狭になっています。新しいテニスコートは北側の道を挟んで新設されましたが、使われない従来のテニスコートがそのまま状態です。グランドの拡張整備はどの様な計画になっているのか？

(広瀬教育次長)旧テニスコートの撤去は今年度中に行います。その後地権者立ち合いで境界線の確認も行い、グランドの全体像について学校の使用計画も聞きながら、トラックの向き、大きさ等の基本設計を行い、再来年には実施設計の上、拡張工事を行いたいと考えていますが、市全体予算の関係もあり、来年度予算要求を出すかを関係機関と相談の上検討していきたい。

＊市営穂積グランドの移転と跡地の有効活用について

(広瀬守克議員)国道21号北側にある市営穂積グランドは、スポーツ少年団、体協の団体や穂積中や一般の団体等が月600名程（内、半分は野球とサッカー）が使用しています。手狭なため。公式試合が出来るグランドではなく、公式試合は他市町のグランドを借用して行っています。県下21市中、公式なグランドが無いのは数市です。市営グランドの周辺には、商業施設が多くあり、付加価値の高い土地でもあります。現グランドを民間に売却し経済的な土地活用に使い、新たに市街化調整区域・農振地域に誰でもが使える公式試合の出来る市民球場を新設する事は、市長公約でもあり、「健幸都市みずほ」に役立つものだと考えます。如何でしょうか？

(広瀬教育次長)穂積中学校のグランド拡張整備後の使用を考え、現在市営穂積グランドを利用している方々の活動を踏まえながら総合的に検討をしていきたい。

(広瀬議員)瑞穂市は行政区域が狭いにも関わらず、都市計画区域と区域外に2分割されている処にあります。今こそ土地の有効利用が求められます。現グランドを民間に売却すれば、固定資産税が入りますし、その土地で企業が営業すれば法人税等も見込めます。市長の考えは？