日本生産性本部から、日本消費者協会が独立したのをきっかけに、生産性中部地方本部においても昭和39年中部消費者協会が設立された。
協会は、生産、販売、消費の公正な意思疎通を図り、消費者に対し商品の正確な知識を与え、
その利益を保護し、以って中部地区消費生活の向上をはかることを目的とし、生産性本部の
中立的性格を受け継いで、業界にも消費者にも偏しない中立的組織であった。
協会の会長が東邦ガスの社長であること、賛助会員として民間会社が入っていること、協会事
務局が生産性中部地方本部と同居していること、専務理事が同本部と兼務であることなどから、
協会の自主性を明確にした方がよいのではないのか、という声が消費者の側からもたれたことが
あった。
また、協会は愛知・三重・岐阜・富山・石川の5県を対象としているが、実際に置いては、
消費生活改善推進委員会全員が愛知県内であるのをはじめ、ほとんどの事業が愛知県内で行わ
れ、役員についても20名中県外は3名にすぎない。加えて富山及び四日市にすでに協会があり、
これらの協会との関係、あるいは事業を行う区域の再検討が必要とされた。
こうした状況の中で、日本消費者協会では財界人の理事は退任し、財界の賛助金を辞退す
るという大きな動きがあり、中部消費者協会としてもこの際、組織の改革及び財界からの賛助
金の辞退を行うべきではないのか、という意見が理事会において検討された。
中部消費者協会第24回の理事会で組織、財源、名称の審議の結果、名称は愛知消
費者協会とし、組織は、青木会長はじめ、松木専務理事、愛知県外の理事3名が辞任したほか、
業界の賛助金は辞退することを議決した。
昭和46年3月15日より協会会長(代行)に今井光映金城大学教授を迎え、新体制の基
に再出発をした。幸い県下婦人団体(県婦連、農協婦人、市婦連、クラブ婦人団体)を中
心にした消費者層の指示を得て、地域における消費者意識の向上に努めてきた。
昭和47年度は地区別に消費生活改善推進委員会を委嘱し、地域別消費者生活懇談会の運営と
相まって文字通り地域に密着した生活改革改善を推進してきた。
また、地域別に開催した教育講座による消費者教育、苦情処理、協会誌「くらしの広場」(年
4回発行)や「協会だより」による情報提供など積極的な活動を積み重ねてきた。更に東海4
県下、消費者協会との連絡会も結成、会合が数回持たれた。
この間、協会の組織と活動を一層充実させるため、規約改正が検討され、昭和48年3月に
成案を得て、昭和48年度から新規約により活動を始めた。具体的には常任理事制(5名)を
敷き、弾力的に協会事業を運営していくこととしたほか、専任事務局長を設けて、新事務局
体制を強化し、円滑な事業実施を図った。
昭和48年度事業としては、地域消費生活協議会の活動を通じて地域消費者の啓発を企画
し、8月には全県的規模で洗剤に関する消費者大会を開き、全会員に自由参加を呼びかけ多
大の成果を収めた。
引き続き、一宮、豊橋、豊田等で地域問題を中心に、業界・行政を交え対話集会を開催して、
激動する物価と物不足に対応する情報の提供を精力的に行った。
昭和49年度は前年に引き続き、物価狂乱のその後を見守りながら、公共料金の凍結解除を
意味する、電力·ガス料金の値上げ申請の過程において、対話集会等の機会に、実態の追
及に務めた。又、会員参加による必需物資の価格動向調査を積み重ねることにより適正な情
報の提供に最善を尽くした。
昭和49年8月、今井光映会長辞任。名古屋大学法学部教授横越英一氏が会長に就任。
その他、昭和49年度から昭和52年度まで愛知県の委託事業として「消費生活に関する実態調
査」を実施した。
昭和50年度は常任理事制の強化を図り、その数を10名以内とし、地域消費者グループと
行政の広域交流を企画し、必要な情報の提供とレベルアップを図った。昭和50年度も郵便料
金を始めとする公共料金の値上げに次ぐ生活必需物資の値上げ不安の中で、くらしをまもる消
費者行動の推進に地域性と機動性を持たせるため、支部の組織と活動の充実に努力した。
昭和51年度は地域の活動に重点を置き、昭和50年度の東三河支部結成の経過に鑑み、
地域活動の強化に協会発展の基盤を求める事とし、全県的に支部結成を目指して準備を進め、
年度内に名古屋、尾北、尾東、それぞれの支部結成を終えた。
昭和51年8月、横越英一会長辞任。横地さだゑ氏、会長に就任。
昭和52年度においては、7月西三河地域に西三河支部結成を終え、5支部のそれぞれの地
域性と、特殊性及び会員各位の意向を反映させ、それぞれ独自の活動方針により、消費者
運動を推進した。
昭和53年度において、「愛知消費者協会運営要領」を制定し、5委員会を設けてより一層の活
動の強化を図ると共に各支部においてもこれに準じて5つの部会を設け、リーダー意識の強化を
図った。
昭和53年度から消費者意向反映事業として、その時々の社会の世情に即した消費生活問題
に関する調査活動を隔年に実施。翌年度には調査の結果を踏まえて、行政・業界・消費者と
の懇談会を開催して消費者意向を行政と業界に反映されるよう活動している。
昭和56年度には副会長(2名)制を設け、組織の充実と運営の円滑化を図り、常任理事
会は毎月初旬に定例会を設け、活動方針を議題とし、合議制により運営を行うこととした。
昭和60年度から平成5年度まで、協会の会員が一堂に会し、消費生活問題について勉強し、
会員相互の情報交換を通して会員意識の高揚を図り、協会の発展に資するために、愛知消
費者協会「特別講演会」を開催した。
昭和61年度から平成15年度まで、「消費者被害未然防止街頭キャンペーン」を5支部ごとに
開催し、悪質商法被害の未然防止の啓発に努めた。
平成6年度から各支部の地域活動の発表と情報交換の場として「シンポジウム」を各支部持
ち廻りで開催している。
平成7年5月、横地さだゑ会長辞任。高橋基子氏、会長に就任。
平成8年5月末に協会事務局が愛知県中小企業センター(名古屋市中村区名駅4-4-39)
から愛知県女性総合センター(名古屋市東区上堅杉町1番地) へ移転。
同年6月から愛知県の委託で、土・日曜日の消費生活相談を行っている。
平成11年5月、高橋基子会長辞任。坂野翠氏、会長に就任。
平成13年5月、坂野翠会長辞任。大参支津子氏、会長に就任。
平成14年2月、愛知県の委託で快適消費生活形成調查事業及びいきいき消費者ワークショッ
プ事業を開催した。
平成15年5月、大参支津子会長辞任。松岡なな子氏、会長に就任。
平成16年3月31日、愛知県から委託の消費生活相談を廃止する。
平成16年度から「環境にやさしい買い物キャンペーン」を5支部ごとに開催。
平成17年5月、松岡なな子会長辞任。若松利子氏、会長に就任。
平成17年度から「安全・安心惠質商法啓発防止啓発街頭キャンペーン」を実施。
平成18年度・平成19年度「子どもと大人の料理教室」開催。
平成20年5月、若松利子会長辞任。中川はる氏、会長に就任。平成20年6月30日を以っ
て事務局員退職に付き、以後常任理事が当番制にて事務局運営に努める。
平成21年5月、中川はる会長辞任、松岡なな子氏、会長就任。
移り変わりの激しい時代の波は、リーマンショックの発生などで一気に世界的な不況を引き起こ
し、消費者活動においても、その影響を受けざるをえず、徐々に会員減を余儀なくされた。何
とか会員増をと運動し、平成22年8月「あゆち支部」が誕生して以後6支部にて活動に励んで
いる。平成23年5月30日{ 消費者の日 }松岡なな子会長「消費者支援功労者として「内閣
府特命担当大臣表彰」授与。また、愛知消費者協会も「消費者支援功労団体」として「ベ
スト消費者サポート賞」を受賞した。平成24年5月、松岡なな子会長辞任。森弘子氏、会
長に就任。平成25年度は消費者市民社会の教育について、活発な活動も実施、 各支部との
相互連携、学習意欲の向上の為」講師の紹介に努力、又、愛知県、名古屋市共にご協力・
ご支援を戴く。
平成27年3月”あゆち支部”退会。5支部となる。
平成29年5月、森弘子会長辞任。吉田典子氏、会長に就任。
平成30年より「消費者のつどい」に名称を変え新たな出発となる。
令和元年度 愛知県女性団体連盟副会長に吉田典子氏就任。
令和2年度より機関紙「くらしの広場」の発刊を年3回(8月、12月、翌3月)に変更。
令和4年度 愛知県女性団体連盟会長に吉田典子氏就任。
令和4年度8月1日よりホームページを開設。
昭和46年協会発足と同時に「第6回みんなの生活展」に参画し、平成7年7月開催の「第30
回みんなの生活展、戦後50年記念」を以って終了した。
昭和49年度から昭和54年度まで「消費者問題を考える愛知県民大会」に参画。
「消費者の日」を記念して県下4地域で開催される「愛知県地域消費者大会」に参画して
いる。平成18年から県下1地域で開催。平成20年で終了した。
平成10年度から栄養改善普及会の「食のゼミナール」に参画している。
平成11年度9月から「いいともあいち運動」に参加し、平成12年5月12日「いいともあいちネットワーク」に参画している。
平成16年11月、「市民消防防災フェア」に参画している。
平成21年5月29日内閣府が行う「消費者問題国民会議2009愛知大会」に参加、
東海農政局、東海財務局、愛知県LPガス協会、等の会議に出席している。
平成23年度栄養改善普及会の「食のゼミナール」を終了。
平成25年度愛知県地球温暖化防止活動センター運営委員。
平成27年、28年全国消費者協会連合会の幹事に認証。
平成29年愛知県で開催された全国消費者連合会総会に参画した。
平成30年農政局と県内消費者団体との懇談会に吉田典子会長が参画。