20240906

南海トラフ地震に関連する情報

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現在発表している情報

令和6年09月06日

気象庁地震火山部

南海トラフ地震関連解説情報（第１０号）

＊＊　見出し　＊＊
　第８４回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第４６２回地震防災対策強化地域判定会で、南海トラフ周辺の地殻活動を評価しました。８月８日１６時４２分に日向灘を震源とするマグニチュード７．１（モーメントマグニチュード７．０）の地震が発生しました。この地震により、南海トラフ地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まりましたが、その後、時間を経るにつれて低下してきたと考えられます。
現在のところ、プレート境界の固着状況に通常とは異なる特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。

＊＊　本文　＊＊
　本日（９月６日）開催した第８４回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第４６２回地震防災対策強化地域判定会で評価した、南海トラフ周辺の地殻活動の調査結果は以下のとおりです。

１．地震の観測状況
（顕著な地震活動に関係する現象）
８月８日１６時４２分に日向灘の深さ３１ｋｍを震源とするМ７．１（モーメントマグニチュード７．０）の地震が発生しました。この地震は、発震機構が西北西・東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生しました。
８月２４日０９時３２分に四国沖でＭ４．２の地震が発生しました。
８月３１日２２時０４分に日向灘でＭ４．７の地震が発生しました。
上記の地震を含め、８月８日以降、本日（９月６日）１２時までに南海トラフ地震の想定震源域（８月８日の地震の震源域周辺を含む）では震度１以上を観測する地震が２９回発生しました。
（ゆっくりすべりに関係する現象）
プレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）のうち、主なものは以下のとおりです。
（１）紀伊半島中部から紀伊半島北部：８月５日から８月１８日
（２）東海：８月１３日から８月２０日
（３）四国中部：８月１６日から８月１９日
（４）四国西部：８月１９日から８月２４日
これらとは別にプレート境界付近で浅部超低周波地震を観測しています。
（５）日向灘及びその周辺域：８月８日から継続中

２．地殻変動の観測状況
（顕著な地震活動に関係する現象）
ＧＮＳＳ観測によると、８月８日の日向灘の地震に伴い宮崎県南部を中心に地殻変動が観測されました。また、この地震の発生後、宮崎県南部を中心にゆっくりとした東向きの変動が観測されています。
ＧＮＳＳ・音響測距結合方式の海底地殻変動観測によると、今回の地震の震央に比較的近い複数の観測点において、８月８日の日向灘の地震の発生前後で有意な地殻変動は観測されませんでした。
ひずみ観測点で、８月８日の日向灘の地震に伴うステップ状の変化が観測されました。
（ゆっくりすべりに関係する現象）
上記（１）から（４）の深部低周波地震（微動）とほぼ同期して、周辺に設置されている複数のひずみ計でわずかな地殻変動を観測しています。周辺の傾斜データやＧＮＳＳ観測点でも、わずかな変化が見られました。
ＧＮＳＳ観測によると、２０１９年春頃から四国中部で観測されている、それまでの傾向とは異なる地殻変動は、２０２３年秋頃から一時的に鈍化していましたが、最近は継続しているように見えます。また、２０２２年初頭から、静岡県西部から愛知県東部にかけて、それまでの傾向とは異なる地殻変動が観測されています。
また紀伊半島南東沖の孔内間隙水圧計でわずかな変化を観測しました。
（長期的な地殻変動）
ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。

３．地殻活動の評価
（顕著な地震活動に関係する現象）
８月８日に発生した日向灘の地震により、南海トラフ地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まりましたが、その後、時間を経るにつれて低下してきたと考えられます。なお、８月２４日や８月３１日の地震はその規模から、南海トラフ沿いのプレート境界の固着状態の特段の変化をもたらすものではないと考えられます。
ＧＮＳＳ観測による、８月８日の日向灘の地震発生後のゆっくりとした変動は、この地震に伴う余効変動と考えられます。余効変動自体はＭ７クラス以上の地震が発生すると観測されるもので、今回の余効変動は、そのような地震後に観測される通常の余効変動の範囲内と考えられます。
ＧＮＳＳ・音響測距結合方式の海底地殻変動観測では、８月８日の日向灘の地震の発生前後で有意な地殻変動は観測されていませんが、これは、これらの観測点が今回の地震の震央から離れているためと考えられます。
８月８日の日向灘の地震の際にひずみ観測点で観測された様なステップ状の変化は、規模が大きな地震が発生した場合に地殻変動観測機器などで観測される現象です。
（ゆっくりすべりに関係する現象）
上記（１）から（４）の深部低周波地震（微動）と地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した短期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。これらの深部低周波地震（微動）、短期的ゆっくりすべりは、それぞれ、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。
２０１９年春頃からの四国中部の地殻変動及び２０２２年初頭からの静岡県西部から愛知県東部にかけての地殻変動は、それぞれ四国中部周辺及び渥美半島周辺のプレート境界深部における長期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。このうち、四国中部周辺の長期的ゆっくりすべりは、２０２３年秋頃から一時的に鈍化していましたが、最近は継続しています。これらの長期的ゆっくりすべりは、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。
（５）の超低周波地震活動及び孔内間隙水圧の変化は、プレート境界浅部において発生したゆっくりすべりに関係する可能性があります。これらは、従来からも観測されてきた現象ですが、プレート境界浅部におけるゆっくりすべりに関係する現象の発生頻度・規模等発生様式については今後も観測・研究が必要です。
（長期的な地殻変動）
御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺で見られる長期的な沈降傾向はフィリピン海プレートの沈み込みに伴うもので、その傾向に大きな変化はありません。

　過去の世界的な事例をみると、今回の８月８日の様な地震に引き続いて大規模地震が発生する可能性は、先に発生した地震（今回の場合は８月８日の日向灘の地震）が起こった直後ほど高く、時間を経るにつれて低下するものと考えられます。ただし、大規模地震が発生するおそれが無くなったわけではありません。
８月８日の日向灘の地震から約１ヶ月が経過し、この間、南海トラフ地震の想定震源域では複数の現象が観測されましたが、いずれもプレート境界の固着状況の特段の変化を示すようなものではありません。

南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。
南海トラフ沿いで異常な現象が観測されず、突発的に南海トラフ地震が発生することもあります。
南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」については、引き続き実施してください。
　気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。
＊＊　（参考）　南海トラフ地震に関連する情報の種類　＊＊
【南海トラフ地震臨時情報】
情報発表条件：
○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合
○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

情報名に付記するキーワード：
○「調査中」　下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合
・監視領域内※１でマグニチュード６．８以上の地震※２が発生
・１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測
・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測
○「巨大地震警戒」　想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード８．０以上の地震が発生したと評価した場合
○「巨大地震注意」
・監視領域内※１において、モーメントマグニチュード７．０以上の地震※２が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）
・想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
○「調査終了」　（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合
※１　南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲
※２　太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く

【南海トラフ地震関連解説情報】
情報発表条件：
○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合
○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）
※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります。
　今号をもって、８月８日に発表した「南海トラフ地震臨時情報」に伴う一連の「南海トラフ地震関連解説情報」の発表は終了します。次の「南海トラフ地震関連解説情報」は、１０月７日に予定している「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する予定です。

※最新の情報及びこれまでに発表した情報（過去１ヶ月程度）は、地震情報からご確認いただけます。
　また、掲載のタイミングは前後する場合があります。

発表履歴

令和元年５月３１日より、「南海トラフ地震に関連する情報」の種類と発表条件がかわりました。
詳しい内容は、南海トラフ地震に関連する情報の解説をご覧ください。

• 【南海トラフ地震関連解説情報】（定例の発表※１）
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  ※１　定例の発表：「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合
  
  【南海トラフ地震臨時情報】及び【南海トラフ地震関連解説情報】（定例の発表以外※２）

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  ※２　定例の発表以外：観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況等を発表する場合
  
  

• 南海トラフ地震に関連する情報の解説

2024/08/29

令和６年８月２９日１５時３０分
気象庁

南海トラフ地震関連解説情報（第９号）

＊＊　見出し　＊＊

８月８日１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生しました。この地震の発生後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」を引き続き実施してください。

＊＊　本文　＊＊

８月８日１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７．１（モーメントマグニチュード７．０）の地震が発生しました。この地震の発生に伴って、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられたことから、８月８日１９時１５分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。

　この地震の震源付近の地震活動は、当初は活発でしたが、時間の経過とともに低下しています。しかし、日向灘では過去に、最初の地震の１ヶ月半後にそれと同程度の規模の地震が発生したこともあります。

　８月８日１６時から本日（８月２９日）１２時までに南海トラフ地震の想定震源域（８月８日の地震の震源域周辺を含む）で発生した震度１以上を観測した地震の回数（速報値）は次の通りです。

８月　８日１６時から８月１５日２４時まで　２４回（震度６弱：１回、震度３：２回、震度２：５回、震度１：１６回）

８月１６日００時から８月２２日２４時まで　　０回

８月２３日００時から８月２９日１２時まで　　１回（震度１：１回）

　８月２４日０９時３２分に、四国沖でマグニチュード４．２の地震がありました。この地震発生以降、特段地震活動が活発化した様子は見られません。

　ひずみ観測点では、マグニチュード７．１の地震に伴うステップ状の変化が観測されていますが、地震後に通常みられる変化以外は今のところ観測されていません。東海から紀伊半島及び四国の深部低周波地震（微動）活動に伴う変化が付近のひずみ計等で観測されていますが、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。８月８日２１時頃から、日向灘及び九州地方南東沖で浅部超低周波地震を観測しています。この現象は従来からも繰り返し観測されてきた現象ですが、発生頻度・規模等発生様式については今後も観測・研究が必要です。

　８月８日の地震発生後、宮崎県南部を中心に、地震後の余効変動と考えられる地殻変動を観測しています。余効変動自体はＭ７クラス以上の地震が発生すると観測されるものですが、今回の余効変動は、そのような地震後に観測される通常の余効変動の範囲内と考えられます。なお、地震直後に余効変動のメカニズムを見極めることは困難であり、ある程度の期間、観測を続ける必要があります。また、８月１８日に実施した臨時の海底地殻変動観測では今回の地震の発生前後で有意な地殻変動は観測されませんでした。

　そのほか、８月５日頃から、紀伊半島沖で地殻変動に起因するとみられる孔内間隙水圧の変化を観測しています。この現象は従来からも繰り返し観測されてきた現象です。

　このように、８月８日の地震の発生後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。

　政府では、８月８日１６時４３分頃の日向灘を震源とする地震の発生から１週間経過したことから、８月１５日１７時をもって、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表に伴う政府としての「特別な注意の呼びかけ」を終了しています。

　過去の世界的な事例をみると、大規模地震の発生の可能性は、最初の地震（８月８日の地震）の発生直後ほど高く、時間の経過とともにその可能性が低下していく傾向がありますが、最初の地震から１週間以上経過した後に大規模地震が発生した事例もあります。

　南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。

　南海トラフ沿いで異常な現象が観測されず、突発的に南海トラフ地震が発生することもあります。

　南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」については、引き続き実施してください。

　気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。

※モーメントマグニチュードは、震源断層のずれの規模を精査して得られるマグニチュードです。気象庁が地震情報等で、お知らせしているマグニチュードとは異なる値になる場合があります。

＊＊　次回発表予定　＊＊

次回は、９月６日開催の定例の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会での評価結果をとりまとめ、同日１７時に情報発表を行う予定です。

【南海トラフ地震臨時情報】

情報発表条件：

○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

情報名に付記するキーワード：

○「調査中」　下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合

・監視領域内※１でマグニチュード６．８以上の地震※２が発生

・１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測

・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

○「巨大地震警戒」　想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード８．０以上の地震が発生したと評価した場合

○「巨大地震注意」

・監視領域内※１において、モーメントマグニチュード７．０以上の地震※２が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）

・想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

○「調査終了」　（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

※１　南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲

※２　太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く

【南海トラフ地震関連解説情報】

情報発表条件：

○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合

○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）

※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります。 

公開時期不明（気象庁HPより）
南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件

　「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、この情報の種類と発表条件は以下のとおりです。

「南海トラフ地震に関連する情報」の種類及び発表条件

「南海トラフ地震に関連する情報」は、以下の２種類の情報名で発表します。

情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情報

• 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

• 観測された異常な現象の調査結果を発表する場合
  
  

南海トラフ地震関連解説情報

• 観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合

• 「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）

※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります

「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件

情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表します。

キーワード

各キーワードを付記する条件

調査中

下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合

• 監視領域内（下図黄枠部）でマグニチュード6.8以上※１ の地震※２が発生

• １カ所以上のひずみ計※３での有意な変化※４と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化※４が観測され、想定震源域内のプレート境界（下図赤枠部）で通常と異なるゆっくりすべり※５が発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測

• その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測
  
  

巨大地震警戒

想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※６8.0以上の地震が発生したと評価した場合

巨大地震注意

• 監視領域内において、モーメントマグニチュード7.0以上の地震※２が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）

• 想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
  
  

調査終了

（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

想定震源域内（科学的に想定される最大規模の南海トラフ地震の想定震源域（中央防災会議、2013））のプレート境界部（図中赤枠部）と監視領域（想定震源域内および想定震源域の海溝軸外側50km程度：図中黄枠部）

※１：モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6.8以上の地震から調査を開始します。

※２：太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除きます。

※３：気象庁及び静岡県により東海地域に設置されたひずみ計、産業技術総合研究所により愛知県、三重県、和歌山県、高知県、愛媛県に設置されたひずみ計を使用します。

• 南海トラフ地震に関連する情報の発表に用いるひずみ計観測点

• ひずみ計とは

※４：気象庁では、ひずみ計で観測された地殻変動の変動量の大きさで異常レベルを１～３として、異常監視を行っています。レベル値は数字が大きい程異常の程度が高いことを示し、平常時のデータのゆらぎの変化速度（24時間など、一定時間でのひずみ変化量）についての出現頻度に関する調査に基づき、観測点毎（体積ひずみ計）、成分毎（多成分ひずみ計）に設定されています。
具体的には、
　レベル１：平常時のデータのゆらぎの中の１年に１～２回現れる程度の値に設定。
　レベル２：レベル１の1.5～1.8倍に設定。
　レベル３：レベル１の２倍に設定。
「有意な変化」とは上記、レベル３の変化を、
「関係すると思われる変化」は上記の「有意な変化」と同時期に周辺の観測点で観測されたレベル１以上の変化を意味します。

※５：ひずみ観測において捉えられる、従来から観測されている短期的ゆっくりすべりとは異なる、プレート境界におけるゆっくりすべりを意味します。
南海トラフのプレート境界深部（30～40km）では数ヶ月から１年程度の間隔で、数日～１週間程度かけてゆっくりとすべる現象が繰り返し発生しており、東海地域、紀伊半島、四国地方のひずみ計でこれらに伴う変化が観測されています。このような従来から観測されているものとは異なる場所でゆっくりすべりが観測された場合や、同じような場所であっても、変化の速さや規模が大きいなど発生様式が従来から観測されているものと異なるゆっくりすべりが観測された場合には、プレートの固着状況に変化があった可能性が考えられることから、南海トラフ地震との関連性についての調査を開始します。
なお、数ヶ月から数年間継続するようなゆっくりすべり（長期的ゆっくりすべり）の場合はその変化速度が小さく、短期的にプレート境界の固着状態が変化するようなものではないことから、本ケースの対象としません。

※６：断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュードです。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対してもその規模を正しく表せる特徴を持っています。ただし、このマグニチュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震速報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いています。

○南海トラフ沿いで異常な現象が観測されず、本情報の発表がないまま、突発的に南海トラフ地震が発生することもあります。

○地震発生の可能性が相対的に高まったと評価した場合でも南海トラフ地震が発生しないこともあります。

○南海トラフ地震の切迫性は高い状態にあり、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意が必要です。

○本情報の運用開始に伴い、東海地震のみに着目した情報（東海地震に関連する情報）の発表は行っていません。