コロナ死者4年で10万人超、ワクチン死因も集計　厚労省

社会・調査

2024年6月5日 17:47 (2024年6月5日 21:41更新)

新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以降、コロナによる累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計（概数）で分かった。

23年は3万8080人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。

厚労省は医師の死亡診断書をもとに死因別に死者数を分類。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人で計60人だった。

一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは2人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認められている。

年別の新型コロナ感染症死者数は、20年は3466人で、病原性が高いデルタ型が猛威を振るった21年は1万6766人に増加。オミクロン型の流行で感染者が急増した22年は4万7638人に拡大し、4年で計10万5950人が死亡した。

海外では20年に米国、ブラジル、インド、21年に英国、イタリア、フランスなどで死者数が計10万人を超えたと報じられた。感染症に詳しい埼玉医科大総合医療センターの岡秀昭教授は「日本ではワクチンや薬のない時期に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で感染を比較的抑え込めた」と評価。「リスクの高い人が重症化を防ぐには定期的にワクチンを打つことが賢明だ」としている。

23年の死因別では、がんが全体の24.3%と最も多く、心疾患（高血圧性を除く）14.7%、老衰12.1%と続いた。新型コロナは2.4%を占め8番目。不慮の事