シェン・リチャード
トランプ政権は7日、生物医学研究に対する国立衛生研究所（NIH）から各大学へ提供する助成金の間接費を数十億ドル削減すると発表した（1）。この政策が発表されてからすぐ、全米22州の司法長官が訴訟を起こした。しかし、現在、トランプ政権は助成金についての審査会議を遅延させるため、NIHが全然助成金を出さない状況になっている（2、3）。
NIHは毎年、480億ドルの予算を全米の各大学に助成金として配っている（4）。その資金は、「直接費」と「間接費」の二つに分けられる。直接費とは、大学教授が受け取る給料や実験器具の購入など、研究と直接関係のある費用のことを指す。一方、間接費とは、教授ではなく大学が受け取る資金であり、電気代、水道代、管理職の給与など、施設の維持に使われる。間接費としてどれくらいの金額を受け取るかは、各大学とNIHの交渉次第だが、簡単に言えば、例えば間接費が2割の場合、NIHは直接費の2割を追加で大学に支払うことになる。
NIHの間接費に関する調査によると、現在の平均は約27％だが、50％や60％を超える大学は少なくない（6）。例えば、ハーバード大学が69％、イェール大学が67.5％となっている（７、８）。つまり、それらの大学は財力があるにもかかわらず、政府から平均以上の間接費を受け取り、国民の税金を使って私腹を肥やしているのではないかという疑いがある。したがって、トランプ政権は今後、NIHの間接費を一律で15％にする方針を打ち出した。もしこの政策が正式に決定すれば、NIHは年間平均40億ドルの間接費を節約できると予想され、この資金を直接費として最先端研究に充てることができるとトランプ政権が発表した（5）。
一方で、トランプ政権のコスト削減策は、多元政策を打ち切ることをごまかす手段ではないかという反対意見も出ている。というのも、NIHから受け取った間接費は、よくDEI（多様性、公平性、包括性）に関連するプログラムや活動に使用されているため、間接費を削減すれば、大学が強制的にDEIを犠牲にする可能性があるのではないかという懸念があるからだ（9）。
私の個人的な考えでは、トランプ政権のこの政策は合理的だが、強引すぎる部分もある。例えば、一律に15％を規定するわけではなく、少しずつこの率に下げればいいじゃないかと思う。それに、研究に影響を与えたくないと宣言した、現在、トランプ政権が助成金についての審査会議を遅延させているため、各大学が助成金を全然受け取れないのも事実である。また、DEIの存在もとても大事だと思うので、DEIを維持するために、この削減策をもっと検討する必要があると考える。これから、トランプ政権がどんな決定をするか、私は注目している。
参考文献：
１、https://www.bbc.com/japanese/articles/cm21gjqdyzro
２、https://www.nature.com/articles/d41586-025-00540-2
３、https://www.nbcnews.com/science/science-news/trump-administration- sued-22-states-funding-cuts-research-projects-rcna191529
４、https://www.nih.gov/about-nih/what-we-do/budget
５、https://apnews.com/article/trump-nih-medical-research-funding-cut- indirect-costs-a75b8d7d56a29f1e880859d79ef744e4
６、https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-25-068.html
７、https://research.fas.harvard.edu/indirect-costs-0
８、https://yaledailynews.com/blog/2025/02/11/mcinnis-slams-trumps-cuts-to-
nih-indirect-research-costs/#:~:text=If%20implemented%2C%20the%20NIH%20policy,as%20infrastructure%20and%20staff%20salaries.
9、https://www.usatoday.com/story/opinion/2025/02/19/trump-nih-funding-
medical-research-dei/79069320007/
シドニー・チェン
今のアメリカの政治は新しい時代に入っています。アメリカの歴史や政治を考えると、国内の政策が強いし、国外にも他の国を助けることがあります。でも、トランプ氏が大統領になると、国内に注目する予定があると言いました。そのため、一番大事な問題は国内に国民から払った税金や政府のあるお金をどんなことに使うかと言いました。
その問題を解決するために、トランプ大統領はマスク氏を登用して、政府は必要ではないところに使っているお金が少なくなれば、少ないほどいいとマスク氏に言いました。それにDOGE（政府効率化省）を作りました。DOGEが生まれた理由はアメリカがお金を使いすぎていることからです。そのため、マスクさんの最初のアクションは政府の中の就職する機会が少なくすることで、すなわち、たくさん政府内に「必要はない」仕事を止められました。もう一つは、政府機関のデータにアクセスさせられました。なぜかというと、マスク氏によると、政府内にお金を使う時たくさん間違ったところがあって、お金の使い方は無駄になっていたからです。
DOGEの政府やアメリカ全州の影響を考えれば、与えた影響はいい点も悪い点もあると思います。アメリカはお金が使いすぎているというのはいうまでもありません。そのお金を使う理由は、もちろん他の国の戦争や貧困の問題を助けることですが、もう一つの理由は、政府の仕事は多くなってくることです。仕事を探している国民にとって、それはいい機会だと思います。でも、仕事が多くなると、仕事をする効率が悪くなる可能性も高くなり、使うお金もだんだん増えます。その上、データがアクセスできることは政府内のどこかにお金をいかに使うかという問題の解決を探すというのは、積極的な方法ですが、そのアクションはアメリカのセキュリティーへの影響を考えなかったと思います。
私の意見ですが、マスク氏とトランプ大統領はアメリカの政策に大変影響を与えて、アメリカの将来も絶対変わりました。マスク氏がお金や政府の効率が良くすることはアメリカにとって、大切な問題だと思うし、解決を考えなければいけません。しかしながら、どうやってその目標を着くというのはもっと必要だと思います。そのため、マスク氏とトランプ大統領が選択をする前に、もっと考えて、国民や他の政治家の考えも絶対聞いた方がいいと思います。
マイク・リュウ
先週の授業で日本の政治について少し勉強したので、私は最近日本の政治に関する新聞について関心を持ち始めました。最近、日本の石破首相はアメリカのトランプ大統領と会議しました。今回、私は石破首相とトランプ大統領に相談された「日本製鉄のUSスチール買収計画」と「関税を課す」というトピックについて話そうと思います。
二月七日に、日本の石破茂総理大臣はワシントンDCのホワイトハウスでアメリカのトランプ大統領と会談したことが分かりました。アメリカの大統領は日本の首相に当たります。日本とアメリカは重要なパートナーだというのは事実だから、その会議は特に大切なものでした。石破首相とトランプ大統領は、日米関係、アジアの政治、日本との貿易などのいろいろなトピックについて話し合ったそうです。
トランプ大統領はその前に日本を含む各国からの輸入商品に「関税を課す」計画を発表しました。一般的に、トランプ大統領はあまり他の国の意見に左右たくありません。しかし、石破首相の意見を聞いた後、日本からの輸入商品に「関税を課さない」と決めました。大多数の経済学者は関税に反対しています。なぜかというのは、貿易の点から考えると、関税があれば、アメリカは他の国と貿易を行うことがもっと難しくなっていくそうです。価格という点から考えると、アメリカの歴史を通じて、関税によって本国の価格を約二十パーセント上げる現象が見られました。つまり、アメリカから日本に輸入される肉や野菜などの商品は全部もっと高くなるようで、日本からアメリカに輸入される車も同じです。アメリカはいつも日本自動車の最大な市場なので、石破首相はトランプ大統領に自由貿易の利点を説明しました。一方で、政治家の中には、関税に賛成する人がいるそうです。政治的な目標から考えると、もしアメリカの政府は日本の政府に要求があれば、関税を使うのは適切な決定です。私の自分の意見は、日本はアメリカの最も大切なパートナーの一つなので、関税を使わなければならない場合はぜんぜんありません。私は関税を使うことについて反対で、世界で一番問題にされていることは、関税じゃなくて、世界の平和だと考えています。
その上、トランプ大統領は日本製鉄がU .S .Steelを買収することにも賛成したことが分かりました。その前、アメリカのバイデン政権がその140億ドルの買収提案を阻止しました。製鉄の業界で言うと、日本製鉄とU .S .Steelは世界中の最も大きい製鉄株社かもしれません。アメリカの政治家からの一般的な反対意見は、国家安全保障の点から考えると、アメリカの会社はアメリカ人だけで運営した方がいいとい言われています。したがって、外国がアメリカの会社を買うことを止める傾向があります。バイデン大統領の観点に対して、トランプ大統領に「国家安全にもかかわらず、それらの買収提案はビジネスマンにとって良い」と言われて、賛成の意見を示しました。確かに、U .S .Steelの最近のパフォーマンスは悪くなってきたので、ビジネスの点から考えると、日本製鉄に売るのは正しい決断だと思う人もたくさんいるそうです。私の自分の意見ですが、日本はアメリカが最も信じられるパートナーの一つだし、日本製鉄に買われたらU .S .Steelのパフォーマンスはよくなれるので、私の意見はこちらの提案に賛成します。
石破首相、トランプ大統領共に、「日米関係の新しい時代の始まり」と発表しました。私も、日本とアメリカが現在の国際関係に合わせて、最も強いパートナーシップを築く必要があると思います。
How do tariffs work – and do they work? https://www.weforum.org/stories/2025/02/how-do-trade-tariffs-work/
President Trump Hosts Prime Minister Ishiba in Washington https://jp.usembassy.gov/president-trump-hosts-prime-minister-ishiba-in-washington/
Trump Backs Reworked Nippon-U.S. Steel Plan That Won’t Involve Outright Purchase https://www.wsj.com/business/deals/trump-opens-door-for-new-nippon-steel-deal-to-move-forward-d3a3c68b
The Impact of Tariffs on Inflation https://www.bostonfed.org/publications/current-policy-perspectives/2025/the-impact-of-tariffs-on-inflation
トランプ氏の教育省廃止提案について
シュー・イティアン
アメリカのトランプ大統領は、今年の1月に「無駄な支出を減らすために、教育省をなくすべきだ」と言っていました。
トランプ氏は、アメリカの教育支出は世界一位ですが、学生の学力は先進国の中でほとんど最下位に近いと述べました。また、彼は現在の教育省が本来の役割を果たさず、LGBTやDEI（多様性・公平性・包括性）の意識向上のような「無関係」なことを推進しているとして強い不満を示しました。この提案に賛成する人は、教育省の存在は確かに無駄遣い、そうして、教育省からの監督は実に面倒だと言っていました。支持者は、各州が自らの教育システムがあるので、教育省がなくても問題ないと考える人が多いです。一方、反対する人は、教育省の存在は低所得層や特別支援学生に対する重要な存在であると反論しました。教育省がなくなると、国の教育水準が下がるという懸念を示しました。
私はトランプ氏の提案に反対です。なぜなら、教育省の多くの支出は奨学金やローンとして、お金のない子供達の高等教育を支えるためだからです。なお、教育省のミッションの一つは、全国の多様性と人同士の平等を確保することです。各州はそれぞれの教育制度があることは事実ですが、教育省の存在は州の自由を邪魔することにはならないと思います。
もし教育省がなくなったら、多くの学生が奨学金などの支援を受けられず、高等教育を受けることができない状況になるかもしれません。また、最近DEIのプログラムがなくなる動きもあります。その結果、特に少数派の学生の教育環境が悪化し、教育の機会がますます不平等になる可能性があります。
さらに、教育省がなくなると、公立学校の予算が減り、授業内容もバラバラになる可能性があります。その結果、学校間のレベルに差が出て、特に低所得層の子供たちは十分な教育を受けられない状況になるかもしれません。社会全体の教育のレベルがどんどん下がるおそれがあります。
これからの社会の分裂が深くなり、人種差別や階級格差がひどくなるのではないかと心配しています。一言で言うと、トランプ氏の提案は多くの人に悪い影響を与えるかもしれないので、理解するのが難しいと感じています。
参考文献