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お知らせ
2026/11/06 住家被害認定調査システム構築業務及び運用業務委託に係るプロポーザルへの参加募集を開始しました
業務名
住家被害認定調査システム構築業務及び運用業務委託
調達の背景及び目的
長野県及び県内市町村では、長野県が令和６年度に制定した地震防災対策強化アクションプランに基づき、デジタルツール活用を通じて住家被害認定調査を迅速に実施する事を目標としている。
複数市町村が共同調達の意向を示していること、共通のシステムを運用することで災害時における自治体間の相互応援体制の強化につながることから、長野県市町村自治振興組合（以下「組合」という。）では、住家被害認定調査システム構築業務及び運用業務を共同調達により実施する。
調達の内容
仕様書のとおり
費用の上限額
月額 850,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
参加表明書提出期限
令和８年11月20日（金）正午まで
電子データの提出及び印刷資料の持参または郵送とする。
企画提案書提出期限
令和８年11月27日（金）正午まで
電子メールによるデータ送付を原則とする。
プレゼンテーション（審査会）
実施予定日 令和８年12月７日（月）午後
実施場所 長野県庁 西庁舎３階 災害対策本部室
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