会則

（名 称）

第１条 本会は，社会・労働関係資料センター連絡協議会（略称・労働資料協）という。本会に事務局をおく。

（目的）

第２条 本会は，社会・労働関係資料の収集・整理・保存・利用に関与する全国の諸機関が，各機関の自主性にもとづく相互協力により，社会・労働関係資料の保 存をはかり，その公開利用の促進に寄与することを目的とする。

（事業）

第３条 本会は，前条の目的を達成するために，次の事業を行なう。

(1) 会員相互の情報交換及び相互利用

(2) 社会・労働関係資料の保存利用事業に関する調査，研究

(3) 重複資料，刊行物等の相互交換，および資料補充のための便宜供与

(4) 研究会，講習会等の開催

(5) その他，本会の目的を達成するために必要な事業

（会員）

第４条 本会は，機関会員，及び個人会員によって構成する。

２ 　機関会員とは，社会・労働関係資料の保存利用機関，または，これに準ずる機関の加入者をいう。個人会員とはこの会の目的に賛同して入会したものをいう。

３ 　本会への入会にあたっては，入会申込書を代表幹事に提出し，役員会の承認を得なければならない。

４ 　会員は書面により代表幹事に通知すれば退会することができる。ただし未納の会費は納入しなければならない。また，会費納入が３年以上滞った会員は，退会したものとみなす。

（会費）

第５条 会員は総会において決定された会費（機関会員5000円、個人会員1000円、いずれも年額）を納入しなければならない。

（役員）

第６条 本会に次の役員をおく

(1) 代表幹事 １名

(2) 幹事 若干名

(3) 監査人 １名

（役員の選出）

第７条 役員は，総会において選出する。 任期途中で欠員が出た場合、補欠役員を役員会で選出することができる。

（役員の任務）

第８条 代表幹事は，本会を代表し，総会および役員会を招集し，会務を統括する。

２ 幹事は，会務を執行する。

３ 監査人は，会務及び会計を監査する。

（役員の任期）

第９条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

２ 任期途中で辞任した役員を補充した場合の任期は，当該役員の残任期間とする。

（会議）

第１０条 本会の会議は，総会，及び役員会とする。

２ 総会は年１回開催し，代表幹事がこれを召集する。総会は次の事項を議決する。

(1) 事業報告及び事業計画

(2) 決算及び予算

(3) 役員の選任及び解任

(4) 会則の変更

(5) その他，本会の運営に関する主要事項

３ 役員会は代表幹事，幹事および監査人をもって構成し，随時，代表幹事がこれを召集する。役員会は次の事項を審議決定する。

(1) 総会の議決した事項の執行に関すること

(2) 総会に付議すべき事項

(3) 入会および退会に関すること

(4) その他，総会の議決を要しない業務の執行に関すること

４ 議事は，出席会員の過半数の賛成によって決するものとする。

（経費）

第１１条 本会の経費は会費その他の収入をもって充てる。

（会計年度）

第１２条 本会の会計年度は総会開催後から総会開催前までとする。

（会則の変更）

第１３条 本会の会則を変更する時は，総会において，出席会員の３分の２以上の承認を得なければならない。

付則

本会則は１９９３年１２月９日から実施する。

改正

２０００年１０月１１日　 第３条の(１)に「及び相互利用」を追加。

改正

２０１０年１１月１１日 　第１条「本会の事務局は代表幹事の所属する機関におく」を「本会に事務局をおく」と変更。

改正

２０１４年１０月１６日 　第７条「役員は，総会において選出する」を「役員は，総会において選出する。 任期途中で欠員が出た場合、補欠役員を幹事会で選出することができる」と変更。

改正

２０１９年１１月１６日 　会則の中に会費が定められていないため、金額を明記する。「第５条　会員は総会において決定された会費（機関会員5000円、個人会員1000円、いずれも年額）を納入しなければならない。」と変更。

改正

２０２０年１１月１０日 　役員と幹事会の名称変更。幹事会　⇒　役員会、会計監査　⇒　監査人。これに伴い、会則4条、7条、8条、10条に記載の「幹事会」はすべて「役員会」に置き換える。6条、8条、10条に記載の「会計監査」は「監査人」に置き換える。