提言と意見書
平成１９年２月に厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課に設置された「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会」（委員長・柏女霊峰教授）は、今後の社会的養護体制のあり方と具体策を検討し、５月に中間とりまとめをし、さらに、８月には、社会保障審議会児童部会に社会的養護専門委員会を設置して、児童の社会的養護体制の拡充に向けた具体的な方策の検討を11月末まで行ってきました。
本会では、この専門委員会に向けて、これまでプロジェクト研究で行ってきた各種の調査研究を踏まえて、遅ればせながら、「里親制度および要保護児童の養子縁組に関する提言」（Ａ４版11頁）をとりまとめて、９月３日に提出しました。さらに、11月20日には、第１、２回の専門委員会において示された論点のうち、
３点に絞って本会の有志の見解を意見書として提出しました。今後の具体的な施策に反映されることを願っています。
なお、「社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」に関する詳細な資料は、厚労省のホームページ（コチラ）に掲載されています。
本会の提言および意見書に関してご批判・ご意見がございましたら、本会事務局のメールアドレスに宛ててお伝えください。今後の参考とさせていただきます。
A 里親制度に関する提言
B 要保護児童の養子制度に関する提言
（平成１９年９月３日、社会保障審議会児童部社会的養護専門委員会委員長 宛に提出）
（平成19年11月20日 社会保障審議会児童部社会的養護専門委員会委員各位 宛に提出）