日本-ブルキナファソ両国関係

ブルキナファソの道路整備:日本から寄贈された機材を技術者が視察

ブルキナファソのインフラ・開放省は、日本から提供された多くの整備機材を受け取りました。 2022525日、加藤正明 在ブルキナファソ日本大使は、テウェンデ・ジャン・ウェンセスラス・キエレム事務局長と道路整備局長のムモウニ・イルブードと共に、機材の視察を行いました。 「この寄贈は企業の代わりになされたものではなく、緊急介入を支援するものです」と大臣代理は言いました。


ブルキナファソの雨季には、ほとんど通行できない道路があります。この問題を克服するために、インフラ及び解放省は、本気で取り組んでおります。 「スタビライザー」プロジェクトを通じて、日本はブルキナファソに多くの車両を提供することで手を差し伸べています。

この機材は、約20CFAフランの価値があり、とりわけ、リサイクル業者、ダンプトラックとトレーラー、タイヤローダー、および自走式圧縮機で構成されています。在ブルキナファソ日本大使である加藤正明大使にとって、これらの機材は、日本がブルキナファソの人々に提供する一連の機材の分割された第一段であります。残りの機材が輸送されるのを待っている間、これらの機材はインフラ技術者が道路の整備を行うのに早速、役立ちます。

ブルキナファソ加藤正明大使は、この車両により、インフラ及び開放省が、特に地方での人と物の移動性と安全性を向上させる目的で、道路の維持管理業務を緊急かつ効率的に実施できるようになると確信していると述べています。彼は希望的発言を述べ、発言を終えました。「道路整備の質は経済成長と人々の間の相互作用に関わります。文化的融合、社会的結束、平和を生み出すことができます。

インフラ及び開放大臣代理は、ブルキナファソの人々がドナーに対して感謝の意を表明した後、これら機材は、以前は企業を通じて行われていましたが、作業を支援する適切な時期に来たことを確認しました。彼によると、これらの機材は、雨季の介入の分野で省を自律的かつ効果的にするでしょう。「この寄贈は企業の代わりになされたものではなく、緊急介入を支援するものです」とTéwendé Jean Wenceslas Kyelem は述べました。

道路維持管理局長の Moumoun iIlboudo の話を聞くと、雨天時には道路が通行できないだけでなく、道路交通を改善するために企業を採用するプロセスには一定の遅れがあるとよく言われます。そのため、同省は雨季に道路利用者が受ける衝撃を軽減する方法を見つける必要があったと彼は述べました。 「この一連の機材により、介入チームはブルキナファソの人々の幸福のために現場でより活動的になることができます」と彼は指摘しました。

念のため、機材のメンテナンスを改善するために、日の出の国の大使館は、ツールのメンテナンスに関する技術支援を省に提供します。 「日本の協力を得て、総合土工ワークショップ、工学構造ワークショップ、ポイントインタイムワークショップの3ワークショップすべてを設置することができました」と道路維持管理局長は喜んでおりました。


日本-ブルキナファソ両国関係:ブルキナファソ国土電子地図計画

日本の財政援助(26億CFAフラン)により、5万分の一の縮尺

の電子国土地図計画がワガドウグにて2012年5月25日に発表されました。この計画は、現在ブルキナファソで使われている縮尺20万分の1の地図を補完することになります。

この計画は、ブルキナファソ北部とワガドウグのデジタル地形図を実現することを目指しています。北部の23000km2とワガドウグの約3000km2を カバーすることを目的としています。ブルキナ地形学院の地図製作能力を強化するための職員の研修や技術移転も今回の計画には盛り込まれています。

内閣官房長ババ・ディエメによると、今回の新しい地形図計画を実現することにより、成長加速と持続可能な発展戦略に沿って、正しい地形情報を獲得すること を政府として目指しています。ブルキナ地形学院院長のクロード・オバン・タプソバは、「利用者の利便性や、正確な情報によるいつ何時起こるかわからない自 然災害を先取りすることを可能とするサポートと、災害緊急時の支援となる利点」を指摘しています。

在ブルキナファソ日本大使杉浦勉氏は、「地理情報が、恐らくアフリカの経済発展の鍵の一つであり、非常に重要な要素であり、地図情報を整備することによ り、高い評価を受け、行政サービスや民間セクターの競争性を高め、意思決定を簡便化し、公共支出を最適化し、行政能力を高める」と強調しています。

日本-ブルキナ : 保健所建設に70億

CFAフラン

“日本とブルキナファソは2012年4月27日、協力事業における協定覚書をワガドウグで交わしました。これらは日本政府からブルキナファソ政府への70億CFAフランの贈与であり、38または39の社会保健センタ-(CSPS)の建設プロジェクトに充てられます。

続き

社会保健センタ-(CSPS)は無料診療所、産院、看護士や医師の住居、その他必要な設備を備えることとなります。

夜間の救急出産や検診に必要な最小限の電力を供給するため、ソ-ラ-設備も設置されます。

なお、38または39の社会保健センタ-建設予定地で水源のない地域では、井戸堀削をも予定しています。

杉浦大使はこれらの協力プロジェクトはTICADのプロセスの一環として、主要な活動に組み込まれていることを強調しました。

2008年に横浜で行われた、TICAD-VIで採択されたアクション プランは衛生インフラ増加も含め、保健サ-ビスの改善による衛生システムの強化を推進しています。

なお、このプロジエクトはMDG (Millennium Development Goals)の実現、幼児死亡率の減少及び母親の健康改善に貢献するでありましょう。

大使は、2013年6月1日から3日まで、横浜で開催されるTICAD-Vのプロセスを通して、日本はアフリカにおける人々の健康改善に貢献して行くことでありましょうと告げておりました。

2012/04/29