理事長、副理事長、理事又は監事等にマンション管理士等の外部の専門家が就任する方法です。

理事会に管理の専門家を置くことで運営を適正化を進めることができます。

他の理事は外部役員と一緒に運営に加わりますが、監視する役目も担います。

理事・監事外部専門家型／理事長外部専門家型と言われます。

管理者は理事長と同じ権限を持ちますが、マンション管理士や管理会社を管理者に設置します。

同時に区分所有者から構成される理事会を設置します。

運営は管理者任せ、理事会は運営状況を監視する役目になります。

イメージとしては理事長にマンション管理士、理事会は全員が監事の役目と考えてください。

管理者に管理会社が就任する場合は、理事会にマンション管理士を加えることで監視体制を強化する方法もあります。

外部管理者理事会監督型と言われます。

管理者にマンション管理士や管理会社を設置します。

理事会は設置せず、区分所有者から監事を専任します。

全方法では理事会が監視役でしたが、監事に監視役を任せます。

監事は複数で行うことも可能です。

監事を外部の監査法人等にお願いすることも出来、この場合、区分所有者は役員になる必要は無くなり年1回の総会で報告受け、承認するだけになるため負担がもっとも少なくなります。

外部管理者総会監督型と言います。

マンション管理のプロが運営に加わる、あるいはすべてを任せるため管理の正常化を図ることができます。

専門家に任せるため管理は安定しますが、区分所有者は「任せておけば大丈夫」と無関心になる傾向があります。