マンションの価値は躯体の維持と管理組合の運営状況にあります。

この制度に合格することは管理組合の運営が適正に行われているマンションである証明になります。

国のお墨付きを与えられたと言うことです。

申請を検討することで現在の管理組合の運営状況が国が示す指針との差異を明らかにすることが出来、理事会運営の方向性を定めることも可能です。

FJマンション管理士事務所の管理点検サービスを利用されて申請準備を行う組合が多くあります。

管理計画認定制度に合格すると大規模修繕工事（国土交通省が認める工事を含むこと）を実施した当年から2年間、建物の固定資産税の1/3を減税される制度が2023年4月から実施されます。

管理計画認定制度の申請はマンション管理組合の運営状況により数カ月から数年の準備期間が必要になります。

FJマンション管理士事務所の管理点検サービスを利用されて申請準備を行う組合が多くあります。

令和５年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項

管理計画認定制度に合格したマンション管理組合は、マンション管理センターの特設サイトに名称を公表することが出来ます。（しないことも可能）

これにより、専有部分の売買時に「管理状況が適切である」と言う証明になります。

不動産業界もこの制度には注目しており、将来的にはマンション物件の売買時の購入目安、価格決定の要因にのひとつになるとことが想定されています。

管理計画認定制度に合格したマンション管理組合は、住宅金融支援機構が行っているマンション共用部分リフォーム融資時の借入金利を年利0.2％引下げされる優遇があります。

さらにすまいる債の積立を行っていると年利0.4％引下げされます。

住宅金融支援機構は新規マンションに対してもフラット35を利用する融資について当初5年間、年0.25%の金利を利用することが出来ます。

このように管理計画認定制度は、政府のマンションお維持管理に施行をバックアップする制度を用意しています。

今後も管理計画認定制度に合格した組合を対象に優遇策が行うことが期待できます。

各マンションが修繕費のために毎月積立ている修繕積立金ですが、多くの組合は普通預金や定期預金に貯蓄しています。

毎年、住宅金融支援機構ではマンション管理組合向けに「すまい・る債」の募集を行っています。

現在の銀行口座に預けておくよりもすまい・る債は高い金利で運用されています。

この制度に管理計画認定制度に合格した組合は更なる上乗せ金利で購入する制度を来年2023年募集分より取扱いを開始することになりました。