Q＆A集

～事務局職員の課題や悩みに解決策を提示する～

■趣旨・目的

この取り組みは、事務局職員の日常（業務）において解決が難しい課題や抱えている悩みを会員が出し合い、また解決策（の一端）を提示することによって、スムーズな業務運営と改革への意欲の醸成に資することである。従って、業務内容そのものに関わる問題については、議長会等からの各種解説本があるため、基本的には扱わない。

Ｑ（Ａ―１）：議会事務局に異動して１年になるが、局長以下専任は３名で議員対応等日々の業務に追われている。議会改革について議員のほとんどは改革しようとの気運はない。議会がこのままでいいのか気にはかかるが、局長は、「議員が本気にならない以上（改革）は難しい」という。事務局職員として、（改革について）なすべきことはあるのだろうか。

Ａ①：局長が言う「議員が本気にならない以上（改革）は難しい」は、「議員と事務局職員が本気にならないと議会改革は難しい」が実状である。試されているのは、「議員と事務局職員の本気度」であって、「議員と事務局職員が車の両輪」説により、例えば、議員と事務局職員の合同研修会を実施するなど議員と事務局職員の資質向上策に取り組むべきである。

Ａ②：事務局全体での意識統一をまず行って、事務局総体として正副議長に働きかけて動きだしたところがありますが、Ｑにあるように管理職の意識によってはそれも難しく、また時間もかかると思います。そこで、日ごろの業務の中でたびたび話題にし、少しずつでも事務局内の職員が改革を意識するように仕向けるとともに、意識の高い議員とともに自分自身も勉強を重ね、その議員がキーマンとなって議会として改革に乗り出すようになれば、おのずと事務局として取り組むようになると思います。

Ａ③：執行機関であれ議会であれ、最終的に職員が仕えているのは市民です。局長が言われる「議員が本気にならない以上（改革）は難しい」で待っているだけだと、議会における自治体間格差が広がり、我が市民は、同じ市民なのに他の自治体の市民に比べて議会機能がもたらす福利を受けられず、不平等な状態におかれ続けることになります。よって議会事務局は、昨今の自治法改正等の個々の趣旨から議会に求められる物事を把握し、市内外で起こる市民・議員の事件・動きを「外圧」として織り交ぜながら、局長以下一丸となって、正副議長をはじめ議員に、これらに関連づけて改革の必要性を説明・説得することに務め、ことあるごとに促していかねばなりません。