研究指導について
筑波大学では、「教育政策学」を主要専門担当領域として、以下の研究指導を担当しています。
人間学群 教育学類(学部レベル)
人間総合科学学術院 教育学学位プログラム(大学院レベル)
博士前期課程では、3つのサブプログラムすべての研究指導を担当しており、いずれのサブプログラムでも受け入れが可能です。
※教育基礎科学サブプログラムでの研究指導を希望/検討される場合は、出願に先立ち、研究室訪問(面談)が必要となりますので、メールにてご連絡ください。
博士後期課程での研究指導は、2026年度より開始しました。ご希望/ご検討の方は、まずは個別にご相談ください(トップページにメールアドレスを記載しています)。
教育政策学ゼミ/研究室について
2023年度より、指導学生および関心をもった学生が集うゼミとして、「教育政策学ゼミ」が発足し、2025年度からは研究室として教育政策学研究室が設置されました(博士後期課程および博士前期課程教育基礎科学SPで構成)。学類生・大学院生の垣根を越えて、ともに学び、研究を深め合うコミュニティを、学生とともに作っています。
年度や時期にもよりますが、おおよそ20~30名程度の学生がゼミに参加しています。現在の参加者の構成は以下の通りです(2026年4月現在)。
※M:博士前期(修士)課程、D:博士後期課程
教育学類:4年 4名、3年 4名(+聴講参加等 3年 2名)
博士前期課程 教育基礎科学サブプログラム:M2 2名、M1 3名
博士前期課程 次世代学校教育創成サブプログラム:M2 3名、M1 3名
(+聴講参加等 M2 3名、M1 1名)
博士前期課程 国際教育サブプログラム
(+聴講参加等 M2 2名)
博士後期課程:D1 1名 (+聴講参加 D3 1名、研究生 1名)
ゼミでは、定期的に行う研究進捗の報告と議論を中心にしながら、希望に応じてゲスト講義や学生主体の学習会・読書会なども企画しているほか、年1~2回、親睦と研究交流を深めるゼミ合宿も行っています。
まだ若い研究室/ゼミですが、のびやかな空気感を大切に、互いに切磋琢磨しながら、ともに研究を進めています。
*大学ホームページの研究室紹介はこちら
(博士前期課程 教育基礎科学SP、博士後期課程)
ゼミの様子
ゼミ合宿の一コマ(2024年)
学生の研究テーマについて
学生の研究テーマは幅広く、それぞれの問題意識や関心を大切にしながら研究を進めています。
現在のゼミ生の研究関心/テーマの例としては、子どもの意見表明・参加、シティズンシップ教育、不登校やそれを踏まえた公教育のあり方、自治体のいじめ対応政策、教育政策と地方創生、教員のウェルビーイング、教育政策の策定・実施過程、自治体教育改革の課題、国の教育政策形成過程の課題、諸外国の教育改革など多様に広がっています。
これまでに指導した学生の修士論文・卒業論文のテーマは以下の通りです。
▼修士論文
(2025年度:5名)
(次世代学校教育創成SP)関係当事者が参画する不登校支援制度の意義と課題―「信州型フリースクール認証制度」の構築に向けた対話に着目して―
(国際教育SP)低所得地域の学校における生徒参加に関する研究―生徒参加の方法とそれを支える学校組織文化の視角から―
(国際教育SP)コスタリカにおける環境教育とESDに関する研究―政策文書と学校での実践の分析を通じて―
(国際教育SP)The Paradox of International Education in China: The Wedge Between the Nationalism Ideology and the Mission of the International Baccalaureate
(国際教育SP)Designing and Evaluating a Self-Directed, Sustainability-Focused Intervention Program to Enhance Stress Management and Resilience in Japanese International School Teachers: A Participatory Action Research Study
(2024年度:2名)
(国際教育SP)Well-being in the Words of Younger Filipino Children: Exploring Younger Children's Lived Experiences of Well-being ★校友会江崎賞
(国際教育SP)Investigating Neo-colonial Aspects in International Development Cooperation in Education -A Critical Discourse Analysis on South Korea’s Educational ODA Projects-
▼卒業論文
(2025年度:4名)
校内教育支援センターが教員の意識変容を促す可能性と要因―岡崎市校内フリースクール「F組」を事例として―
高校再編整備における低学力高校への選択的支援政策の功罪―大阪府「エンパワメントスクール」「ステップスクール」を事例として―
自治体教育政策の策定・実施における指導主事の媒介者としての役割
教育施策からの地方創生推進における教育委員会と首長部局の役割
(2024年度:5名)
日本におけるデジタル・シティズンシップ教育の受容と課題―欧米との差異に注目して―
生徒参加実践における「生徒の声」の位置づけに関する研究―X高校三者協議会を事例として― ★人間学群長賞
大学入試政策の形成過程における高校関係者の関与の在り方に関する考察―大学入学者選抜協議会の分析を通じて―
首長部局によるいじめ事案へのアプローチの機能と課題
生徒参加における合意形成過程の課題―話し合い活動を事例に―