「国の特別の機関」とされている現在の日本学術会議を廃止し、特殊法人「日本学術会議」を新設する日本学術会議法案（以下「本法案」という。）が閣議決定され、国会に提出されました。本法案は、日本学術会議の独立性を損ない、学問の自由を担保する日本学術会議の存在意義そのものを危うくする内容であるといわざるを得ません。折しも米国ではトランプ政権によって科学研究への不当な圧力が加えられ、学問の自由が危機に瀕しています。本法案は、このような米国の現況を「対岸の火事」と捉える楽観的見方を棄却する内容を含んでいるといえます。日本学術会議は2025年4月15日の総会で決定した声明のなかで、本法案について「十分に慎重な審議を望む」としています。青少年問題学会理事会はこの声明を支持し、国会において修正を含む慎重な審議が行われることを求めます。

2025年4月28日

青少年問題学会理事会