設計料
ご依頼の流れは以下のようになります。設計料はヒアリングにより調査後にお見積りを確認いただきますので、最初に発生いたしません。
重要事項説明
（士法24条の7）
受託確認書・契約書
（士法22条3の3）
受託変更他
工事監理報告書
※標準業務の場合の流れになります。
原則として直接人件費＋特別経費＋直接経費と間接経費＋技術料等経費＋消費税となります。
設計料の内訳は略算方式と同じです。
また、実費加算データは、図のような業務時間管理をおこなっています。
【 設計料の内訳計算 】
設計料金は建築士法に定められた「建築士事務その開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」に基づいて見積りをしています。
設計料＝業務経費＋技術料等経費＋消費税
業務経費
イ 直接人件費、(5,000円/時間)
直接人件費は、設計等の業務に直接従事する者の人件費の一日当たりの額に当該業務に従事する日数を乗じた額。
ロ 特別経費
特別経費は、出張旅費、その他の建築主の特別の依頼等の費用の合計額。
ハ 直接経費と間接経費、(直接人件費と同額、5,000円/時間)
直接経費は、印刷製本費、複写費、交通費等設計等の業務に関して直接必要となる費用の合計額。
間接経費
間接経費は、設計等の業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費等の費用のうち当該業務に関して必要となる費用の合計額。
二 技術料等経費、(1,500円/時間)
設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用。
原則として実費加算方式にて計算しますが、当初の概算見込み額として略算方式にて算定した額を参考にしていただけます。
予算を決めるための【参考】となる略算による算定例
報酬目安額＝（直接人件費（業務量×技術者単価））× 2.0（告示では2.1＝直接経費と間接経費を算出する係数）＋特別経費＋技術料等経費＋消費税
直接人件費：国土交通省報酬基準第四より、略算のための別表第1の1から別表第15に掲げる標準業務人・時間数を用います。
特別経費：国土交通省報酬基準第二より、標準業務に係る交通費以外の建築主依頼額（出張費など）
技術料等経費：国土交通省報酬基準第三より、研究調査費、地方税等、支払保証金等（当事務所では設計直接人件費の0.3）
1時間あたりの人件費は、5,000円/h（国土交通省設計業務技術者単価参考）
略算による新築戸建住宅 の算定例
告示より、標準業務内容の設計監理業務に対する業務報酬額を掲げています。
構造設計、設備設計を外注する場合にはこの表の金額とは異なります。
出張旅費、確認申請や完成パースなどは追加業務として別途加算されます。
略算による新築事務所 の算定例
告示より、標準業務内容の設計監理業務に対する業務報酬額を掲げています。
構造設計、設備設計は外注しますので、この表の金額とは異なります。
出張旅費、確認申請や完成パースなどは追加業務として別途加算されます。
以上の料金は、次の標準業務内容のものとなります。
契約について
設計契約
重要事項説明書を交付の後、受託確認書を相互に記名押印したものを契約書に添付します。
印紙税額は2号文書に該当します。印紙税は双方に必要となります。受託変更に関しては期間および報酬額の変更に印紙税が必要となります。
