不登校支援に関する

法律・国の方針・周辺情報








ここでは、学校に行きにくい子どもをサポートする大人たちが知っておきたい法律・国の新しい方針に関する情報、関連情報等を一覧にしました。このページは目次機能としてご利用ください。

それぞれの内容は、別ページに掲載（または、外部ページへのリンクを記載）しています。


不登校児童・生徒数が増え続け、また、社会の在り方も変化する中で、国の考え方や対応も大きく変わってきました。

これからを生きる子ども達のために、より良い対応をするには、まず私たち大人が学び、考え方をアップデートする必要があります。


ともに学び、いまを生きる子どもたちと一緒に大人のわたしたちも育っていきましょう！


※不登校関連の報道をピックアップしてお知らせするページは→こちら

　2023年3月に文部科学省が取りまとめた最新の不登校対応策です。

詳細は、→コチラ

★基本★　教育機会確保法

正式名称は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 」

通称、「教育機会確保法（きょういくきかいかくほほう）」と呼ばれています。

2017年2月施行。現在の不登校対応を支える法律です。



第13条には、「学校外の学びも重要なものとしてみていくこと」や、「子どもの状況によって休養が必要であること」、また、国と地方公共団体は、児童生徒・保護者に対する「情報提供や助言・支援を行うように」と書かれています。


『（学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援）


第十三条  


国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。 』※下線は、引用者による。


全文は→こちら←文部科学省のホームページに記載されています。


★必読★　岐阜市の不登校特例校　除幕・開校式でのスピーチ

2021年3月、岐阜市に不登校児専門の草潤（そうじゅん）中学校が開校しました。

自治体主導としては初の公立不登校特例校です。


その除幕開校式・内覧会で、京都大学総合博物館准教授、塩瀬隆之氏が行ったスピーチが話題を呼びました。


”学び”とは、何なのか？　


私たち学校に行きにくい子どもの保護者は、この問いに向き合う機会を子ども達からもらったような気がします。


全ての方に是非読んでもらいたい内容です→詳細はコチラ




不登校に関する調査研究協力者会議報告書

文部科学省が設置する「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年10月～令和4年5月に開催）」の報告書概要が、公表されています。


この中で、今後重点的に実施すべき施策の方向性として、以下の4項目に分けて取りまとめられています。


① 誰一人取り残されない学校づくり

② 不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握

③ 不登校児童生徒の多様な教育機会の確保

④ 不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援


以下のリンクより、全て読むことが出来ます。（1ページで、図式にわかりやすくまとまっています。）

→https://www.mext.go.jp/content/20220610-mxt_jidou02-000023324-02.pdf



また、県教育委員会等宛にも、この報告書の内容について通達が出されています。

→https://www.mext.go.jp/content/20220610-mxt_jidou02-000023324-01.pdf