38号記事要約

① ICTの活用と学校教育

執筆者：狭山市教育委員会 学校教育部次長兼教育指導課長　

利根川 浩子

要約：携帯電話やスマートフォンが普及して約15～30年、子どもたちは幼い頃からICT機器に触れている。これからの教育では、ICT機器を使いこなすスキルを身につけた上で、主体的・対話的で深い学びを実践する力が求められる。狭山市では電子黒板の導入が進み、各学校で効果的な活用の研究と実践が進んでいる。

② SCSCとの連携強化に向けて

執筆者：SSVC 事務局長　山田 恵一

要約：全小中学校がコミュニティ・スクール化したが、地域学校協働活動（SCSC）には温度差がある。地域の人材には限りがあり、都合がつく時にスポット参加できる仕組みが必要。SSVCは市全域をカバーする人材バンクを持っており、学習支援以外の活動でも幅広く声をかけて参加してもらうことが可能である。

③ "ななめ"の関係を生かす

執筆者：狭山市立入間野中学校 校長　熊谷 雅人

要約：子どもの健全育成には、親子や教師（縦）、友達（横）に加え、地域の大人という"ななめ"の関係が有効である。適度な距離感があり利害関係のない"ななめ"の関係は、子どもに安心感を与え、自己肯定感やコミュニケーション能力を高める。SSVCの皆様は、まさにこの"ななめ"の関係で生徒たちを支えてくださっている。

④ 全国的にも珍しいと評価の学校支援活動の由来を探る⑨

執筆者：前 SSVC センター長　諸井 寿夫

要約：SSVC設立20年を迎え、全国的にも評価されている活動の展開には、行政の協力が絶対条件だった。「広報さやま」への頻繁な掲載や、新春座談会・表紙掲載など、情報発信の機会をいただいた。校長室訪問や教育委員会・市議会との連携を通して、SSVCが高く評価されていることを実感してきた。

⑤ 「共に学ぶ場」：学習支援員養成セミナーの紹介

執筆者：広報グループ　木村 陽一

要約：現代社会の変動に伴い、教育現場は自ら考え問題を解決する能力や柔軟性を育む転換期にある。本セミナーは、学習支援員が古い概念にとらわれず、アンラーニング（学びほぐし）を継続し、子どもの多様なニーズに応えることを趣旨とする。新しい学習指導要領、子どもの心理、各教科の指導法、学校現場見学などを通して、「共に学ぶ場」としての価値を提供している。

⑥ 令和7年度第1回全体CN会議

執筆者：人材グループ　有田 茂

要約：7月14日に中央公民館で開催。講演を行わず、討議で相互コミュニケーションを図る時間を十分に取った。4ブロックに分かれたグループ討議では、各校での困りごとや課題を持ち寄り、情報交換と話し合いが行われた。学校とのコミュニケーション、別室登校生への対応など、参考となる情報が全員で共有され、有意義な時間となった。

⑦ 新狭山小学校 1年生ひらがな検定

執筆者：新狭山小コーディネーター　川田みな子

要約：1学期のひらがな学習後、筆順がまだ身についていない子が多く、基本をしっかり押さえたいという学校要望に応じて実施。9月8日～19日の中休み15分間、1対1で向き合い、ラミネートプリントに書いた文字の筆順や字形を確認し、合格印を押す支援を行った。支援デビューの方も「子どもたちと触れ合えて楽しかった」と好評だった。

⑧ 教科別研修会・懇談会

執筆者：人材グループ　有田 茂

要約：12月15日に元気プラザで「算数・数学」をテーマに開催。堀兼小学校戸田校長先生が講演し、学校教育目標や問題解決型学習への転換、SSVCへの「自力解決」支援の期待を説明。九九やπを覚える楽しみ、4桁数字の遊び、パスカルの三角形など、算数の面白さを紹介し、参加者からも多くの質問と学びの共有ができた。

⑨ 支援実績

執筆者：（情報集約グループ）

要約：今年度は昨年度同時期より1000時間以上多く支援を実施。小学校では通常授業に加え体験活動や非対面の丸付け支援も継続。中学校では家庭学習ノートの確認や教室・別室での学習支援、PTAバザーの手芸支援も行った。（実績表：2025年度は小学校2793時間、中学校3962時間、計6755時間）