調査の種類

「定期監督」と「申告監督」いう調査があります。どちらも、労働基準関係法令の順守状況を訪問または呼び出しにより確認するものです。

• 「定期監督」

一定の規模・業種等から対象事業場のリストを作成し、労基署が計画的に調査を行なうものです。調査項目もある程度決まっており、浅く広く全体的に調査されます。

• 「申告監督」

労働者から申告を受けた場合に行われます。調査項目については、労働者が申告した内容について重点的に行なわれ、さらに、定期監督で行なう調査項目も調べられます。

是正勧告について

調査の結果、法令違反があれば期間を定めて是正を求められます。

労働基準監督官は、法令違反について刑事訴訟法による司法警察官の職務を行なうことができます。これは、重大な法違反や是正勧告に対して改善する見込みがなく、悪質とみなされた場合に、司法警察権を行使して送検手続きを取ることができるというものです。

日ごろの対策

１人の従業員が、例えばサービス残業について申告した場合には、賃金台帳やタイムカードなどの帳簿類を調べられますが、調査は申告者名を伏せて行なわれるために、全従業員について調べられます。つまり、調査を受けた場合には、申告内容そのものだけでなく、ほかの違反が発覚してしまうリスクがあるのです。

是正勧告を受けないようにするには、自社の労働条件について、定期的にチェックを行ない、改善していくことが必要です。