議会運営規約

第１章　総則

第１条【根拠】

本規約は滝高等学校生徒会会則に基く。

第２条【目的】

本規約は本校生徒会の決議機関たる生徒議会の正確・公平・正当にして円滑な議会運営を目的とする。

第２章　役員

第３条【構成】

議会には議長・副議長各１名と書記２名をおく。

第４条【選出】

議長・副議長は議員から選出され、書記は別に定める。なお、議長・副議長の選出方法はそのつど定める。

第５条【選出時の仮議長】

議長選出時における仮議長は会長がこれにあたる。

第６条【議長の役割】

議長は議会の秩序を保持し、議事を進行させ、議会を代表する。

第７条【副議長の役割】

副議長は議長を補佐し、議長不在又は執行不能の場合これに代わる。

第３章　会議

第８条【招集権】

議会の招集権は執行委員会にある。

第９条【定例会・臨時会】

議会は定例議会と臨時議会に大別され、定例議会は毎月第２週のいずれかの日に開催されることを原則とする。

第１０条【定足数】

議会は総議員の３分の２以上の出席をもって成立する。但し、１２月から３月は過半数の出席で成立する。

第１１条【宣言】

議会の開会・閉会・流会・休会にあたっては議長がそのつど宣言しなければならない。

第１２条【開会時間】

授業後における議会は原則として下校時刻までとする。

第４章　議案及び課題

第１３条【提出者】

議案は執行委員会・各委員会・議員及び会員より提出される。但し、会員が議案を提出する時は15名以上の会員による連署で提案理由と共に事前に議長に提出しなければならない。

第１４条【議案説明】

議案は提出者代表がそれぞれ提案理由を説明する。

第１５条【議題】

議題は議長の責任において各ホームルーム議員へ連絡する。

第５章　採決

第１６条【段取り】

採決にあたっては議長がその旨宣言し、宣言後は何人とも議題についての発言や議場への入退場はできない。

第１７条【結果宣言】

採決が終わった時、議長は書記に結果を報告し、議長はそれを宣言せねばならない。

第１８条【議決必要数】

議題は出席議員の過半数をもって議決する。　

第１９条【議決権】

議長と顧問教官はいずれも表決権をもたないが賛成反対が同数となった時は議長のみこの決定権が与えられる。

第２０条【既成事項の修正】

既成事項の修正は出席議員の３分の２以上の賛成を必要とする。なお、修正は同一議会で議決された議題に関しては行うことができない。

第６章　動議

第２１条【定義】

休会・閉会・討論終結・議決保留等の議事運営に関するものや議案訂正・議長不信任等の予定以外の議題を動議とする。

第２２条【支持者】

全て動議を成立させるためには３名以上の支持者を必要とする。但し、委員会案については支持者を必要としない。

第２３条【採決】

議事運営に関する動議が成立した場合、議長は直ちに採決を行わねばならない。

第７章　議事進行

第２４条【宣告】

１つの議題の提案・質疑討論・採決の開始と終結にあたっては、議長がそのつど宣告しなければならない。

第２５条【審議順】

議事の進行は旧議事を先に行い、新議事は旧議事の後に行う。但し、重要事項においてはこれに優先権を与え、執行委員不信任において最優先権がこれに与えられる。詳細は別に定める。

第２６条【発言の許可】

全ての発言は議長の許可なくしてこれをすることはできない。また、議長は許可のない発言を禁止することができる。

第２７条【議長の発言】

議長・副議長が発言しようとする場合はあらかじめ議会へその旨通告し、議員席について発言する。

第２８条【議長の発言後の対応】

議長・副議長が発言した時は、その議題の終結が宣告されるまで議長席へ復することができない。

第２９条【議長に関する議題】

議長に関する議題・動議が提出された時には、議長を交替しなければならない。

第３０条【仮議長】

議長・副議長共に不在又は執行不能の場合、議員中より仮議長を選定する。

第８章　議員

第３１条【義務・権利】

議員は各ホームルームの代表としての自覚をもって議会における意思表示を行い、各ホームルームにおいて議会報告を行う義務を負う。

第３２条【選出・任期】

議員の選出・任期等は生徒会会則による。

第３３条【執行委員との兼任禁止】

何人も執行委員と議員とを兼任することはできない。

第３４条【代理議員】

議会欠席の場合は臨時代理者をホームルームにて決めることができる。その場合開会以前に議長にその旨申し出なければならない。

第３５条【免責】

議会で行った討論表決について何人も議場外での責任を問われない。

第３６条【定議席】

議員は定議席へつかねばならない。

第３７条【議員の入退場】

議員が議会開催中に議場への入場・退出する場合は議長の許可を必要とする。

第９章　議事録

第３８条【議事録】

議事録には次の事項を記入する。

　１、議会の種類及び回数。

　２、開会日及び開会・閉会の時刻。

　３、議員総数、定足数及び出席議員数。

　４、議長・副議長・書記及び出席支援教員名。

　５、議事（議題・主な質疑討論・採決結果等）

　６、その他必要と認められる事項。

第１０章　傍聴

第３９条【権利】

生徒会員、教職員は自由に議会を傍聴できる。

第４０条【発言】

傍聴者は議長の許可がなければ発言できない。

第４１条【対応】

傍聴者に議事妨害を議長が認め退場を求めた場合、直ちに退場しなければならない。

第１１章　修正

第４２条【修正】

本規約を修正するには、議員総数の３分の２以上の賛成を必要とする。

第４３条【提出】

本規約の修正案は文書をもって議長に提出せねばならない。

第１２章　補足

第４４条【疑義】

本規約に関する疑義は全て議会にてこれを決する。

第４５条【最高規約】

いかなることがあっても本規約は生徒会会則が本校生徒会の最高規約であることを妨げることはない。

第４６条【会則との相反時の対応】

生徒会会則が改正され改正箇所が本規約と相反する時は本規約は会則にそうように改正されなければならない。

附則

本規約は旧議会運営規約に定める手続きに則り、議会において議員総数の３分の２以上の賛成により＊＊＊＊年＊＊月＊＊日より成立する。本規約の発効は成立年月日と同じである。

滝高生徒会役員選挙規定

第１章　総則

第１条【根拠】

この規定は滝高等学校生徒会会則に基く。

第２条【適用範囲】

この規定は滝高等学校生徒会役員選挙に適用される。

第３条【定数】

ここにいう生徒会役員の定数は会長１名、副会長１名、書記・会計計４名とする。

第４条【改選時期】

選挙は原則として毎年前期４月及び後期１０月に行なうものとし、生徒会役員の任期は５月１日・１１月１日より次期の生徒会役員の就任するまでとする。

第５条【管理者】

この選挙に関する全ての事務執行は選挙管理委員会が管理する。

第２章　選挙権・被選挙権

第６条【権利】

選挙権、被選挙権は本校生徒会会員の全てが有する。又全ての会員及び教員は選挙権、被選挙権を行使する事に妨害してはならない。

第７条【当選者】

当選者は各ＨＲ役員・議員を務めることができず、当選時点でＨＲ役員・議員を失職する。但し、クラブ役員はこの限りではない。

第３章　選挙管理委員会

第８条【目的】

本選挙を正当に行う為に選挙管理委員会を組織し、選挙管理委員会はこの選挙における全責任をとる。

第９条【委員・役員】

選挙管理委員は議会から各学年２名ずつ選出し、その互選によって正副委員長を定める。又必要に応じてその他の役員を選んでもよい。また、議会によって罷免され得る。

第１０条【任期・召集】

　第１項　選挙管理委員の選出は原則として前期は４月上旬、後期は１０月上旬とし、その任期を前期は前期委員選出日より後期委員選出の前日まで、後期は後期委員選出日より翌年度の前期委員選出日までとする。

　第２項　生徒会役員の任期内辞任又は執行不能の場合は選挙管理委員長が選挙管理委員会を招集する。

第１１条【独立】

選挙管理委員会は全ての人に干渉されない。

第１２条【事務局】

選挙管理委員会は同事務局を置く。事務局は各ＨＲから２名ずつ選出された事務局員で構成する。

第４章　立候補届

第１３条【提出方法】

立候補届は選挙管理委員会に文書をもって提出する。

第１４条【記入事項】

立候補届には立候補者名、応援弁士名及び所属するクラスを明記する。

第１５条【複立候補の禁止】

立候補届は１人１職とする。

第５章　選挙運動

第１６条【ポスター用紙】

選挙ポスターは選挙管理委員会から配布を受ける。他のポスター用紙を使用した物は失格とする。

第１７条【ポスターの規定】

選挙管理委員会はその都度ポスターの枚数、使用掲示場所を定めるものとする。

第１８条【選挙運動期間】

選挙運動期間は告示の日より投票日の前日までとする。

第１９条【選挙管理委員会の中立性】

選挙管理委員会は特定の候補者を応援してはならない。但し、選挙を盛り上げる為の運動はしてよい。

第２０条【現職執行委員の中立性】

現職執行委員の選挙運動を禁止する。但し、立候補者及び応援弁士はこの限りでない。

第２１条【演説会】

選挙管理委員会は必ず投票日に立会演説会、応援演説会を行わなければならない。但し、決選投票の際は候補者討論会で代替できる。

第２２条【演説時間】

投票日の演説時間はその都度選挙管理委員会が定める。

第６章　選挙期日

第２３条【招集】

任期満了による選挙の場合は、４月及び１０月のできる限り早い時期に生徒会会長が、第１回選挙管理委員会を招集する。

第２４条【期日決定】

招集された選挙管理委員会は、４月及び１０月中に選挙の行なえるように計画する。但し、投票日より１週間前には告示しなければならない。

第７章　投票

第２５条【選挙方式】

選挙は投票により行なう。なお選挙管理委員会は投票所を設ける。

第２６条【投票方法】

投票方法は選挙管理委員会が定める。

第２７条【秘密投票】

だれでも投票した候補者の氏名を述べる義務はない。

第２８条【不在投票】

不在投票は選挙管理委員長の許可のある場合のみ認める。

第８章　開票

第２９条【無効票】

選挙管理委員会の指示に従わないものは、すべて無効投票とする。

第３０条【開票】

開票は選挙管理委員長の指示に従って選挙管理委員で即日に行なう。

第３１条【立会人】

立会人は下記に定める。

　１、各候補者の指名した者１名以内。

　２、選挙管理委員会の依頼する先生１名。

　３、立会人を希望する者はこれを全て認める。

第３２条【立会人に関する事項】

　⑴立会人をおく場合、立会人は開票にたずさわってはならない。

　⑵立会人より投開票について疑義又は違反確認の申し出があった場合は開票を一時停止し、選挙管理委員会で協議する。

第３３条【結果発表】

開票結果は投票日の翌日までに校内に発表しなければならない。

第９章　当選人

第３４条【当選】

　⑴会長選挙において総投票数の過半数を獲得した候補を当選とする。過半数を獲得した候補がいない場合は上位２名によって決選選挙を行う。

　⑵副会長選挙において有効投票数の最高得票者を当選とする。

　⑶書記・会計選挙においては有効投票数の上位４名を当選とし、当選者より会長が書記２名・会計２名を任命する。

第３５条【同数時の対応】

当選人を決めるにあたり得票数の同じ場合は、その者たちによって再選挙とする。

第３６条【信任投票】

立候補者数がその定員を超えない場合は信任投票とし、信任投票は総投票数の過半数を以て当選とする。

第１０章　解職・請求・その他

第３７条【解職】

この選挙において定められた生徒会役員の解職請求は、署名により全会員の３分の２以上の要求があった場合は直ちに辞任しなければならない。

第３８条【再開票請求】

再開票を請求する者が全生徒の５分の１以上あるとき、その者の署名を選挙管理委員長に提出し、選挙管理委員会は第８章に従って直ちにこれを行なう。

第３９条【改正】

本規定及び細則の立案改廃は選挙管理委員会・議会のそれぞれ過半数の賛成によって可決され総会において過半数の賛成で承認される。

附則

本規定は旧役員選挙規定に定める手続きに則り、選挙管理委員会・議会の３分の２以上の議決で承認の上総会で認められ、＊＊＊＊年＊＊月＊＊日より成立する。

本規定の発効は成立年月日と同じである。

旧規定による選挙管理委員は任期満了まで第１期の選挙管理事務局員とする。

任意委員会規則

第１章　区別

第１条【区別】

任意委員会の活動は次の通りである。

　　⑴生徒会員全員が参加する義務と権利を有するもの

　　⑵生徒会員全員が参加する権利を有するもの

　⑴の活動を行なう委員会をＡ委員会，⑵の活動を行なう委員会をＢ委員会と呼ぶ。

第２章　手続き

第２条【Ａ委員会】

Ａ委員会の活動実施に際しては， 次の手続きを踏む。

　①活動を提案しようとする有志生徒が， その内容・期日・日程・予算を必要とする場合は必要経費を計算し， 第１原案を作成する。

　②第１原案を執行委員会に提出し，執行委員会・有志生徒で予算を中心に検討しなおし，第２原案を作成する。

　③有志生徒は第２原案を選挙管理委員会指定の提示場所に公示する。公示は最低限，目的・期間・内容・構成人員・(予算)・代表者を含んでいなければならない。

　④第２原案を生徒総会に提出することに同意する署名を集める。但し，期間は公示から７日以内(休日は除く)とする。

　⑤署名を選挙管理委員会に提出し認定を受ける。 署名は全生徒会員数の１／１２以上で成立する。 但し，認定・不認定は署名が提出されて１週間以内に決定しなければならない｡

　⑥署名が有効と認定されると，生徒会長は１週間以内に生徒総会を招集する。

　⑦生徒総会で審議し議決の結果によって次のように分かれる。

　　ア.活動内容・予算ともに決定した場合は，委員会として成立し，活動を開始する。

　　イ.予算案だけが否決された場合は，委員会として成立するが，予算は支給されない ｡

第３条【Ｂ委員会】

Ｂ委員会の活動実施に際しては， 次の手続きを踏む。

　①②③はＡ委員会と同様

　④第２原案に反対あるいは全体審議が必要という意見の者は，それを生徒総会に提出することに同意する署名を公示から７日以内(休日は除く)に，全生徒会員数の１／２０以上集める。署名を選挙管理委員会に提出し認定を受ける。 認定・不認定は署名が提出されて１週間以内に決定しなければならない。署名が成立した場合は生徒会長は１週間以内に生徒総会を招集し， 異議申し立てを審議する。なお，異議の申し立ての対象が活動内容か予算案かは明確にせねばならない。

　⑤署名が成立しない場合は委員会は成立する。

第３章　活動

第４条【名称】

本規則によって成立する準委員会を任意委員会とする。

第５条【任期】

任意委員会は規定された時期が終わると解散する。

第６条【活動根拠】

任意委員会は生徒会の名称のもとに活動でき予算・施設の使用権をもつ 。

第７条【活動報告】

任意委員会は最低限毎月末及び任期終了時に活動 ・会計報告を議会に提出し，活動状況を議会の承認のもとに公表しなければならない。

第８条【権限】

活動上必要ならば、生徒会長に生徒議会招集を、議会に生徒総会招集を要請できる。

第９条【委員長】

Ｂ委員会の委員長は執行委員会へ参加しない。

（注：イニシアティヴ臨時条款は自動消滅）

生徒会執行委員会等の業務負担の軽減等に関する規定

（生徒会執行部の人手不足の解消・予防に関する臨時条款から改正）

第１章　総則

第１条【総則】

本規定は，滝高等学校生徒会会則及びその他の規定に基づき，生徒会役員・執行委員会等の職務負担の軽減を目的とした処置について規定するものである。

第２章　削除

第３章　業務委託

第８条【総則】

生徒会役員等の負担を軽減するため，生徒会構成組織の業務の一部を他の構成組織又はその他公認団体に委託することができる。

第９条【決定権】

業務委託の委託内容・権限・目標・期間等は，会則その他本会規約の範囲内で委託元の機関が決定する｡

第１０条【委託の停止】

執行委員会及び議会は，業務委託を停止、又は終了できる。また，議会によって終了された場合には，議会は同一又は類似案件を同一委託先に委託することを一定期間禁止できる。

第１１条【予算】

委託に予算を配分する場合は，都度議会の承認を要する。ただし，事前に配分額及び回数の上限を設け，その枠内に関して承認を省略することができる。

第１２条【委託先】

委託先は，次の機関とする。

　⑴委員会（専門・常任）　⑵議会　⑶クラブ（部・同好会）　⑷室長会議　⑸滝中学生徒会　⑹その他議会の認めた団体

第１３条【期間】

業務委託の期間は６ヶ月以内を原則とし，それ以降は議会の議決を得て延長できる。

第４章　ＴＦ

第１４条【総則】

執行委員会・議会の補佐や，委員会の機能補完のために，臨時のＴＦを設ける事ができる。

第１５条【メンバー】

ＴＦのメンバーの定員・募集方法はその都度執行委員会で定める。ただし、メンバー定員が２０人を超える場合，議会の承認を要する。

第１６条【設置】

ＴＦは，一の課題に対し執行委員会が必要と認めた場合にのみ設置される。同時に複数のＴＦが設置されることも認める。

第１７条【チーフ】

ＴＦのチーフは執行委員会が指名する。

第１８条【任期】

メンバーの任期は，ＴＦ設置時の課題が達成されたと執行委員会が認めるまでとし、最大で６ヶ月とする。但し，議会の承認を得た場合はこれを延長する事ができる。

第１９条【権限】

ＴＦは，会則その他本会規約の範囲内で設置時に指定された課題を達成するための必要な権限を有し、執行委員会への助言及び議会への議案提出ができる。

第２０条【特別委員会への改組】

ＴＦは，議会の議決に基づき，特別委員会に改組できる。その際，最初の改選まではメンバーがそのまま委員となる。

第２１条【解任・解散】

執行委員会は，議会の要求があれば，メンバーを解任，又はＴＦは解散しなくてはならない。

第５章　補足

第２２条【修正・疑義】

本規定に関する疑義は全て議会にてこれを決する。本規定を修正するには、議員総数の３分の２以上の賛成を必要とする。

第２３条【最高規約】

いかなることがあっても本規定は生徒会会則が本校生徒会の最高規約であることを妨げることはない。

第２４条【会則との相反時の対応】

生徒会会則が改正され改正箇所が本規定と相反する時は本規定は会則にそうように改正されなければならない。

附則

この規定は，本会会則及び旧生徒会執行部の人手不足の解消・予防に関する臨時条款に定める手続きに則り，議会において議員総数の３分の２以上の賛成により＊＊＊＊年＊＊月＊＊日に成立する。

この規定の発効は成立年月日と同じである。

⒉提案理由

　今回の改正は、文芸部に関する議会決定の履行を第一目的にしたものである。０人となった場合の廃部に関する猶予期間の設定、その部の紡いできた歴史の保全と継承、中学生の同好会参加権などを定める規定です。　

　また、今回のもう一つの主な改正点は「顧問教官」から「支援教員」への改称です。これは、そもそも私立学校で教"官"(本来国立学校教諭を指す)を使うのが日本語として間違っている上、生徒会活動の目標(「よりよい学校生活づくりに参画し，協力して諸問題を解決しようとする自主的，実践的な態度を育てる。」：文科省HPより)の達成には、顧問という影響力の強い形よりも、教員は支援者と言う立場をとる方が妥当と考えられるからです。

　この他、会則等が変更されないまま実態との乖離が生じた事項(ＨＲ会計、一年生の部活動全員参加、責任者による開票立会など)、表現が統一されていないもの(召集/招集、執行委員会/執行役員会/執行部など)、規定の食い違い(議会の召集/招集者、被選挙権の保護と兼職禁止など)等、多数の法制度的欠陥があるので、日本語の修正は必要不可欠な課題です。

  参考資料

現行規約（同一フォーマット）

現行規約（生徒会会則プール統一フォーマット）

生徒会会則プール：松橋

生徒会会則プール：明和

生徒会会則プール：灘

生徒会会則プール：金城

J stage：高校生問題に関するシンポジウム

Seitokai.jp：日本生徒会大賞2023