速報! 3月議会
速報! 3月議会
総事業費30億円の45%(13.5億円)を借金で賄うとのこと。
借入期間は20年、毎年約750 0万円 ずつ分割返済する条件です。
借入金には20年間合計で1.5億円の利息もかかることになり、 今後の市民の負担額は15億円となります。
事業経営の健全性を指定管理者に任せる方針であり、利益確保のために公共性が犠牲になる懸念があります。
施設の各種機能により種々の効果があるとの説明だけでは、巨額の費用を支出する理由としては不十分だと考えられます。
開業後の運営も含めて、市民の負担に見合う施設なのかどうかの検討が極めて不十分であることが判明しました。
「子育て世代の支援ニーズに応える」との説明は絵にかいた餅になりそうです。
年に数回の子育て世代向けイベントの効果は限定的。
結局、この施設は単なる子どもの遊び場です。
この施設は地域防災計画に定める「避難場所」ではなく、発災時の帰宅困難者や事実上避難してきた近隣市民の暫定的避難施設にすぎないとのこと。
また、本郷地区全体への供給を想定した地下埋設型耐震貯水槽(100㎥)は取りやめて、ペットボトル水保管に変更となります。
規模を圧縮した小型の防災倉庫に、非常食や他の災害用資材とともに多量のペットボトル(仮に貯水槽と同量なら500mlボトル20万本!)を保管できるのかどうか大きな疑問です。
例えば、子育て支援施設の子ども用トイレの配置や子ども同士の接触事故のリスクが大きい空間設計、多目的施設の調理室が独立しているため子ども食堂には使いにくい など。
これらは、利用者の視点や意見を聞かずに詳細設計がなされた証拠です。
市民との対話が不足していたことが最大の問題点なのです。