▶住民投票はどういうものでしょうか？

住民投票は、地域の重要な事柄について、行政（県･市町村）や議会に委ねるのではなく、地域の住民が投票によって直接その是非を決める手続きです。地方自治法に定める「直接請求」制度のほか、日進市では条例で住民投票についてのルールを定めています。以下、日進市のルールについて説明していきます。

▶日進市住民投票条例とは？

日進市は2013年（平成25年）4月に常設型の「住民投票条例」を制定しました。有権者数の6分の1の署名と共に市民から請求があれば、住民投票が実施されます。

▶住民投票には誰でも参加できるのですか？

市長・市議会議員選挙に投票できる人が住民投票にも参加できます。具体的には、満１８才以上で日本の国籍があり、３か月間以上日進市民であることが必要です。（但し、法令の定めにより投票資格が認められない場合があります。）

▶それでは、選挙とどう違うのですか？

選挙は複数の候補者の中から１人に投票しますが、住民投票は投票の対象となる事柄について賛成か反対かを選びます。投票用紙には、○か×を記入します。また、選挙は特定の候補者への投票を訴える活動に様々な制限があります（公職選挙法）が、住民投票にはそうした制限はありません。街頭宣伝、チラシ配布、ＳＮＳでの発信など自由に事前運動ができます。

▶市議会があるのにわざわざ住民投票をする意味は何ですか？

議会は選挙で選んだ市民の代表者が話し合って市政の運営を決める場ですが、議会が常に市民全体の意見を正確に反映しているとは言えません。地方自治の基本理念は、地域のことは地域の市民がみんなで考えて決めるということです。従って、住民投票は議会の上位に位置づけられる市民の意思決定の手段であり、議会を補完する制度とも言えます。日進市住民投票条例では、「市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重するものとする」と定めています。

▶住民投票を行うためには多額の費用がかかるのではありませんか？

１回の住民投票には２千万円程度の費用がかかるようです。これは市長選挙や市議会議員選挙よりやや少なめの金額です。もちろん少額ではないので、むやみに住民投票を行うべきではありませんが、市民全体に関わる重大な事柄で長期間にわたって影響が続くものについては、あとで後悔しないためにも積極的に活用すべき制度だと思います。

▶住民投票を行うためにはどうしたらいいのですか？

住民投票を行うためには、３つの方法があります。

1️⃣市長が実施を決める

2️⃣市議会の賛成多数で市に実施を請求する

3️⃣市民が有権者の６分の１以上の署名を集めて市に実施を請求する

今回の運動は、3️⃣の住民請求を行うためのものです。

▶住民請求は、みんなで署名を集めればいいのですね。

住民投票という公式な行為を求めるものなので、一般的な署名とは違って条例のルールに則って行う必要があります。
始めに、住民投票を求める責任者（＝請求代表者、複数人でも可）が市に「住民投票を求める事項」を届け出て、市から「代表者であることの証明書」をもらって署名活動を始めることが出来ます。今回は３人の共同代表を予定しています。
請求代表者は多数の人に署名集めを委任して、委任された人（＝署名収集者）と共に署名集めを行います。委任されていない人は署名集めができません。
署名集めの期間は１か月ですので、短期集中的に行う必要があります。

▶家族でまとめて署名してもいいのですか？

１人ずつ自分で住所、氏名、生年月日を書かないといけません。ただし、病気や体の不自由などやむを得ない場合は代筆でもＯＫです。印鑑の押印は不要です。

▶中高生ぐらいの子どもなら署名してもいいですか？

署名できるのは、住民投票に参加できる人です。具体的には、満１８才以上で日本の国籍があり、３か月間以上日進市民であることが必要です。（細かくはお問い合わせ下さい。）

▶公務員や市と取引のある企業の社員も署名して差し支えないですか？

住民投票に参加できる人は誰でも署名できます。ただし、国家公務員と日進市に関わる地方公務員（愛知県や日進市の職員など）は署名収集者にはなれません。（細かくはお問い合わせ下さい。）

▶署名は自分で書いたことが分れば、走り書きでもいいですか？

署名は選挙管理委員会が住民票と照合します。他人が読めるよう丁寧に書いて下さい。集合住宅にお住まいの方は、住所に施設名や号室も記入して下さい。氏名は、略字ではなく住民票記載の文字で書いて下さい。

▶5人分くらいしか署名を集められませんが、それでも署名収集者になれますか？

署名を集める人数は少なくても、収集者になることができます。署名活動に積極的に協力したい方は、是非収集者になって下さい。

▶署名簿の個人情報の取り扱いが心配です。

皆様からお預かりした署名簿は、日進市に提出された後、鍵のかかる場所で保管されています。選挙管理委員会が守秘義務のもと厳正に管理を行っており、審査終了後の署名簿は適正な方法で裁断廃棄されます。

従って、個人情報が漏洩する心配はありません。