特定技能は、単純労働が認められている在留資格です。つまり、「労働者」として日本に入国し、就業します。そのため、例えば同じような職業でも、条件の良い企業へ転職していく可能性があります。

同一業務を行う日本人と同等以上の給与水準が求められているため、即戦力としての雇用ができる一方、より多くの給与がもらえる都市部に転職を希望するケースがあります。

これを防ぐため、日ごろから業務中のサポートはもちろん、業務を離れた日常生活のサポートを行い、会社への愛着や帰属意識を高めていく必要があります。

在留資格の取得基準に、「技能実習を良好に修了していること」もしくは「特定技能の技能および日本語試験に合格していること」とあります。

特定技能を希望する外国人のほとんどが、技能実習修了者のため、少なくとも３年間は日本での生活、就業（実習）経験があります。しかも同業種での経験があるので、専門用語への理解が深いケースもあり、より一層即戦力として期待できます。

また、日常生活についても、ごみ捨てのルールをはじめ、日本特有の明文化されていないルール（気遣い）を理解している方も多くいらっしゃいます。

仕事のみならず、生活についても１から教えていくコストを考えると、雇用しやすいといえるでしょう。

特定技能での在留期間は最大で５年です。

業種は「建設」「造船舶用」に限られますが、この２分野については５年後も「特定技能２号」としての雇用が認められています。この場合、雇用される外国人が了承すれば、５年以上、ひいては定年までの雇用を見込むことができます。