外国人雇用Q＆A

どの在留資格も、給与水準以外はほぼ同じです。

配属までに1人当たり40万円～60万円程度、配属後は監理団体や登録支援機関に支払う毎月の費用が1人当たり3～5万円程度です。

日本人を雇用する際と異なるのは、上記の毎月の費用のみです。

在留資格や国籍によって異なります。

目安としては、残業代を含めた総支給額から、社会保険、税金（住民税、所得税）、家賃を引いた金額で、

技能実習の場合は12万円以上

特定技能の場合は15万円以上

技術人文知識国際業務（高度人財）の場合は20万円以上

です。本人たちは、上記の金額の中から、本人たちは母国への仕送りや、送り出し機関（技能実習の場合）への支払い、自分たちの食費などに使います。

求人を開始してから、技能実習と特定技能の場合、約6か月、技術人文知識国際業務の場合、約3か月かかります。

求人への応募がまったくないというケースはほとんどないため、いくら求人を出しても日本人の応募者が来ないという企業様に喜んでいただいております。また、採用の意思決定をいただいてから配属まで半年前後の期間があるため、長期的な採用戦略の中で、高卒、大卒の新卒社員採用と同様に盛り込んでいただいている企業様もございます。

企業様、または私どもで物件を選定いたします。住居の確保に関しては、不動産会社との交渉、空き家バンクの利用なども含め、全面的にサポートします。物件の契約は企業様で行っていただき、家賃は本人負担となります。家賃の設定は、技能実習の場合、家賃を居住人数で割った金額を上限として、天引き可能です（家賃4万円に２人居住であればそれぞれから2万円ずつ）。

居住開始後は、近隣の住民様へのお声がけも行っております。

宗教については当然ながら違いがございますが、仕事に支障をきたすことはございません。

入社前にマナー(文化・習慣)については教育されますが、日本人の感覚とすべて同一になるわけではないため、入社後もフォローは必要です。入社前教育では、「してはいけない事」を特に重視して教育しております。

仕事には影響ございません。例えば技能実習の場合、入国前に4~8ヶ月の日本語の勉強をしてから入国いたします。2~3ヶ月で言葉にも慣れますが、日本人と比べると日本語レベルは劣ります。ただ、特定技能や技術人文知識国際業務の場合、技能実習などを経験していたり、すでに日本で働いた経験のある方が多くなっているため、日本語レベルは低くありません。

彼ら、彼女らは、母国にいる家族の生活を支える事、帰国後や日本に引き続き在留する際のキャリアプランなどを考えており、基本的には日本人より真面目に一生懸命働く方がほとんどです。また、身寄りの一人もいない海の向こうの国へやってきて働くことに「覚悟」を持っています。

日本人と同様に仕事に慣れるまでに1ヶ月くらい時間はかかりますが、外国人だからといって日本人より仕事ができないということはございません。

技能実習の場合、原則として技能実習生の母国に渡航しての面接となります。外国人が生まれ育った町や、家族を見ていただくことで、一緒に働く仲間として、より良い関係を築いていただくためです。この方法をとることによって、逃亡失踪のリスクも軽減することが可能です。

その他の在留資格の場合、日本国内に在住している方もいるため、対面での面接、またはWeb面接となります。

一方で、コロナ禍において、web面接が一般的となってきております。

日本人の社員と同様に業務の教育をお願いいたします。日常生活の支援については、技能実習の場合は監理団体が行い、特定技能の場合は登録支援機関に委託できます。トラブル発生時は外部機関である監理団体、登録支援機関が全面的にサポートに入ります。

高度人財の場合、基本的にはサポート機関は介入しないため、信頼できる相談先があると安心できます。