あくまでも、技能実習の目的は「技術を学ぶこと」です。

そのため、受け入れる企業には、きちんと業務に関して指導する義務があります。日報や、定期的に行われる試験によって、雇用した実習生の技能習熟を確認していきます。これは、監理団体も同様で、受け入れ企業がきちんと教育を行っているか、実習生が毎日出勤してきちんと実習を行っているかを管理監督する責任があります。

一方で、最低賃金程度の給与で雇用することができるという魅力があります。ただし、日本での仕事に関する情報は海外へは常に流れており、昨今では人気のない職種、作業ではなかなか人を集めることができない、国によって求める給与水準に大きな開きがある、といった状況となっています。

技能実習は、技能実習１号の１年間、２号の２年間を合わせて合計３年間、雇用（実習）をすることができます。その後、要件を満たせば技能実習３号の受け入れも可能となり、さらに３号で２年間雇用を継続することができます。

特定技能が労働者として入国するのに対し、技能時実習は「実習生」として入国するため、技能実習の期間は実習先企業が「学校」と同じようなイメージです。そのため、「転職」という概念が存在しません。技能実習生にも、受け入れ企業にも、実習期間をきちんと満了するという責任が伴います。

しかし、技能実習で３年、その後特定技能の期間を含めれば最大で８年間自社で雇用ができるため、長期的な戦力としてみるならば、技能実習の３年間で自社への愛着を養っていくことも重要です。