外国人雇用について
外国人雇用の方法
外国人を雇用する際は、何より先に彼らの在留カードから、在留資格を確認してください。
この時、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」であれば、就労に制限がないため、日本人を雇用する際と同様に雇用することができます。
彼らは日本に住むために「在留資格」を取得しますが、中には就労不可（働いて報酬を得ることが許可されていない）の在留資格や、資格外活動許可（決められた時間内であれば就労が可能）を取得していたりと、非常に複雑です。
この人を雇用したい！という場合、就労が可能な在留資格のうち、果たしてどの在留資格を取得させるのが適切なのかも、知識が必要です。
ここでは、主に「技能実習」と「特定技能」についてご紹介します。
技能実習（TIT）
web用外国人雇用の流れ技能実習.pdf技能実習は、20年以上にわたり利用されている在留資格です。
母国への技術移転を目的に、日本で就労活動（技能実習）を行います。
国外から人材を呼び寄せることになるため、日本語のレベルは低い方がほとんどです。一方で、勤労意欲は非常に高く、企業内の意識改革に繋がるケースもあります。
求人や面接は基本的に海外（実習生の母国）で行われますが、現在はコロナの影響でweb面接が主流となってきています。
求人の開始から配属までは、技能実習機構（OTIT）への実習計画認定の手続き、在留資格の申請手続きが必要となるため、およそ６～８か月かかります。
特定技能（SSW）
web用外国人雇用の流れ特定技能.pdf特定技能とは、2019年4月に施行された新しい在留資格です。在留資格取得には、技能実習2号を良好に修了、または特定技能において必要な技能が習得できているかの試験に合格することが必要です。
求人票の確定から配属まで、およそ５～９か月かかります。
国内在住の人材が確保できる一方、転職が可能なため、就業後はより緻密なフォローが求められます。
また、各国によって手続きの内容が異なるケースが多いため、海外における手続きにも信頼できるエージェントを探すことが必要です。
web用技能実習特定技能概略図.pdf