平成2年のバブル崩壊以降、有効求人倍率は20年以上１倍を下回り、労働者のいわゆる「売り手」市場が続いてきました。

しかし近年、生産年齢人口の減少から、平成27年に約25年ぶりに1倍を超えるとその後は一貫して1倍を上回っています。近年の労働力市場では、企業が欲しい労働者数に対し、労働者の数が足りていない、企業側の「買い手」市場となっています。

これは、今後の日本の人口推移からも予測がつく通り、日本人だけで人手不足を解消できる企業は限られてきます。

今後は、既存社員への福利厚生、待遇の再検討、シニア層の再雇用による活躍促進とともに、国外からの人材確保も注目されています。