第 １ 条（趣 旨） 

               この細則は、左近山団地市沢住宅管理組合規約（以下「規約」という。）

                第１８条（専有部分の修繕等）の規定に基づき、専有部分の修繕等（以下「修 繕等」という。）に係る承認の申請                 （以下「承認申請」という。）の手続及び その処理その他の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。 

第 ２ 条（承認申請の要否） 規約第１８条（専有部分の修繕等）第１項に定める承認申請の要否について は、別表「専有部分
              修繕等承認申請表」(以下「承認申請表」という｡)による。 

第 ３ 条（承認申請の方法） 承認申請は、「専有部分の修繕工事申請書」（以下「申請書」という。）を理 事長に提出するこ
              とにより行う。 

          ２ 申請書は、事前に申請者が修繕等対象住戸に隣接する上下左右の住戸の居住者 に修繕等の内容を説明し、それらの者   

             の承認印を受けたものとする。 

          ３ 申請書には、承認申請表に従い、設計図、仕様書、工程表及び組合の指定する 様式による「お知らせ」を添付する。 

          ４ 修繕等の内容が、窓枠、窓ガラス、玄関扉その他開口部に関わる改良工事であ って、規約第２５条（窓ガラス等の改

                良）第２項に該当する場合、又は専有部 分の全面的改装工事もしくはフローリング改修工事についての承認申請は原
              則 として工事の２週間前に行う。 

第 ４ 条（施工基準） 修繕等に係る材料の指定及び施工要領等は、施工基準として承認申請表に定め る。 ２ 施工基準は、前項   

             のほか、総会の決議を経て別に定めることができる。 

第 ５ 条（承認、不承認の決定） 理事長は、承認申請の内容が、次の事由のいずれにも該当しないと判断した場 合には、理事会
              の決議を経て承認の決定をすることができる。 

               ①  共用部分等の変更又は毀損を伴うおそれのあるとき。

           ②  建物の保存に著しい影響を及ぼすおそれがあるとき。

               ③   第４条の施工基準に違反する内容であるとき。 

           ２ 前項において、理事会は、条件を付して承認の決議をすることができる。 

           ３ 理事長は、承認の決定をしたときは、申請者に「専有部分等の修繕承認書」を 交付するとともに、工事の影響がある

                おそれのある住戸の棟の階段掲示板に 「お知らせ」を掲示する。 

           ４ 第１項において承認の決定をしないときは、理事長は申請者に対し、理由を付 して不承認の通知をしなければなら
　　　　　ない。 

第 ６ 条（遵守事項） 申請者は工事実施に際し、施工業者に次の事項を遵守させなければならない。 

             ① 工事の実施は、原則として、日曜日•祭日を除く日の９時から１７時までと すること。 

             ② 施工業者の車両は、事前に管理事務所に届け出て駐車場所の指定を受ける こと。 

             ③ 長時間の騒音・振動の発生、通行の障害、資材の放置等により､近隣に迷惑 とならないよう十分注意すること。 

第 ７ 条（承認の取消し等） 次の各号のいずれかに該当する場合には、理事長は、理事会の決議を経て承認 の決定を取り消す
　　　　　ことができるほか、規約第７７条（理事長の勧告及び指示等） の規定に基づき必要な措置をとることができる。 

              ① 承認申請と異なる内容の専有部分の修繕等を行ったとき。 

              ② 修繕等並びにその工事の機材及び残材の運搬等により、共用部分等に損害を 与えたとき。

              ③ 申請者及び修繕等の施工業者等が理事長の勧告又は指示、若しくは警告に 従わないとき。

              ④ 修繕等により共用部分等又は他の団地建物所有者、若しくは占有者に著し い影響を及ぼすことが判明したとき。

              ⑤ 第６条（遵守事項）に違反したとき。

              ⑥ その他修繕等が法令、規約、この細則又は総会の決議に抵触したとき ２ 前項の措置に要する費用は、申請者の負
                  担とする。 

第 ８ 条（調査及び事務の委託） 理事長は、規約第１８条（専有部分の修繕等）第５項の調査及びこの細則に定 める事務（第
              ５条による承認不承認の決定及び第７条による承認の取消し等を 除く。）の全部、又は一部を第三者に委託すること
              ができる。 

           ２ 前項の調査及び事務の委託に要する費用は、管理組合の負担とする。