新型コロナウィルス感染症に係る調剤報酬上の取扱い

「令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上 の臨時的な取扱いについて 」は、令和６年３月３１日をもって廃止となります。

令和６年４月以降の調剤報酬上の取扱いについては、下記の通りです。

変更点
・患家で療養する患者に対する取扱いが廃止
・介護療養病床の廃止に伴い「介護療養病床」の記載削除

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型 コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和5年 3月 31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）は、令和５年９月30日をもって廃止となります。

赤字：変更点

令和5年5月8日より、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へと変更となります。それに伴い、電話を用いた服薬指導（0410対応）に関する調剤報酬上の特例は令和5年7月31日をもって終了となります。

配送業者、薬剤師以外の職員が配達した場合は、薬剤交付支援事業により費用が補助される可能性があります。詳しくは「薬剤交付支援事業」のページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症治療薬（薬局において処方箋調剤では、ラゲブリオカプセル、パキロビッドパック、ゾコーバ錠が対象。在宅患者の場合はベクルリー点滴静注用もあり得る）が投与された場合には、９月末までの間、薬剤費の全額を公費支援の対象とする措置が講じられます（当該薬剤料に係る患者負担は生じません）。 しかし、保険医療機関において当該治療薬の処方箋交付を行う場合、医療機関側では公費支援措置の対象となる診療報酬点数項目がないことから、保険処方箋の「公費負担者番号」欄等に該当番号（28）が記載されないことがあり得ます。 そのため、保険薬局において当該治療薬の投与に係る処方箋を受け付けた場合は、 該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず公費対象薬剤が処方された場合には、今般の公費支援措置の対象患者として取り扱い、一部負担金の計算やレセプト請求において誤りが生じないよう対応お願いいたします。なお、公費負担者番号は、調剤した医療機関（薬局）の所在地の番号です。