薬機法の改正に伴い、本年9月よりオンライン服薬指導が実施可能となりましたが、感染症対策としてオンライン服薬指導が時限的・特例的に大幅に簡素化した形で実施可能となっています。このオンライン服薬指導は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた時限的・特例的な取扱いという位置づけであり、原則として3か月ごとに検証を行うこととされています。

0410事務連絡

今回の事務連絡で示されている概要は以下の通りです

•  初診から電話やオンラインの診療が可能である

•  患者がオンラインでの服薬指導を希望する場合は処方箋に「0410対応」と記載される

• 自宅・宿泊施設療養している軽症患者に対する処方箋については処方箋の備考欄に「CoV 自宅」又は「CoV 宿泊」と記載される

•  処方箋原本は医療機関より薬局に送付される

• 2/28付事務連絡、3/19付事務連絡は廃止する。

目次

関係通知・資料

• • 2020.09.07　日薬「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について（薬局での対応）」

  • 2020.05.02　メールニュースNo.496「薬局における薬剤交付支援事業について」
    薬剤交付支援事業の対象、金額について

  • 2020.05.01　厚労省「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａについて 」
    医療機関での本通知の扱いについてのQ&A

  • 2020.05.01　メールニュースNo,494「０４１０対応の処方せんのＦＡＸ送信に係わる費用について」
    薬剤師会が設置したFAX送信窓口から送信されたものについても薬局負担ではなく医療機関負担であることの連絡。

  • 2020.05.01　広島県薬剤師会　FAX一斉同報「電話や情報通信機器を用いた服薬指導等の実施に伴う薬局における薬剤交付支援事業について」

  • 2020.05.01　メールニュースNo.493配信「電話や情報通信機器を用いた服薬指導等の実施に伴う薬局における薬剤交付支援事業について（速報）」
    4/30より支援事業が開始となっており、記録様式が示されていることを配信。患者負担額など詳細については追って連絡することも連絡。

  • 2020.04.30　メールニュースNo.492配信「0410対応のための医療機関用応需薬局リスト（リンク訂正）」
    メールニュース488リンク切れの訂正を連絡。

  • 2020.04.29　メールニュースNo.491配信「0410対応、CoV自宅、CoV宿泊に係わる薬剤の自宅等への配送の留意点及び配送事業者の対応等について」
    「0410対応、CoV自宅、CoV宿泊に係わる薬剤の自宅等への配送の留意点」について配信

  • 2020.04.30　厚労省「電話や情報通信機器を用いた服薬指導等の実施に伴う薬局における薬剤交付支援事業について 」
    支援事業に関して事務連絡が発出され報告の様式が示されました。広島県薬剤師会への報告に関して詳細は別途お知らせいたします。

  • 2020.04.27　広島県薬剤師会「会員薬局リスト」
    医療機関等で患者が薬局を指定する際に利用できるリスト。地区別に薬局名五十音順・所在地順のリストがあります。ダウンロード、印刷してご利用ください。

  • 2020.04.25　厚労省Webサイト「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について」対応医療機関リスト掲載
    このリストに無い医療機関におていも0410対応の処方箋発行は不可ではありません。※

  • 2020.04.25　メールニュースNo.488配信「薬局における薬剤交付支援事業および医療機関用応需薬局リスト」
    0410通知に関する業務に対する補助事業と医療機関に配布できる応需薬局リストについて連絡

  • 2020.04.25　厚労省発　県薬会長宛「薬局における薬剤交付支援事業の実施について」(4月23日付）

  • 2020.04.24　リタリン流通管理委員会「0410通知に従うリタリンの取扱いについて」(4月20日付）
    リタリンの調剤は登録薬局に限ること、本人確認の方法など厳格な取り扱いについての通知

  • 2020.04.24　厚労省「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて 」
    0410事務連絡を歯科にも適用

  • 2020.04.24　広島県薬剤師会　保険薬局ニュース4月24日号
    0410事務連絡について連絡

  • 2020.04.21　日本薬剤師会「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための時限的・特例的な取り扱いに係る処方箋について（薬剤交付までの主な流れ）」
    日薬作成フローチャート

  • 2020.04.20　厚労省Webサイト「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について」設置
    医療機関での手順を記した医療機関向けポスター等が掲載されています。

  • 2020.04.14　厚労省　「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について」
    4/10事務連絡1.(２)①ウで本人確認を行う際に公費医療についても確認を求める連絡。 

  • 2020.04.10　中医協ニュース　初診のオンライン診療についての記者説明会
    同日付通知についての厚労省からの説明

  • 2020.04.10　厚労省「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」
    0410通知に従って服薬指導した場合の調剤報酬算定について

  • 2020.04.10　厚労省「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」
    対象となる処方内容、具体的な服薬指導の実施方法など

  • 2020.04.10　中医協総会　議事次第

  • 2020.04.07　規制改革推進会議会議　書面評決

  • 2020.04.03　規制改革会議新型コロナウイルス感染症対策に関する特命TF　第2回議事次第

  • 2020.04.02　規制改革会議新型コロナウイルス感染症対策に関する特命TF　第1回議事次第

  • 2020.03.31　第３回経済財政諮問会議　新型コロナウイルスを踏まえた遠隔医療の取組について

  • 2020.03.19　厚労省　新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて 」

  • 2020.02.28　厚労省　「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて 」

フローチャート

広島県薬剤師会「電話や情報通信機器を用いた服薬指導の時限的・特例的な取扱いについてフローチャート」

患者の受診手順

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について」より

4月10日通知本文

以下に通知の本分を掲載しました。実際の通知はこちらをご確認ください。

２．薬局における対応

（１）処方箋の取扱いについて

　１．（４）により医療機関から処方箋情報の送付を受けた薬局は、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ等により送付された処方箋を薬剤師法（昭和35年法律第146号）第23条～第27条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第49条における処方箋とみなして調剤等を行う。
　薬局は、可能な時期に医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ等で送付された処方箋情報とともに保管すること。

（２）電話や情報通信機器を用いた服薬指導等の実施について

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のため、全ての薬局において、薬剤師が、患者、服薬状況等に関する情報を得た上で、電話や情報通信機器を用いて服薬指導等を適切に行うことが可能と判断した場合には、当該電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を行って差し支えないこととする。患者、服薬状況等に関する情報としては以下が考えられる。

• ① 患者のかかりつけ薬剤師・薬局として有している情報

• ② 当該薬局で過去に服薬指導等を行った際の情報

• ③ 患者が保有するお薬手帳に基づく情報

• ④ 患者の同意の下で、患者が利用した他の薬局から情報提供を受けて得られる情報

• ⑤ 処方箋を発行した医師の診療情報

• ⑥ 患者から電話等を通じて聴取した情報

　ただし、注射薬や吸入薬など、服用に当たり手技が必要な薬剤については、①～⑥の情報に加え、受診時の医師による指導の状況や患者の理解に応じ、薬剤師が電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を適切に行うことが可能と判断した場合に限り実施すること。
　なお、当該薬剤師が電話や情報通信機器を用いて服薬指導等を適切に行うことが困難であると判断し、対面での服薬指導等を促すことは薬剤師法（昭和35年法律第146号）第21条に規定する調剤応需義務に違反するものではないこと。

（３）電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を実施する場合の留意点について

　上記（２）により電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を行う場合は、以下①から④までに掲げる条件を満たした上で行うこと。

• ① 薬剤の配送に関わる事項を含む、生じうる不利益等のほか、配送及び服薬状況の把握等の手順について、薬剤師から患者に対して十分な情報を提供し、説明した上で、当該説明を行ったことについて記録すること。

• ② 薬剤師は、電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を行うに当たり、当該患者に初めて調剤した薬剤については、患者の服薬アドヒアランスの低下等を回避して薬剤の適正使用を確保するため、調剤する薬剤の性質や患者の状態等を踏まえ、

  • • ア 必要に応じ、事前に薬剤情報提供文書等を患者にファクシミリ等により送付してから服薬指導等を実施する

    • イ 必要に応じ、薬剤の交付時に（以下の（４）に従って配送した場合は薬剤が患者の手元に到着後、速やかに）、電話等による方法も含め、再度服薬指導等を行う

    • ウ 薬剤交付後の服用期間中に、電話等を用いて服薬状況の把握や副作用の確認などを実施する

    • エ 上記で得られた患者の服薬状況等の必要な情報を処方した医師にフィードバックする等の対応を行うこと。当該患者に初めて調剤した薬剤でない場合であっても、必要に応じて実施すること。

• ③ 電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を行う過程で、対面による服薬指導等が必要と判断される場合は、速やかに対面による服薬指導に切り替えること。

• ④ 患者のなりすまし防止の観点から講ずべき措置については、１．（２）①ウに準じて行うこと。

（４）薬剤の配送等について

調剤した薬剤は、患者と相談の上、当該薬剤の品質の保持（温度管理を含む。）や、確実な授与等がなされる方法（書留郵便等）で患者へ渡すこと。薬局は、薬剤の発送後、当該薬剤が確実に患者に授与されたことを電話等により確認すること。
　また、品質の保持（温度管理を含む。）に特別の注意を要する薬剤や、早急に授与する必要のある薬剤については、適切な配送方法を利用する、薬局の従事者が届ける、患者又はその家族等に来局を求める等、工夫して対応すること。
　患者が支払う配送料及び薬剤費等については、配送業者による代金引換の他、銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等の支払方法により実施して差し支えないこと。

（５）その他

① 本事務連絡に基づき電話や情報通信機器を用いて服薬指導等を行う場合であっても、患者の状況等によっては、対面での服薬指導等が適切な場合や、次回以降の調剤時に対面での服薬指導等を行う必要性が生じ得るため、本事務連絡に基づく取扱いは、かかりつけ薬剤師・薬局や、当該患者の居住地域内にある薬局により行われることが望ましいこと。

② 医師が電話や情報通信機器を用いて上記１（１）に記載する受診勧奨を実施した場合であって、患者に対して一般用医薬品を用いた自宅療養等の助言した場合には、当該患者が薬局等に来局せずに、インターネット等を経由した一般用医薬品の購入を行うことが想定されるところ、薬局等においては、適切な医薬品販売方法に従って対応されたいこと。この際、当該医薬品に係る適切な情報提供及び濫用等のおそれのある医薬品の販売方法について留意すべきであること。
　なお、 インターネット等を利用して特定販売を行う薬局等に関しては、厚生労働省ホームページ「一般用医薬品の販売サイト一覧」（※）において公表しているため、適宜参照すること。
　※「一般用医薬品の販売サイト一覧」https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html

③ 薬局は、本事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を行う場合の以下の点について、薬局内の掲示やホームページへの掲載等を通じて、事前に医療機関関係者や患者等に周知すること。

• ア 服薬指導等で使用する機器（電話、情報通信機器等）

• イ 処方箋の受付方法（ファクシミリ、メール、アプリケーション等）

• ウ 薬剤の配送方法

• エ 支払方法（代金引換サービス、クレジットカード決済等）

• オ 服薬期間中の服薬状況の把握に使用する機器（電話、情報通信機器等）

 ３．自宅療養又は宿泊療養する軽症者等に対する診療等について

(１) 自宅療養又は宿泊療養する軽症者等に対する診療等について

　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「対処方針」という。）においては、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、重症者等に対する医療提供に移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養又は宿泊施設等での療養とすることとされている。
　自宅療養又は宿泊施設等での療養とされた軽症者等について、自宅や宿泊施設等での療養期間中の健康管理において、新型コロナウイルス感染症の増悪が疑われる場合や、それ以外の疾患が疑われる場合において、当該患者の診断を行った医師又は新型コロナウイルス感染症の診断や治療を行った医師から情報提供を受けた医師は、医学的に電話や情通信機器を用いた診療により診断や処方が可能であると判断した範囲において、患者の求めに応じて、電話や情報通信機器を用いた診療により、必要な薬剤を処方して差し支えないこと。その際、医師は、自宅療養又は宿泊療養する軽症者等に対する処方であることが分かるよう、処方箋の備考欄に「CoV自宅」又は「CoV宿泊」と記載すること。また、処方する薬剤を配送等により患者へ渡す場合は、当該患者が新型コロナウイルス感染症の軽症者等であることを薬局や配送業者が知ることになるため、それについて当該患者の同意を得る必要があること。
　当該処方について、薬局で調剤する場合は、薬局における当該患者に対する服薬指導は電話や情報通信機器を用いて行って差し支えないこと。

(２) 入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療等について

　対処方針においては、感染者の大幅な増加を見据え、一般の医療機関の一般病床等の活用も検討し、ピーク時の入院患者を受け入れるために必要な病床を確保することとされている。今後、感染の更なる拡大により、一般の医療機関の一般病床等に新型コロナウイルス感染症患者を入院させ、十分な集中治療の経験がない医師等が当該患者を診療しなければならない場合等において、当該患者に対し、人工呼吸器による管理等の集中治療を適切に行うため、情報通信機器を用いて、他の医療機関の呼吸器や感染症の専門医等が、呼吸器の設定変更の指示を出すことなどを含め、十分な集中治療の経験がない医師等と連携して診療を行うことは差し支えないこと。

４．医療関係者、国民・患者への周知徹底

　国民・患者に対して、電話や情報通信機器等による診療を受けられる医療機関の情報を提供するため、本事務連絡に基づき電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関の一覧を作成し、厚生労働省のホームページ等で公表することとする。このため、各都道府県においては、関係団体とも適宜協力をしながら、別添２の様式により、管下の医療機関のうち、本事務連絡に基づき電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関を把握するとともに、厚生労働省にその結果を報告すること。また、当該医療機関の一覧については、各都道府県においても、関係団体とも適宜連携をしながら住民や医療関係者への周知を図られたい。
　なお、医療機関は、オンライン診療及び本事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療を実施していることについて、その旨を医療に関する広告として広告可能であること。

５．本事務連絡による対応期間内の検証

　本事務連絡による対応は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下に鑑みた時限的な対応であることから、その期間は、感染が収束するまでの間とし、原則として３か月ごとに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や、本事務連絡による医療機関及び薬局における対応の実用性と実効性確保の観点、医療安全等の観点から改善のために検証を行うこととする。その際、各都道府県においては、各都道府県単位で設置された新型コロナウイルス感染症に係る対策協議会等において、上記１（５）に基づき報告された実施状況も踏まえ、本事務連絡による対応の実績や地域との連携状況についての評価を行うこと。なお、評価に当たっては、医務主管課及び薬務主管課等の関係部署が連携しながら対応すること。

（オンライン服薬指導の流れ　（広島県薬剤師会））

代金引換サービス

以下に受取時に代金をお支払いいただくサービスの例をお示しします。利用される場合は各薬局の判断において適切なサービスをご利用ください。

• 日本郵便　代金引換　
  事前契約不要　直接郵便局窓口で送付可能

• ヤマト運輸（ヤマトフィナンシャル株式会社）代金引換決済・着払い
  利用依頼書　問い合わせ先　ヤマト運輸株式会社広島主管支店営業企画課（加藤様）082-849-1464
  eメールによるクレジット決済　【医療法人・薬局専用】クロネコWebコレクトスピードプラン

• 佐川急便　eコレクト
  Webから申し込み可能