取り組みと働き方改革

東金町小の研究を支える５つの取り組み
－教員のウェルビーイングと持続的な研究の両立のために－

１）働き方改革－まずは教員が自由になる時間を生み出し、教員が考える余裕をつくりだす－

    「働き方改革」というと、まずは、「早く帰りなさい」「17時までに退勤しなさい」などの指示が思い浮かぶかもしれません。しかし、退勤時間を早めて家に帰ってからの時間を長くしても、仕事は減っておらず仕事を家に持ち帰っているだけになるとよく耳にします。
    そこで本校では、教員の仕事をできる限り減らし、教員に仕事をする時間を確保し、教員が自由になる時間を生み出し、教員が考える余裕をつくりだすことを目指しています。具体的には、時程の見直し（表１）と職員会議の見直し，学年末のみの通知表の発行，個人面談と土曜参観授業の活用，児童の出欠と教員の出退勤の管理の情報化（写真１），退勤時刻の視覚化（写真２）などがあります。これらによって、教員が自らの実践を振り返る時間やICTを活用した教育をより推進していくために、日常的に定時までの間に１時間を生み出しています。この毎日の１時間が、教員に考える余裕をつくりだし、その積み重ねが教員のウェルビーイングと持続的な研究の両立を下支えしています。

２）管理職によるICT活用の推進－NNT「慣れる、慣れる、とにかく慣れる」・TTP「徹底的にパクる」の推進－

    「管理職によるICT活用の推進」と聞くと、「何を今さら当たり前のことを……」と感じる管理職も少なくないでしょう。管理職がICTをわかっていないから、ICTが得意な教員や若手教員に任せているという状況は、本校では「管理職によるICT活用の推進」と呼びません。決して、管理職がICTをバンバン使えて教員に指導できなければいけないというわけではありません。では、本校の「管理職によるICT活用の推進」とはどのようなものでしょうか。
    本校では、学校としてICTを活用することを前提とした教育を推進することを管理職が明言しています。管理職が教員よりもICTに長けているわけではありません。しかし、明言しています。そして、ICTの推進を研究推進委員会や情報委員会に任せてもいません。本校では、「管理職もともに悩み、共にICT活用を推進すること」を「管理職によるICT活用の推進」と呼びます（写真３）。大切にしていることは、「学校としてICTを活用した教育を当たり前のものとして推進すること」です。
    そして、ICT活用を推進する上で管理職が知り、大切にしている言葉があります。それは愛知県春日井で行われた第48回全日本教育工学研究協議会全国大会で春日井市の先生がおっしゃっていた"NTT「慣れる、慣れる、とにかく慣れる」"と"TTP「徹底的にパクる」"です。具体的には、学校全体としての児童の端末持ち帰りの実施、教員や児童のICT活用を管理職が日常的に確認すること、管理職がICTを活用した教育の現状について学習すること（写真４）、外部人材や諸機関・企業と連携して研究を推進することなどを実施しています。

３）人的・物的資源の充実－「もちはもち屋に任せる」ことで負担を減らし、「使いやすい環境整備」で継続的に－

    木原ほか（2013）は、教員のICT活用に対する熱意に影響を及ぼす要因としてICTの使いやすさやICT環境の整備といった環境要因があるとしています。この「人的・物的資源の充実」は、学校ではなく行政、特に教育委員会の仕事と捉えている方も少なくありません。この考えは堀田（2021）でも明確に示されており、正しいです。インターネット環境を強くする、端末を選択したり新しくしたりする、などは学校が勝手にできることではありません。では、学校ができることはないのでしょうか。
    本校では、葛飾区教育委員会から認められている範囲内の学校裁量で外部人材を登用したり、企業や大学などと連携することによって、人的・物的資源の充実を図っています。具体的には、葛飾区から派遣されているICT支援員に加え、ICTに長けている職員を学校裁量で２名登用し、ICT支援員が常駐する状態をつくっています（写真５、写真６）。これは教員がICTについて詳しくなるに越したことはないが、ICTそのものについて詳しくなることは教員の本質ではないと考えているからです。つまり、「もちはもち屋に任せる」ことで、教員は教員の仕事をしながら、少しずつICTについて知っていけば良いと考えています。さらに、プログラミング教材や学習支援ソフトウェアなどは企業に声をかけると検証期間として無料で一定期間貸し出してくれたり、研修を企画・実施してくださる企業もあります。そして、ICTを活用した教育を専門に研究している大学教授に校内研究の指導を依頼し、定期的に相談に乗ってもらい、指導の改善に生かしています。
      大切にしていることは、いつでも誰でもどこでも聞ける環境整備を目指すことです。

４）教員研修の充実－外部講師から得意な教員、校内のすべての教員へ－

    「教員研修の充実」では、学校全体で力をつけていくことを意識しています。今までの多くの教員研修は、得意な教員が「教える」側で、その他の教員は「教わる」側でした。しかし、文部科学省が学習指導要領で『主体的・対話的で深い学び』を示している中で、教員の学習がこのような形式で良いのでしょうか。また、この形式では、仕事ができる教員にますます負担がかかることも予想されます。
    そこで、本校では研修を分類し、段階的にすべての教員が教員研修に関わるようにしています。つまり、外部講師から得意な教員、校内のすべての教員へ、です。具体的には、１）必要なときに必要な頻度で行う新しいソフトウェアや教材などを企業からの外部講師による教員研修【教わる】、２）毎月行う得意な教員が講師となり他の教員に伝えるICT研修【教わる＋教える】（写真７）、３）毎週夕会の5分で行うすべての教員が講師となり自分の実践や得意を共有するOJT研修【教える＋共有】（写真８）、の３段階があります。教員研修の充実は教員の学習する機会の保障になります。そして、このように段階的な教員研修をすることで、教員の研修への負担を減らし、当事者意識をもたせ、互いを知ることにつながると考えています。

５）研究推進委員会－個人でもすべての教員でもなく、小集団でつくり全体へ伝播する研究推進デザイン－

    研究に力を入れている学校では、校内の教員の半数が研究推進に関わり、多くの話し合いを経ながら進めていくことが少なくありません。全員で進めることの良さもある一方で、全員が納得するまで話し合い、足並みを揃えて進めることはとても大変で時間もかかります。また、1人の優秀な研究主任が引っ張るスタイルもあります。これは教員内の温度差が生じてしまったり、1人の教員に負担がかかりすぎてしまうことが課題になります。
    そこで、本校では６委員会の研究推進委員会を中心に研究を進めています。研究推進委員会には委員長がいますが、委員長頼みにすることなく、各学年１人ずついる研究推進委員会の教員が各学年の研究の窓口になります。さらに、研究テーマがICT推進であり、情報委員会と切っても切り離せないため、協働して研究を推進しています。このように推進することで、研究推進委員会の委員長１人に過度の負担がかかることなく、すべての教員が納得するまで話し合うことがないため時間もかからず、小回りの利く研究推進が可能になります。加えて、１人１研究授業を実施し、みんなで授業をよりよくします（写真９）。特にICTの活用を推進する上では、「まずはやってみる」から始まることも多く（写真10）、小回りが利くことはとても重要です。管理職と研究推進委員会という小集団で合意してつくり、全体へ伝播していく研究推進デザインとすることでこれらを可能にしています。これは他の委員会でも同様の進め方をしています。

研究としての本校の取り組み
－相互連関モデルの外的領域に着目したICT活用指導力と価値観に関する研究（豊田・北澤 2024）－