地球システム・倫理学会の研究例会 

■日　時：2023年12月09日（土）16時00分〜18時00分（開場：15時45分）

■会　場：麗澤大学新宿キャンパス（東京・西新宿「新宿アイランドタワー」４階）およびZoom

■講　師：後藤 敏彦（環境監査研究会代表幹事、地球システム・倫理学会常任理事）

■テーマ：企業のサステナビリティ取り組み ～ その本質が問われる大転換の流れ～  【配布資料はこちら】

■要　旨：企業のサステナビリティ情報の義務的開示が確定しつつある。 IFRS（International Financial Reporting Standards）財団の ISSB（International Sustainability Standards Board）が本年6月にサステナビリティに関する情報開示基準S1,S2を公表した。これはG20の賛同というよりはむしろ主導で作成されたに等しいもので、金融庁は2025年を目途に有価証券報告書への記載義務化に向けて作業中と報ぜられている。これとは別にEUは2022年12月にCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）を制定し、本年7月には欧州委員会は報告基準としてESRS（European Sustainability Reporting Standards）を制定している。これらは必ずしも対立するものではなく両立しているが、IFRSがシングルマテリアリティ、CSRDがダブルマテリアリティ規準を採択しており、当然のことながらCSRDの方が広範である。CSRDには域外適用規定もあり、欧州でビジネスを展開している日本企業にも適用され、また、日本の上場企業の場合は外国人持ち株比率が3割を超えており、欧州投資家等を考えると欧州基準は無視できない。今回の研究例会では、こうした状況の背景・経緯とCSRDの概要、それがサステナビリティ情報開示に止まらず、むしろ企業のビジネスモデルの大変革を迫るものであることを解説し、今後、企業に何を期待するかを議論したい。

■略　歴：後藤 敏彦（ごとう・としひこ） 1941年、愛知県生まれ。1964 年、東京大学法学部卒業。 環境監査研究会代表幹事、地球システム・倫理学会常任理事、サステナビリティ日本フォーラム代表理事、認定NPO環境経営学会特別顧問(元会長)、NPO日本サステナブル投資フォーラム理事・最高顧問、（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、NPOアースウォッチジャパン理事、（一社）環境パートナーシップ会議理事、サステナビリティ・コミュニケーションネットワーク共同代表幹事、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会理事など。これまで、GRI理事、ISO環境管理規格審議委員会EPE小委員会委員/エキスパート、環境省/情報開示基盤整備事業WG座長、日中韓環境大臣会合（TEMM）付設日中韓環境産業円卓会合（TREB）団長、環境レポート大賞審査委員会委員、国土交通省交通政策審議会環境部会委員など歴任。『環境監査入門』（共著）他、著書・論文・講演多数。

■「研究例会」への出欠をこちらのサイトから12月05日（火）までにご回答下さい。【懇親会に参加ご希望の方は、準備の都合上、11月30日（木）までに必ずご回答ください。】

■Zoomで参加希望の方には、開催前日までにZoomのURLとパスコードをお届けします。前日までにURLとパスコードが届かない場合は、学会事務局長（犬飼孝夫）宛にメールでご連絡下さい。メールアドレス：tinukai@reitaku-u.ac.jp

■ご来場に際しては、個々の責任において、感染防止に十分ご留意下さいますよう、お願い申し上げます。