OECD（経済協力開発機構）の2018年の調査では、日本の外国人流入者数が、ドイツ、アメリカ、スペインに続いて37カ国中4位になっています。

各国の外国人流入人口を見る

厚生労働省（2020）「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（令和２年10月末現在）

厚生労働省（2020）「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（令和２年10月末現在）

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)（2020）「2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査結果」

３）技能実習生・特性技能

1993年　外国人研修・技能実習制度が開始されました。

この制度は「技能実習生への技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもの」と位置付けられ、労働力の確保ではなく、あくまで「研修」だとされました。「日本で最新の技術を習得して自国の経済発展に役立ててもらう」という国際協力・国際貢献を謳っていますが、それは建前で、この制度によって日本と経済格差のある東南アジアから低賃金で労働力を確保できることになりました。その後受け入れを拡大していき、2018年には最大5年まで滞在が可能になりました。外国人労働者は都市部だけでなく、若者人口が流出し高齢化が進む地方の町でも、地元の産業を支えています。

2021年1月時点で、技能実習制度の対象は83職種に拡大しています。

➡技能実習制度移行対象職種・作業一覧（83職種、151作業）

2018年　入管法改正で「特定技能1号・2号」を創設し、2019年に施行されました。

「特定技能1号・2号」専門的・技術的外国人労働者の受け入れをより積極的に推進していくための政策です。ただし、基本方針で「深刻化する人手不足に対応するため」と述べているように、これは、非専門的・非技術的分野である「技能実習」の実質的な受け入れ拡大ととれます。それまでの技能実習制度では、日本にいられるのは最大5年ですが、そのあともいられるように、労働力の不足する分野で外国人労働者に受け入れを拡大しました。

1号は最大5年まで在留期間の更新が可能で、技能実習と合わせると10年滞在できます。

2号は家族の帯同がみとめられ、上限なしに滞在の更新ができます。

〈分野〉介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、★建設、★造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

特定技能1号は14分野で「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人、2号は2分野（★印）のみで「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人への資格です。1号では日本語能力試験N4相当以上の合格も条件となっていますが、技能実習2号を終了した人は日本語および技能の試験が免除になります。下の「就労が認められる在留資格の技能水準」は、専門的・技術的分野として受け入れる特定技能と、そうではない技能実習との差を示しています。

６）移民政策か

2018年10月29日衆議院本会議で、当時の安倍首相は「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と答弁しています。日本に中・長期滞在する外国人を「移民」と認めないが、労働力不足になっている日本の社会と経済を支えてほしいということです。

就労のための一次的な滞在ではなく、永続的に暮す「移民」として認めると、その家族、つまり働き手ではない人々も入ってきて、移民のための教育や医療、公的サービスを整えなければならず、それにはお金も労力もかかります。また、外国人が増えると犯罪が増加するという先入観があったり、生活習慣の違いで住民同士のトラブルがおきる、雇用が奪われるのではないかなど、「移民」に対して負のイメージを持つ人もいます。

しかし、日本に来る外国人労働者を「人」ではなく「人材」とみなすことで、基本的な人権が脅かされたり、必要な医療や教育にアクセスできなかったりと様々な問題が生まれいます。そのような問題には、ことばや日本語教育も密接に関係していますし、日本社会で生活する市民一人一人の意識も大きく関係しています。

１）人の移動に欠かせない言語政策

第2章で、日本語教育の歴史を概観しました。日本語教育が人の移動とともにあり、政治、社会、経済の動向と切り離せない事を学びました。

現代の日本も、国策として外国人を受け入れ、人の移動が活発に起きています。人の移動に伴う言語の課題、文化や習慣の違いから起きる問題、そして人権にも関わる問題も存在していますが、これらに日本がどう向き合うかが問われています

21世紀の初頭に、ヨーロッパでEUが発足した際は、複言語・複文化主義という理念のもと、言語や文化が異なる地域間で人がスムーズに移動し交流するための政策が検討されました。EUが政治経済を統合して国際力をつけるには、複言語能力や異文化間能力を認め、異なる言語や文化を超えて双方向的に行動できる市民を育てる必要があります。

第4章の「評価と試験」では、ヨーロッパの言語政策で欧州評議会が作成しているCEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）を評価という観点からみていきましたが、CEFRは単に評価の手段を策定しただけではありません。CEFRには、複言語・複文化主義という、個人が持つ言語能力や文化背景に注目し、複数の言語能力を部分的な能力も含めて積極的に評価していこう、複数言語を様々なレベルで習得し、それらを必要な場面で運用できることを重視しようという言語教育観があります。

学期が始まった頃の講義で、みなさんの第二言語や学習言語について尋ねましたが、そのような個人が持つ複数の部分的な言語能力、そして、異文化間の経験も生かせるような社会や国家を統合した共同体を作るということです。

このような言語政策は、戦前戦中の日本が侵略した植民地で皇民化教育を行い、一言語で国家を統制する政策とは、対照的な理念に基づいています。

【補足資料】外務省ウェブサイト「欧州評議会（Council of Europe）」

【補足資料】文化庁「第４回多文化共生の推進に関する研究会　文化庁における日本語教育施策について」

１）受け入れの経過

外国人看護師と介護福祉士の受け入れの枠組みになっているEPA（経済連携協定）締結の過程について、少し説明します。EPAは特定の国や地域との間で、自由貿易協定を結んだり、人的交流の拡大を図ったり、投資ルールの整備をしたりと幅広い分野で経済関係の強化を図る協定です。看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、EPAのいろいろな分野の中の「人の移動」に含まれます。二国間の交渉過程で、モノへの関税を下げる代わりに人材を受け入れるというような交渉材料になりました。

しかし、国内の受け入れ当事者となる病院や高齢者施設など看護や介護関連業界では、医療や看護の質の維持、教育への懸念が出てきました。 

日本看護協会は受け入れに際して、以下の点を主張しました。

• 国と国の間で看護師免許を相互承認せず、日本の看護師免許を取得すること

• 看護ケアに必要な日本語能力があること

• 日本人と同等以上の条件で雇用されること

2008年、最初にインドネシアから看護師・介護福祉士候補者の受け入れを始め、続いてフィリピン、ベトナムの候補者も来日ました。「候補者」というのは、これから看護師・介護福祉士になる人ということで、受け入れた時点ではまだ日本で正式に就労する資格を持っていません。受け入れ側の病院や施設で働いて現場の仕事を覚えていくとともに、日本語も学習します。

介護福祉士はN4合格程度で来日後の研修に入るので、介護学習用の教科書も、文法に限っては中級前半レベルといえます。そこで、中級前期レベルの日本語の教科書で比較してみましょう。

１つめに紹介するのは、留学生用の日本語の教科書です。モデル会話を見てみましょう。

次に、介護福祉士用の日本語教科書を見てみましょう。紹介するのは、『外国人のための会話で学ぼう！介護の日本語―指示がわかる、報告ができる―　第2版』（中央法規出版 ）という教科書の第8章「排泄」です。

モデル会話の登場人物は介護職員のリーダーとベトナム人新任職員のハンさん、そして入居者です。場所は特別養護老人ホーム内の部屋、内容は排泄介助の場面です。

介護の日本語の教科書では、介護場面で必要な日本語を学ぶので、各章はさまざまな介護場面や仕事内容に基づいています。同じ日本語教育と言っても、日本語を学ぶ目的の違いで、必要な日本語も大きく異なることがわかります。以下は、紹介した教科書の各章で扱っている場面です。