新型コロナウイルス感染症で診療に影響を受けた場合の主な支援制度を以下の表にまとめました。
各種制度の詳細についてはＱＲコードまたはURLを参照してください。
ご不明な点は協会事務局（06-6568-7731）までお問い合わせください。
事 業
【休業等に対する継続・再開支援事業】
対 象 新型コロナ感染により休業を余儀なくされた大阪府内の医療機関
給付額 事業を再開するために必要な経費の半額を補助（上限30万円）
申請期間 随時受付（終期未定）
制度詳細 大阪府HP「新型コロナウイルス感染症に伴う休業等に対する継続・再開支援事業（令和４年度）」
労 災
【労災保険】
対 象 労災に加入する医療機関の従業員または特別加入の事業主で、新型コロナに感染した方（※業務外で感染したことが明らかな場合を除く）
給付額 療養補償給付、休業保障給付等、労災の補償内容に基づき給付
申請期間 随時受付
制度詳細 厚労省HP「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」項目「５ 労災補償」
【新型コロナ医療従事者支援制度】
対 象 労災保険に加入する医療機関の従業員または特別加入の事業主で、支援制度加入者が新型コロナに感染した方（※労災認定が必要）
給付額 ４日以上休業した場合30万円 ／ 死亡した場合500万円
申請期間 随時受付
制度詳細 日本医療機能評価機構HP「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」
健康保険（社保・国保）
【傷病手当金】
対 象 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができず、４日以上仕事を休んだ方（※待期期間には有給休暇、土日祝等の公休日を含む)
給付額 直近12カ月間の標準報酬月額の平均額の30分の１ × ３分の２ × 支給日数
申請期間 支給を始めた日から最長１年６カ月の間
制度詳細 協会健保HP 全国健康保険協会
※国保加入者にも、市町村によっては条例により傷病手当金が支給される。詳細については上記と異なるため、各市町村のホームページ等を参照。
雇 用
【雇用調整助成金】
対 象 売上高が前年同月比５％以上減少し、雇用維持のために労働者に休業手当などを支払う事業者
給付額 休業手当などに対する費用のうち、１人あたり１日最大１万1000円
申請期間 対象となる期間の最終日から２カ月以内
制度詳細 厚労省HP「雇用調整助成金」
※ 常時20人以下の小規模事業者は、特例で簡易な申請方法が認められている。詳細はコチラ
【小学校休業等対応助成金】
対 象 ①小学校や保育施設の休業
②子どもが新型コロナに罹患、濃厚接触等――で従業員に有給の特別休暇を取得させた事業者
給付額 １人あたり１日最大１万1000円
申請期間 2022年４月～６月分：22年８月31日まで
2022年７月～９月分：22年11月30日まで
協 会