現在発表されている新型コロナウイルス感染症関連の助成金・支援制度は、現実に貸付、助成等を受けるまでに時間を要することも考えられます。申請期限にもお気をつけください。

１　資金繰り支援

①　新型コロナウイルス感染症特別貸付（利子補給あり）

概要：日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関連して実施する特別貸付制度です。売上高５％減等の一定の要件を満たせば、当初3年間は特別利息（基準金利から▲０．９％）の貸し付けを受けることができます。さらに、小規模事業者で売上高１５％減、中小企業で売上高２０％減等の一定の要件を満たせば、特別利子補給制度があり、実質無利息での借入が可能です。第二次補正予算により融資限度額が中小事業６億円まで拡充されました。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

同様の制度として、商工中金による危機対応融資があります。

②　民間の信用保証付き融資（利子補給あり）

概要：民間金融機関の制度融資（信用保証付き融資）についても、売上高５％減等の一定の要件を満たせば、一般保証（最大２．８億円）とは別枠で借入債務の１００％（売上高２０％以上減）～８０％（売上高５％以上減）の保証を受けることができます。また、売上高１５％減等の要件を満たせば、保証料の減免（中小事業者の場合、売上高５％減で保証料１／２、売上高１５％減でゼロ）、当初３年間の利子補給により、実質無利息での借入が可能となります。また、既存融資の借換も可能となります。

大阪府： http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html

兵庫県：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html

東京都：https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/

③　飲食業、ホテル・旅館業、理・美容室、クリーニング等生活衛生事業者向け特別貸付（利子補給制度あり）

概要：飲食業、ホテル・旅館業、理・美容室、クリーニング等、生活衛生事業者向けの特別融資制度があります。一定の売上減がある場合には、利子補給制度を利用することで実質無利息での借入が可能です。

http://zeninren.or.jp/wp-content/uploads/2020/03/20200311a.pdf

２　事業主向け給付金

①　持続化給付金

概要：中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等で、売上が５０％以上減少している場合に、法人は２００万円以内、個人事業者等は１００万円以内で、給付金が支給されます。

2020年9月1日以降に新規申請される方の申請書類の提出期限が延長されています。

オンライン申請：https://www.jizokuka-kyufu.jp/

②　家賃支援給付金

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、２０２０年５月～１２月において以下のいずれかに該当する者に家賃支援給付金が支給されます。申請書類の提出期限が延長されています。

①　いずれか１ヶ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少

②　連続する３ヶ月の売上高が前年同月比で３０％以上減少

給付額、給付率

申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）の６ヶ月分。

法人：支払賃料７５万円まで　給付率２／３　　支払賃料７５万円～２２５万円まで　給付率１／３（上限１００万円）

個人：支払賃料３７．５万円まで　給付率１／３　　支払賃料３７．５万円～１１２．５万円まで　給付率１／３（上限５０万円）

https://yachin-shien.go.jp/index.html

３　各種助成金

①　雇用調整助成金

概要：事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に 対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです 。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、特例が設けられています。

・対応期間　　２０２０年４月１日～２０２１年６月３０日までの休業等に適用

・生産指標要件　５％減少

・助成率　解雇等を行わない場合　中小企業１０／１０　大企業３／４

　　　　　解雇等を行う場合　　　中小企業４／５　　大企業２／３

・上限額　判定基礎期間の初日が令和３年４月までは１人１日１５，０００円、同年５月以降は原則１３，５００円

・緊急事態宣言等対応特例により、特に業況が厳しい企業や、緊急事態宣言等の対象地域で都道府県知事の要請に応じて休業等をした場合には、助成率や令和３年５月以降の上限額が一部引き上げられる　　　

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

②　小学校等臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援助成金

概要：小学校等が臨時休業 した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休 職に伴う所得の減少に対応するため、有給休暇とは別に特別の有給の休暇を取得させた企業に対 し、休暇中に支払った賃金の１０割を助成します。ただし、令和３年３月３１日までに取得した休暇が対象です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

③　生産性革命推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための投資についての補助金です。新型コロナウイルス感染症対策のための「特別枠」のほか、業種別ガイドライン等に基づいて行う取組を支援する「事業再開支援パッケージ」が用意されています。

ａ　ものづくり・商業・サービス補助（特別枠上限１０００万円。補助率２／３～３／４。事業再開枠５０万円）

　　例：自社部品内製化のための設備投資、生産ラインの新設・増強、国内拠点への移転のための投資等

ｂ　持続化補助（特別枠上限１００万円。補助率２／３～３／４。事業再開枠５０万円）

　　例：感染症収束後の販路拡大に向けた投資。飲食店のテイクアウト注文受付用のウエブサイトの作成、非対面型サービスの提供のための投資等

ｃ　ＩＴ補助（特別枠上限３０～４５０万円。補助率２／３～３／４）

　　例：バックオフィス業務の効率化等のためにＩＴツール等を導入する投資等

　　https://seisansei.smrj.go.jp/

４　その他支払猶予等

①　納税猶予等

概要：売上２０％減し、納税が一時的に困難な事業者において、所得税、消費税等の国税の納税猶予（原則として１年間。無担保＋延滞税なし）が認められます。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

個別の事情がある場合も、納税猶予が認められる場合があります。

その他、地方税（自動車税等）、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料等について、換価・支払の猶予が認められることがあります。

各地方自治体ごとに納税猶予等の制度の案内がなされていますので、ご参照ください。

【一例】

東京都主税局　https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_yuyo.html

大阪市　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000497821.html

②　固定資産税等の減免等

固定資産税・都市計画税について、一定の要件を満たした場合に、納税が軽減・猶予されます。

・軽減、免除の要件　　２０２０年２月～１０月までの任意の連続する３ヶ月の事業収入が対前年減少率

　５０％以上減少　　→　ゼロ

　３０％以上５０％未満　→　１／２

・納税猶予の要件　　２０２０年２月～納付期限までの任意の１ヶ月以上の収入が前年同月比概ね２０％以上減少

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

③　国民健康保険料の減免

概要：主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷害を負った世帯や、事業収入等が前年の10分の3以上減少した世帯で、一定の条件に該当する世帯は、申請により国民健康保険料の減免が認められます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf 　

④　電気・ガス料金の支払い猶予

概要：新型コロナウイルス感染症拡大の影響 により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、 その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予 など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行う ことが経産省により各事業者に要請されています。支払が困難な場合には各事業者に相談して下さい。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200407006/20200407006.html