法務省によると、公証制度全体では確定日付の付与件数は年間約31万件となっています 。

「利用率」を計算するためには、利用対象となる母数（すなわち確定日付が適用対象となる文書数）が必要です。しかし、その母数に関するデータは公表されておらず、現時点では正確な利用率を導出することはできません。

また確定日付は、私文書の成立日証明を必要とする場面で選択される付加機能であり、書類ごとの利用推奨状況が異なるため、「全私文書のうち何％に付与されたか」といった一般化は難しいのが現状です。

念のため参考までに、他の公証業務の年間件数データは以下の通りです。

➀公正証書の作成件数：年間約24万件

②定款の認証件数：年間約10万件

③私署証書の認証件数：年間約19万件

➀文書が「その日までに確実に存在していた」ことを証明する制度

②公証人が押印することで、改ざん防止や取引の信頼性を高める効果

③利用者は個人・法人問わず、取引の証拠保全やリスク管理のために活用

(1) 契約関係のトラブル防止

➀金銭消費貸借契約書（借用書など）

②不動産や動産の売買契約書

③業務委託契約書や雇用契約書

※将来「いつ作った契約か」が争点になった場合に備え、確定日付を入れておくことで効力を補強。

(2) 債権の保全・譲渡

➀債権譲渡契約において、第三者に対抗するために「確定日付のある証書」が必要

②銀行や金融機関との取引で、債権譲渡担保の対抗要件として利用

※ 特に金融取引・ファクタリング分野では頻繁に利用されている。

(3) 知的財産・創作物の証拠保全

➀発明アイデア・著作物・企画書などの「創作日」を証明するために利用

②後の特許出願や著作権トラブルの際に「いつ存在していたか」を立証可能

※デザイン・研究開発・クリエイティブ業界の利用が増えている。

(4) 遺言・相続関連

➀自筆証書遺言に確定日付を入れておくことで、「遺言がその日に存在していた」ことを証明

②相続争いの防止、効力を補強する役割

➀年間の確定日付付与件数は 約31万件 と報告されており（法務省資料）、 契約や取引に関連する実務で広く利用されている【出典: 内閣府規制改革会議資料】。

②公証人会の見解では、4大業務（公正証書、定款認証、私署証書認証、確定日付付与）の中では「利用頻度は少なめ」とされることもあるが、これは日常的な契約文書に埋もれて利用実態が見えにくいため。

③特に 金融取引（債権譲渡）や企業間契約、知的財産分野での利用は安定しており、デジタル化（電子確定日付）も進行中。

➀一般の人は「確定日付」という言葉すら聞いたことがないケースが多い。

②行政や公証人会による周知が限定的で、士業や専門家に任せきり。

③契約書やアイデアの証拠保全に使えることを知らず、利用機会を逃している。

➀「公正証書を作っていれば十分」「署名・押印しているから証拠になる」と誤解。

②取引や契約でトラブルにならない限り、「わざわざ日付を証明する意味があるのか？」と思ってしまう。

③将来のリスク回避よりも“今のコスト削減”を優先してしまう心理。

➀公証役場に出向く必要があり、時間的負担を感じる。

②1件あたり安価な費用しか発生しないため、「わざわざ費用をかけるほどではない」と判断される。

③電子確定日付制度は導入されているが、まだ利用者が限られている。

➀契約や登記の手続きでは専門家が代行することが多く、本人が制度を理解していなくても進んでしまう。

②「専門家が言わなかったから不要だろう」と思い込み、自分で確定日付を取る機会を逃す。

➀電子契約・電子署名が普及する中で「紙の契約書に日付証明を押す」というイメージが古いと感じられる。

②電子確定日付の制度はあるが、まだ企業や個人への浸透が浅く、利用環境が整っていない。

➀ 「知られていない」＋「必要性を感じにくい」＋「手間と費用」＋「専門家任せ」＋「デジタル化とのズレ」
といった要因が重なっているためです。

※逆に言えば、これらのハードルを下げて「確定日付の価値＝リスクから守る盾」であることをわかりやすく伝えることができれば、利用率を伸ばす余地は大きいです。

➀36協定や団体交渉の合意文書に確定日付を付すことで、「この日に合意が成立した」ことを公的に裏付けできる。

②使用者側とのトラブル時に強力な証拠となり、組合員を守る盾になる。

➀組合が支援する退職合意書や和解文書などに確定日付を入れることで、将来の紛争防止に役立つ。

②組合員に「安心して利用できるサービス」を提供でき、組織価値が高まる。

➀「組合は交渉だけでなく、制度を使って生活・権利を守ってくれる」という信頼を醸成。

②組合加入率の向上、団結力の強化につながる。

 書類の目的を明確にする

➀確定日付は「その文書が特定の日に存在していた事実」を証明するだけで、内容の正しさや強制執行力はありません。

②離婚協議書、金銭消費貸借契約書、遺産分割協議書、養育費の取り決め書など、日付が重要な意味を持つ文書に適しています。

書式と内容の確認

➀手書き・印刷どちらでも可。ただし改ざん防止のため訂正印や押印方法は慎重に。

②文書中に「日付」が明記されていることが望ましい。

③公証役場での確認後は差し替え不可のため、事前に誤字・脱字・金額や人名の正確性をチェック。

 添付書類の準備

➀本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）。

②文書原本と必要部数のコピー（公証役場によってはコピーの持参不要の場合あり）。

実印・認印の扱い

➀確定日付には押印必須ではないが、契約や合意を証明する場合は押印済みの完成原本が望ましい。

取得タイミングの重要性

➀補助金・助成金・法的時効・契約開始日など、日付が効力発生条件になる前に取得しておく。

ビジネス上の活用目的を整理

（１）確定日付は以下のビジネス場面で有効

➀取引基本契約書、業務委託契約書の発効日証明

②売掛金回収や債務承認の証拠保全

③補助金・助成金申請用契約書の期間証明

④知的財産（マニュアル・設計図・商品デザイン）の作成日証明

（２）書類作成時のチェックポイント

➀取引当事者の正式名称・住所・代表者氏名は登記簿記載通りに記載。

②金額・納期・条件など変更リスクの高い部分は明確に数値化。

③複数ページある場合は契印（ページ間押印）を忘れない。

（３）社内手続き・承認フロー

➀役員会・取締役会の議事録や重要契約書は、確定日付取得前に社内決裁を完了させる。

②外部提出用の副本が必要な場合は、取得部数をあらかじめ決める。

（４）公証役場との事前連絡

➀大量枚数や特殊な契約（英文契約・多者間契約）は、事前に公証役場へ連絡し確認。

②所要時間・必要部数・手数料を見積もり、スケジュールに組み込む。

（５）他制度との組み合わせ

➀契約の強制執行力を持たせたい場合は確定日付＋公正証書化。

②電子データの場合は電子公証（タイムスタンプ）も検討。

申請代行の目的

➀公証役場に直接出向かなくても、代理人が代わりに手続きを行うことで時間・手間・移動負担を軽減できます。

②仕事や家庭の都合で公証役場に行けない方、制度に不慣れな方に有効です。

代行依頼時に必要なもの

➀文書原本（確定日付を付けたい契約書や合意書など）

②本人確認書類のコピー（運転免許証、マイナンバーカード等）

代行の流れ

➀事前相談で文書内容と日付証明の目的を確認

②必要書類の受け取りとチェック

③代理人が公証役場に出向き、確定日付の付与手続き

④完了後、確定日付が押された文書を依頼者へ返送または直接引渡し

注意点

➀確定日付は日付のみ証明であり、内容の真実性は保証されません。

②原本に訂正や不備があると当日手続きできない場合があります。

申請代行の目的

➀営業活動や事業運営に必要な契約書・議事録などの確定日付取得を迅速化するための外部委託。

②全国に支店がある企業や、契約本数が多い企業で特に有効。

③法務部の事務負担を減らし、契約発効日や申請期日を守るために活用。

代行依頼時に必要なもの

➀契約書・議事録・合意書など原本

②法人の登記事項証明書（必要な場合、公証役場の判断による）

③担当者の委任状（代表取締役印・社判押印）
　複数契約書のまとめ申請も可

④大量の場合は、事前に案件リスト（契約名・日付・部数）を作成

代行の流れ

➀事前打ち合わせ（対象文書・枚数・期限の確認）

②必要書類と委任状の受領

③代行者が公証役場で確定日付取得

④取得済み文書を返却し、控えや電子記録を保管

⑤補助金・助成金申請用や法務アーカイブに登録

注意点

➀大量申請や特殊書式（英文契約、多者間契約等）は事前予約が必要。

②契約書の内容変更後は、再度確定日付を取得しないと日付証明が無効化される恐れあり。

③社外秘文書の場合、守秘義務契約を締結してから代行依頼するのが安全。

代行依頼時の共通ポイント

➀費用：公証役場手数料（1通700円）＋代行手数料（業者により数千円〜）

②所要時間：通常は当日対応可だが、大量や遠方の場合は数日かかることもある

③信頼性：弁護士・司法書士・行政書士・契約書専門コンサルなど、実務経験のある代行者が望ましい

➀「言った・言わない」のトラブル防止

②中立的立会いにより合意内容の信頼性を高めます。

こんな話し合いの場にオファーをいただけましたら、「同行・寄り添い」ます。

➀財産分与・養育費・慰謝料などの重要取り決めを確定日付付きで残す

②双方が安心して協議できるよう、専門知識を持つ第三者が同席してサポート

こんな話し合いの場にオファーをいただけましたら、「同行・寄り添い」ます。

➀相続人全員の合意を明確に記録し、後日の紛争を予防

②公証役場で確定日付を付与することで法的な証明力が増す

こんな話し合いの場にオファーをいただけましたら、「同行・寄り添い」します。

➀債務返済・損害賠償・慰謝料などの示談合意を文書化

②確定日付を付けることで「合意日」を証明し、強い証拠力を持たせる

こんな話し合いの場にオファーをいただけましたら、「同行・寄り添い」ます。

➀労使協定や福利厚生に関する取り決めを確定日付付きで保存

②両者が安心できる公正な証明となる

こんな話し合いの場にオファーをいただけましたら、「同行・寄り添い」ます。