【ニュース２】2019.12.26

「日本語教育推進法に関する国際フォーラム in かながわ」＠JICA横浜 2019年12月21日（土）12時半～18時半

「日本語教育の推進に関する国の基本方針」（骨子素案）への提言書 （「日本語教育推進法への10の提言」）⇒ こちら

プログラム

１．「日本語教育推進法の概要説明」（小貫大輔／東海大学）

２．基調講演「多文化環境で育つ子どもの言語発達ー日本に資する支援のあり方とは？」（中島和子／トロント大学）

スライド ⇒ こちら

ビデオ（YouTube) ⇒ こちら

３．「日本語教育推進法を子どもの視点から考える」（分科会別討論）

分科会Ａ〔小さな子ども〕・分科会Ｂ〔学校〕・分科会Ｃ〔外国学校〕・分科会Ｄ〔海外〕

＊分科会Ａ 「愛知県における乳幼児期の外国人親子のサポートについて」松本一子／愛知淑徳大学 スライド ⇒ こちら

（↑ 当日のスライドにかながわ国際交流財団の資料 を追加したものです）

＊ 分科会A資料-２ 【「外国人向け保育所・母語の重要性の周知の実践・母子健康手帳プロジェクト」（山田拓路／多文化保育イニシアチブ・YSCグローバルスクール、小澤美幸／焼津市教育委員会、鈴木庸子／国際基督教大学教育研究所） 】 内容要約 ⇒ こちら

４．各分科会からの報告

【情報共有】

①「日本語指導のアドバイザーを自治体に派遣 文科省」2019年6月20日

https://www.kyobun.co.jp/news/20190620_03/?fbclid=IwAR25iITtgsuNl7ikZIvUrS4jH2bwU3PvSfnc9jx95yf2n3kuIoUTAINhx30

②「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議（第1回）開催について （文部科学省 2019年6月21日）

傍聴申し込みフォーム

https://pf.mext.go.jp/admission/form02-3-3-4-3-2.html

【ニュース】2019年6月21日

本日2019年6月21日、参議院本会議において、「日本語教育の推進に関する法律案」が成立しました。ポータルサイト「にほんごぷらっと」に記事があります。

http://www.nihongoplat.org/

法案、概要、要綱のダウンロードは、5月28日の【ニュース】をご覧ください。

【ニュース】2019年5月28日

本日2019年5月28日、衆議院本会議において、「日本語教育の推進に関する法律案」が可決されました。衆議院法制局のウェブサイト（衆法情報のページ）から、法案、概要、要綱がダウンロードできます。第198回国会、法案番号10、法案名「日本語教育の推進に関する法律案」をご覧ください。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou198.html

【ニュース】2019年5月22日

日本語教育の推進に関する法律案

2018 年10月4日、BM子どもネットは、日本語教育推進議員連盟が「日本語教育の推進に関する法律案」を国会に上程するにあたり、連盟に対して「BMCN要請文」を提出しました。

本日2019年5月22日、衆議院文部科学委員会にて、「日本語教育の推進に関する法律案」が採決されました。衆議院のウェブサイトから中継動画がご覧になれます。ページのカレンダー検索で、5月22日をクリック ⇒ 文部科学委員会をクリック。3時間の審議の最後の数分の部分になります。

⇒ 衆議院ウェブサイトのビデオライブラリーからどうぞ（2019/7/21）

〔BMCN要請文〕

※2018年10月4日に日本語教育推進議員連盟 に提出した要請文

日本語教育推進基本法案（仮称）に向けてー

「バイリンガル・マルチリンガル子どもネット」から日本語教育推進議員連盟への要望

私どもは、日本語を含む複数言語環境で育つ子ども（BM児）の言語発達全体を支えるために「バイリンガル・マルチリンガル子どもネット」（BMCN）を３年前に立ち上げた研究者・教師・支援者・親の集まりです。日本が必要とする「異文化体験が豊かで複数の言語能力を併せ持つグローバル人材」が国内外で育つようにと、昨年度から「BM子ども相談室」を活動の一部に加え、親・教師・支援者等のさまざまな相談に乗っています。

この度、平成30年5月29日に公開された日本語教育推進基本法案（仮称）の政策要綱について、BM児の言語教育に対する影響という観点から検討いたしました。その結果法案の中で「子ども」への配慮が欠如・不足していることに対して危機感を拭うことができないため、私ども一同の考えを要望という形にまとめて、議員連盟の議員の方々にお伝えすることにいたしました。参考にしていただければ幸いです。

第一の問題は、すでに母語が確立している成人の学習者に対する日本語教育と異なり、幼児期・学齢期の子どもは母語/第一言語が形成過程にあるために、母語の発達との関係が、日本語教育の推進においてきわめて重要になるということです。そこで、法案の総則の中に基本理念の１つとして、例えば「（母語が形成過程にある）幼児期および学齢期の（第二言語としての）日本語教育の推進は、家庭等で使用される母語等の重要性に配慮しつつ行われなければならない」というような文言を加えることを提言したいと思います。

日本国内では、外国生まれ・外国育ちの親の場合、家庭言語はどうしても親の母語（子どもにとっての継承語）になります。したがって親の母語は、親子の大事なコミュニケーションツールであり、学校言語である日本語のプレッシャーで母語を失うことは、情緒不安定、アイデンティティの揺れ、学業不振を意味します。実際子どもが地域の学校に通い始めると、あっという間に日本語の対話力が上達し、家で親が母語で話しかけても応答は日本語という状況になりがちです。母語は５歳までに消えるといわれますが、幼少期の母語の喪失は複数言語話者に育つ可能性を抹殺するばかりでなく、片言の日本語での子育ては、親子のコミュニケーションの亀裂を招き、年齢相応の認知力の発達を阻むものです。

また【基本的施策】の第一項1の(2)には、「国は、外国人等である児童生徒等に対して生活上の日本語の重要性に関する当該児童生徒等の保護者の理解と関心を深めるよう、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする」(p.３)とありますが、同じような保護者の注意の喚起が親の「母語」についても必要です。子どもには「母語」、継承語・継承文化の重要性は理解できず、親自身も日本語の方が重要ではという迷いが生じるため、学校・地域・国を挙げての母語・継承語の啓発・啓蒙が必要です。

第二の問題は、総則の【基本理念】（p.1）【国の責務】(p.2)【基本方針】(p.3) に子どもに関する言及が全くなく、【基本的施策】(p.３〜６)になって初めて子どもに対する具体的な施策が出てくることです。このことから推測できることは、本法案が成人の学習者を主要な対象としていることです。日本のグローバル人材育成のためには、年少者も同等の立場で対象に含めた総括的な日本の「言語政策」が必要不可欠であり、その大きな枠組みの傘の下に、本日本語教育推進基本法が位置付けられることを願って、例えば、【関係者相互間の連携強化】(p.2) の１の「学校」の定義を１a のように広げておくことを提案したいと思います。これが私どもの第二の要望です。

1. 学校（学校教育法第一条に規定する学校をいう。以下同じ）(p.2)

1a 学校（学校教育法に規定する学校等をいう。以下同じ）（p.2）

少子高齢化で人口減を免れない日本では、従来の統計では浮上しない隠れた貴重な人材を掘り起こして、そこでの日本語教育推進を図ることが肝要です。国内においては、一条校以外の教育機関、例えばインターナショナルスクールや、ブラジル学校のようなアジア系・欧米系・南米系の外国人学校を日本語教育推進の対象に含めるべきでしょう。国籍が日本で両親日本人の、いわゆる日本の子どもの在籍数が増え続けるインターナショナルスクールにおいては、学習言語としての英語等に加えて、しっかりとした日本語教育の推進が必要不可欠です。また各種外国人学校においては、帰国に備えて母語力は育っても、日本在住でありながら日本で活躍するために必要な日本語力が育たないのが現状です。日本の言語資源をより豊かにするためにも強力な日本語教育の推進が望まれます。

第三の要望は、海外においては帰国予定の一時滞在の在留邦人の子どもだけを対象にするのではなく、多文化家庭で育つ日本にルーツを持つ子どもや二重国籍の子どもなども対象に含めるべきだということです。先月「にほんごぷらっと」に掲載された「日本語教育推進基本法案に向けて－在外日本語教師からの要請」（http://www.nihongoplat.org/2018/07/19/）に明記されているように、条項の見出しの変更だけでなく、「在留邦人の子等」と一括りに書かれている現行の第三項二の２「在留邦人の子に対する日本語教育関係」の文案を、具体的に「日本にルーツを持って海外に永住して行く子ども達の継承語としての日本語教育」と明記してもらいたいという要望に賛同いたします。

幼児期、学齢期の子どもに対する日本語教育の推進は、将来に向けた日本の大きな投資です。子どものみが持つ卓越した言語習得力に日本の未来を託して、日本が必要とするグローバル人材が国内および国外で育つことを望んでやみません。

バイリンガル・マルチリンガル子どもネット（BMCN）代表

中島 和子 トロント大学名誉教授

平成30（2018）年８月３１日

参考資料：

１．日本語教育基本法案（仮称）政策要綱（平成30（2018）年5月29日版） こちら

〔日本語教育学会のホームページに掲載されているものです。学会の掲載ページ こちら ）

２．「私の視点：日本語教育 母語に配慮しつつ推進を」中島和子トロント大学名誉教授（出典：朝日新聞全国版2018年10月18日 （朝刊）。承諾番号「18-4909」。※朝日新聞社に無断で転載することを禁じます。）