4.2.1（職員に対するヘルスケア）

被災地の事業所職員は、自身も被災者であり、心の中に葛様を抱え、肉体的なストレスも感じながら、災害医療活動に従事している。そのため、BCPの発動後、ヘルスケア部門責任者は当院の職員を対象に面談やストレスチェックなどを行うとともに、必要に応じて休養をとらせるよう災害対策本部の各部門責任者に指示を行う。また、職場責任者などの役職者も休養をとることが出来るように併せて指示を行う。

• 「健康で働きつづけられる職場づくり」の「V車大災害時に職員の健康を守る」を参照すること。

• 全日本民医連職員の健康を守るページ（「ヘルスケア指針」「学習動画」「面接表など書式」）

6 平常時への移行（亜急性期、慢性期、中長期）

6.3. 職員や職員家族のメンタルヘルスや生活基盤の支援

大阪北部地震の経験でも、熊本地震等からの報告のなかからも、職員とその家族のメンタル支援の重要性が示唆されている。早期から部署長や同僚としてのお互いのメンタルヘルスチェックや積極的な交代制や休暇取得に加え、臨床心理士の専門的で定期的なコンサルトなどを企画して、相当の業務負荷を課したものなどは、本人が必要ないと言っている場合も、積極的に受けさせる機会を提供していく。これらは職員本人だけでなく、家族もサービスを提供する対象とすべきである。

臨時的な臨床心理士等の専門家の増員も必要となることも想定される。これらは、○○グループの支援や広域での公共機関による支援などに協力要請も一手段であると考えられる。

その他、ライフラインの長期間途絶、家屋の損壊があった場合、職員が業務復帰できるよう、避難所への案内や支援だけでなく、特に問題のあるものについては、敷地内にシェルターの設置、生活基盤回復のための資金的援助の方策など検討することも必要である。

② 職員のこころの健康管理等

• 新型インフルエンザ等の流行に際し、職員やその家族に心理的ケアが必要な事案が発生することを想定し、
　日頃の声掛けやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように健康管理室が対応する。

（3）職員のストレス対策

BCPメンタルケアの必要性は、1995年の阪神大震災や 2001年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災などで取り上げられるようになった。また、2011年の東日本大震災では「想定外」の出来事が多く、それまでの教訓が活きないことが多々あった。BCPは、職員も被災者になる事を想定しており、家族等に不安のある職員の出勤は不要と考えている。従って、出勤可能なスタッフだけに、長期的な仕事が課せられる可能性があり、精神論だけの強要では長期化した場合に職員がストレス状態となり、作業効率も下がる。また、救えなかった自責の念などで、通常業務に戻ってからも災害時のストレスの影響で離職をする人もあると聞く。現場での責任者は、そのようなことも想定し新設医療ゾーン等には、長時間配置せず病棟や他の業務との配置転換を試みながら災害救助活動を心がける必要がある。

①フェーズⅠ・・・部署リーダーは、適宜行うタイムアウトを中心に職員の体調を把握する。

②フェーズⅡ・・・部署リーダー及び本部は、タイムアウト時に加え、職員の休息交代時に声掛け等を行い、体調を把握する。
　　　　　　　　　 　また、本部員は特に部署リーダーに注意を払い、交代制案は部署異動を考慮した作成とする。

③フェーズⅢ・・・状況に応じDPAT等の協力を要請する。

メンタル面の管理

課題：教職員が災害に遭遇することや、災害時の慣れない業務に携わることによって、精神的ショックを受けて業務に従事できなくなる可能性がある。精神面でのケアは、業務継続での観点からみても重要である。

対策：カウンセリングが常時受けられるような場所を設置し、教職員へ周知を図る。所属長は教職員のメンタル面に注意を図り、早期発見をしてカウンセリングを受けさせる。教職員は互いにメンタル面に注意を図り、早期発見に協力する。

（2）デブリーフィング

災害に伴い発生する心的外傷後ストレス障害（PTSD）について、精神科医師を中心に心理判定員、精神科病棟スタッフ、○○こころのケア
指導員と協働して「デブリーフィング」の場を定期的に設ける。患者はもちろんのこと職員に対しても対応してケアにあたる。

責任者は、「緊急事態宣言」を行なった場合、少人数であってもできる限りの勤務の交代を行い、十分な休息を取れるように配慮する。

6　心的サポート（DPAT）

発災後にPTSDや環境の激変による心理的障害が問題となることは明らかであり、対応時間が長引くほどそれらに対応するニーズは高まる。

当院は臨床心理士を配置していることから、精神科医と協同で対策チームの編成や、外部からの支援を求める。それによりカウンセリングや、気分転換を行うことを目的とする。即座の対応を求められることではないため、対応策を考える時間はある。また。心的障害は院内の医療者医療支援者にも起こりうるし、潜在的な強いストレスによる体調不良、作業能率の低下、行うべき行為のミスにつながる恐れがある。

事態が長期化する場合には、当院の対策チームにも限界があることから、外部からのサポートを受けることとし、対応を行う。

DPAT （Disaster Psychiatric Assistance Team）は全国の災害時における心のケア対応力の向上を目指しており（ホームページより抜粋），被災地での精神科医療の提供や精神保健活動への専門的支援を行っていることから、本チームへ都道府県を経由し、依頼することも視野に入れる。DPATは精神科医師（精神保健指定医）がチームにいることから、専門的な治療も行える。