背景
医療機関は重要な社会のインフラの一つであり、災害発生時にも病院機能を維持することが求められています。災害時には、業務量が増大する一方で、被災によってマンパワーが不足する中で、発災直後から継続的に医療提供を果たすためには、職員の健康確保を行うことが必要不可欠です。災害時の地域医療の中心的役割を担う災害拠点病院では事業継続計画（Bussiness Continuity Plan: Plan）の整備が義務付けられています。事前に職員の健康確保をBCPに盛り込むことで、災害時にも、災害拠点病院が継続的に医療提供体制を維持するためには有効であると考えられます。一方で、医療機関のBCPにおける職員の健康確保の策定状況は不明です。そこで、災害拠点病院に指定されている全国770の病院に郵送でBCP送付を依頼しまし、収集されたBCPから職員の健康確保に関する以下の10項目の策定状況を分析しました。

災害時の病院職員の健康問題
災害時には、病院職員に以下のような健康問題が発生する可能性があります。
・直接的な被災、悲惨な場面を目撃することによるPTSD（心的外傷後ストレス障害）
・生活環境の変化による問題
      例）高血圧や糖尿病、がんなどの持病の悪化・治療の中断、
・職場環境の変化による問題
      例）長時間労働やカスタマーハラスメントなどによるメンタルヘルス不調

産業医科大学におけるBCPの健康確保記述部分（抜粋）

 参考となる資料集・リンク集

• 厚生労働省. 医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）

• 厚生労働省. 災害拠点病院指定要件の一部改正について 

• 厚生労働省. 病院の業務継続計画(ＢＣＰ)策定状況調査の結果 

• 厚生労働省.【全国】①災害拠点病院一覧 

謝辞

本研究の趣旨を理解し協力して頂いた全国の災害拠点病院に深く感謝申し上げます。

本研究の遂行にあたって多大なご支援を賜りました下記の諸先生方に、この場をお借りして感謝申し上げます。

小井土雄一先生、久保達彦先生、福生泰久先生、五明佐也香先生、相川稜太先生