勤務体制の調整（連続休暇の付与）

超急性期から通常を超える医療ニーズへの対応や、また、初期対応に参加できなかったものについても役割を果たせなかった無力感など、
被災した環境のなかで精神的・肉体的疲弊はかなり進んでいると予測される。

平常時に移行するなかでは、外部からの支援を受けるなどマンパワーが補充されている時期から、
リフレッシュを目的として積極的に「連続休暇の付与」する勤務調整を行う事が望ましい。
気丈に見える職員も、時期をおいて、被災当時の状況を思い返すフラッシュバックのなかで、ダメージを受けることも考えられ、
定期的なメンタル支援や中長期的な見守りや声かけのなかから、勤務体制の調整にも配慮すべきである

4-5 勤務体制について

・災害レベルに応じた柔軟な勤務体制とすること。
・職員が連続して勤務する時間が12時間を超えないような交代勤務体制を整備すること。
・原則として、職員が帰宅しない日が3日を超えることがないようにすること。
・状況に応じ、速やかに8時間以内の勤務体制へ戻していくように努めること。

災害対応活動

ウ　勤務状況の把握
・勤務状況確認担当者は、職員の配備状況や過不足についての情報を理する。
・勤務状況確認担当者は、職員配備担当者とともに、職員の配備状況を災害対応職員カードとホワイトボードを用いて掲示する。
・診療統括者は、災害初療部門の職員の過不足を把握し、職員配備担当者に情報を提供する。
・勤務状況確認担当者は、職員の勤務時間や体調などに配慮する。

（3）事業継続

・災害発生時、公共交通機関の運行状況により、帰宅困難あるいは帰宅後の登院困難が予見される場合は、できる限り病院内に留まり、
  災害対応に備えること。

・自主登院・自主参集する職員等は、災害対応の長期化を見据え、登院後3日程度帰宅しなくてもよい準備をしてくること。

・職場長は、災害対応者が連続勤務による疲弊で体調をくずさないよう休憩や仮眠などがとれるよう 12時間交代の勤務態勢をとること。

・休憩・仮眠場所は労働者健康安全機構本部にも協力を要請し、研修センター等に場所を確保する。

・本部長やトリアージオフィサーなど特殊業務従事者についても交替制勤務を行うシフト計画を準備する。