(1) Nobuhiko Tamaki,“Peripheral Origin of Alliances: Japan in the American Grand Strategy, 1945–1968.”
文責：進藤翔大郎（京都大学大学院・人間・環境学研究科 博士課程）
2018年7月21、22日に中央大学駿河台記念館にてワークショップ「アメリカ覇権の行方（Debating U.S. Hegemony）」が開催された。本ワークショップでは各日2名の報告者が各々異なる専門分野から自身の研究テーマについて発表し、報告者を含め国内外から約25名の若手研究者が参加した。参加者の専門分野も多岐にわたっていたこともあり、当方の研究テーマに直接関係するものはなかったものの、発表内容や、討論において大変刺激を受け、有意義な体験となった。本ワークショップでは参加者に事前に各報告者のペーパーが配布されており、それに対するコメンテーターおよび参加者の質疑応答という形をとっていた。以下では主に22日の都留文科大学の玉置敦彦氏による発表原稿“Peripheral Origin of Alliances: Japan in the American Grand Strategy, 1945–1968.”とその討論について概要を紹介し、あわせて若干の感想を述べたい。
氏の発表内容は、日米同盟に焦点を当てることで、アジア太平洋におけるリベラルな国際秩序の起源を探ろうとするものであった。南シナ海における中国の影響力の増大、クリミアに見られるロシアの積極的な対外政策、トランプ政権によるリベラルな戦略の放棄など、現在世界の様々な場所で、リベラルな国際秩序が危機に瀕していることが論じられている中で、氏の発表テーマはアジア太平洋におけるリベラルな国際秩序を維持していく上で非常に示唆に富む研究テーマのように見受けられた。氏の主張は、リベラルな国際秩序がアメリカ主導によって構築されたとする議論は少なくともアジア太平洋に関していえば神話であり、その起源が日米同盟にある、というものであった。つまり、アメリカは日本に安全保障の提供は行っても、日本によるアメリカへの軍事協力に制限がかかっているという同盟関係こそがアジア太平洋におけるリベラルな国際秩序に影響を与えた、というものであった。親米を維持する地域の協力者が、アメリカに対し、普遍的なリベラルな秩序を修正し地域に適合するものとなるように要求することが時に見られた。日本に関していえば、日本国内の日米同盟に対する抵抗によって、アメリカへの軍事協力に制限がかかり、アメリカはこうした地域による修正をしぶしぶ受け入れたが、しかし逆説的にこのことによってアジア太平洋におけるリベラルな国際秩序とアメリカの覇権が強化されたという。氏は、こうしたことを「埋め込まれたリベラルな国際秩序」と表現し、多様化と地域化を受け入れたからこそ穏やかなアメリカの覇権によって、リベラルな国際秩序が維持されたのだと述べている。
玉置氏による報告の討論者を務めた多摩大学の井形彬氏からは、「埋め込まれたリベラルな国際秩序」を「埋め込んだ」主体は誰なのか、という質問が上がった。また、他の参加者からは、「封じ込め」や「覇権」と「埋め込まれたリベラルな国際秩序」との間にはどのような関係があるか、という質問や、また、いかに日本国内のデモクラシーが「埋め込まれたリベラルな国際秩序」に影響したのかという質問、さらには、日本とドイツで周辺国との協力の在り方の差についてなど、多様な質問が上がり、ディスカッションタイムが長くとられていたため、活発な議論が交わされた。
今回のワークショップの報告者の発表内容は、各々がそれぞれ異なった分野の内容であり、なおかつ、他の様々な参加者が自身の研究テーマや関心に応じて質問を行っていたため、大変良い刺激を受けた。異なる分野の研究者からのコメント・質問に接することで、広い視座で自身の研究を不断に見つめなおしていくことの重要性を再確認することができたワークショップでもあった。
最後に、このような素晴らしい機会を提供してくださった公益財団法人アメリカ研究振興会及び 本フォーラムの運営責任者の方々に、この場をお借りしてお礼を申し上げたい。
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(2) Irwin Ryan,“Between Two Ages: United States, Decolonization, and Globalization in the Long Sixties”
文責：志村真弓（東京大学大学院・総合文化研究科 博士課程）
2018年7月21日・22日、中央大学駿河台記念館において、若手アメリカ研究者国際フォーラム研究ワークショップが開催された。昨年に続き盛況にて、20名以上の若手研究者が集った。本年のテーマは、「アメリカ覇権の行方（Debating American Hegemony）」。二日間で4本のセッション（報告、討論、および質疑応答）が行われた。本参加記では、そのうち開催一日目の午前中に開かれた、R・アーウィン（Ryan Irwin）氏（University at Albany-SUNY）のセッションについて報告したい。
本フォーラムの活動は、アメリカ社会に関心を抱く若手研究者らが、狭義の専門性にとらわれずに交流を深め、研究上の視点や問題意識のあり方を批判的に検討する機会を得ること、そうしてアメリカ研究の進展に寄与していくことを目指している。アーウィン報告は、米国の東海岸では受け入れられている研究上の＜問い＞が、社会・政治状況の異なる日本（東京）において通用するものかを問うものであり、フォーラムの趣旨にふさわしい内容であった。以下、もう少し踏み込んで報告したい。
ワークショップ参加登録者に対して事前に回覧された報告論文“Between Two Ages: United States, Decolonization, and Globalization in the Long Sixties”によれば、アーウィン氏が目下取り組んでいる＜問い＞は、第二次世界大戦後の世界秩序に与えた米国の影響力（の興亡）を捉えるには、これまでの冷戦史になじみ深い時代区分（例えば1989‐90年で区切る見方）ではなく、「長い1960年代」（J・F・ケネディ政権、L・ジョンソン政権、R・M・ニクソン政権の時代）という時代区分を設定するほうが有効ではないか、というものである。アーウィン氏曰く、現在は1989‐90年に始まるポスト冷戦期としてよりも、1970年代前半に脱植民地化後の国際社会に対応する形で現れたポスト・リベラル覇権主義（postliberal hegemony; the end of liberal world power）の時代として捉えたほうが適切である。第二次世界大戦後から今日までの世界秩序を、脱植民地化とグローバル化という特徴によって捉えるなら、1960年代の脱植民地化の流れは、米国が国家同士の自立と自制（「秩序ある自由（ordered liberal）」）の観点から秩序を構想していたことと関係があり、さらに1970年代にグローバル化が進展したのは、自立的で自制的な国家の創出に失敗した（例えばヴェトナム戦争を経験した）米国が、国家単位ではなく個人単位のリベラリズム（通信技術革新に支えられた個人主義）を標榜する方向へと対外政策の舵を切った帰結である。アーウィン氏は、大要このように報告を進めた。
当日の議論を通じて、アーウィン氏は、時代区分の妥当性を問うことの狙いについて、次のように補足した。まず、アーウィン氏は、第二次世界大戦後の世界秩序形成における米国の中心性を前提としている。そして、米国の対外政策は、国際的な冷戦構造ではなく、内政面（とくに政治指導者や政策立案者の間）で優勢な思考傾向や歴史観に規定されてきた、と考察する。例えば、共産主義勢力に対する封じ込め政策は、冷戦史家が強調してきたように、米国政治指導者の「目的」だったのではなく、米国内政に由来する秩序構想を実現するための「手段」として捉えられていた、と考える。こうした考察を踏まえて、アーウィン氏は、米国の政治指導者層が有する二つの思考傾向をとらえることを通じて、米国の対外政策の限界と、その限界によって破綻と再定義を余儀なくされた秩序構想の変遷を明らかにし、従来と異なる歴史像を提示することができるのではないか、と考えたというわけであった。そこでアーウィン氏が具体的に検討した思考傾向の一つは、白人至上主義（white supremacy）であり、ほとんど無自覚なままに放置されてきた人種差別主義（American racism）であった。加えてアーウィン氏は、米国における連邦制が欧州のナショナリズムや帝国主義に対して誇る優位性と普遍性を信じてやまない”liberal exceptionalism”（参加記筆者注： 「リベラル選民主義」。ただし、定訳はない。）を検討した。
アーウィン報告に対しては、討論者の青野利彦氏（一橋大学）から、主に次の三点にわたる質疑が出された。第一に、米国のリベラリズムを”liberal exceptionalism”と表現するとき、それは従来のウィルソン主義（Wilsonianism）やリベラル国際主義（liberal internationalism）といった分析概念とどのように異なるのか。アーウィン氏はこれに答えて、ウィルソン主義が国際関係における自然法の存在を前提とするのに対して、”liberal exceptionalism”は国際法を道具として捉える思考を指す、とした。第二次世界大戦後の米国は、自然法といった何らかの既存秩序を想定する代わりに、自国こそがリベラルな世界秩序を（liberal）成功裏に唱道し得る唯一特別な主体である（exceptional）と自認していたので、国際法を国家行動の目的と捉えるのではなく、自らの秩序構想や政治目的に沿って再定義し、利用すべき手段として捉えてきた、ということである。
青野氏は次に、米国とその他諸国との関係性に関するアーウィン氏の考察について訊ねた。アーウィン氏は、米国の世界秩序形成に対する圧倒的な影響力を前提としていながら、報告論文においては米国が旧植民地諸国の国家建設に自身の意思を貫徹することができず、1970年代前半までに対外政策の転換を余儀なくされた様子を描いている。であるならば、米国と関係諸国との関係性は、力の非対称性からして構造的には一方向的であるかのように見えながら、実際の具体的過程は双方向的でではなかったのか。この疑問に対してアーウィン氏は、双方向的な関係性を捉える視点を全面的に支持するとし、その経緯を明らかにしていく歴史研究の重要性を指摘した。ただ、そうした場合でも、交渉は双方向的であっても、その交渉の枠組みを設定したのは米国であったという見方を強調したいとも述べた。
青野氏は最後に、今回の論文の範疇を超える論点であると断ったうえで、1970年代前半に転換期を迎えた米国対外政策について、その現在に至る成否を訊ねた。アーウィン氏は、1980年代以降の米国自身の国内社会における人種間の不平等問題や人権問題、また移民政策の問題、さらに経済金融危機などにも触れながら、米国のリベラリズムが国内外で成功したとは言えない、と回答した。アーウィン氏は他方で、そうした経緯にもかかわらず、国内・国際政治に積極的にかかわろうとする米国人が自身の人種差別主義や”liberal exceptionalism”といった思考傾向の限界にいまだ無自覚であり続けることにも着目しているとも述べた。
その後もフロア全体を交え、活発な質疑応答が行われた。その内容は多岐にわたるが、例えば以下のようなものである。すなわち、南アフリカ共和国におけるアパルトヘイトと米国のリベラリズムとの関係について、政治指導者の思考傾向を扱う本研究の分析射程について、「長い1960年代」という時代区分の妥当性について、「白人至上主義」とは何かについて、ウィルソン主義的言説がW・ウィルソン本人の意図を離れて植民地独立運動に援用された政治過程との比較について、など。冒頭で触れた研究上の＜問い＞の妥当性について一定の結論が得られたわけではなかったが、現代世界秩序の淵源をアメリカ国内の社会的・歴史的経験に求め、新しい時代区分を提唱するアーウィン氏の研究関心は、ワークショップ参加者間で広く共有され、今後の研究成果に期待が高まった。
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(3) So Mizoguchi ,“Building Cold War University in the World: Michigan State University and the Limits of Democratic Education in American-Occupied Okinawa.”
文責：奥田俊介氏（京都大学大学院・人間・環境学研究科 博士課程）
2018年7月21日、22日両日にわたり、中央大学駿河台記念館にて、若手アメリカ研究者国際フォーラム「アメリカの世紀とその行方」、ワークショップ「アメリカ覇権の行方」が執り行われた。本ワークショップは、関東圏の若手研究者を中心とし、私を含め京都から数名、そしてアメリカから二名の研究者を招待する形で、25人ほどが集まる会となった。形態としては、事前に詳細なペーパーが回覧されており、各々がそれを事前に読み、ワークショップでは報告者は簡単な内容紹介を行うのみで、残りの時間を討論者含め全員で議論するという、非常に濃密な内容が期待できるものであった。
今回、私が担当する溝口報告について、討論内容に触れる前に、私見を述べさせていただきたい。というのも、本報告が扱うミシガン州立大学と占領下教育援助＝冷戦の関係というテーマは、私の博士論文の研究テーマ（ケネディ・ジョンソン政権、フォード財団と対アフリカ教育援助＝広報外交）と多くの共通点を持つものであり、以前には互いに学会報告を聞くこともあった。その意味で、今回直接溝口先生とお話をさせていただく機会を頂けたことは、私にとって望外の喜びであった。本報告で先生がおっしゃっていたミシガン州立大学の海外ミッションに関する研究書も早速買わせていただいた次第である。
さて、ここからは溝口報告と、それに対する討論者・藤岡とフロアからのコメント内容に関して、簡単にまとめる。本報告は、冷戦勃発後、冷戦と近代化論の興隆の中で、アメリカの大学が米政府に協力する形で海外に進出していく様を、ミシガン州立大学と学長ジョン・ハンナ、沖縄占領・統治を担当したUSCAR、そして現地沖縄の反応を併せて考察するものであった。マッカーサーが大学を”Champion of Freedom”と述べたように、教育は自由・民主主義を広げ、共産主義から守るための「冷戦」の一構成要素となり、琉球大設立という沖縄での高等教育創設は、冷戦的国際教育ミッションの一部と化した。USCARは、琉球ミッションを行うに際し、冷戦的思考を強く持ったジョン・ハンナ率いるミシガン州立大をパートナーとし、英語教育を中心とする「自由主義」的な教育を行った。しかし、沖縄側から次第にUSCARの施策・締め付けへの反発、デモが頻発するようになり、学生が大学から追放される事態にまで発展した。沖縄側からの自由の希求、教育拡充の要求、ナショナリズムの高揚、そして日米の沖縄返還交渉の進展により、ミシガン州立大の反発がありつつUSCARは最終的にミッションへの関心を失うことになった。結局、共産主義から自由を守ち、自由民主主義を植え付けようとするUSCARの琉球ミッションは、それが併せ持つ非民主主義的な要素・圧力等により、崩壊することとなった。
次に、討論者藤岡からは、USCARはなぜアイヴィー・リーグなどの所謂一流大学でなく、ミシガン州立大学という”Land-Grant University”が琉球プロジェクトの補佐役に選ばれたか、ランド・グラントの哲学は、いかに国際的な覇権を狙う冷戦に関係するのか、という質問がなされた。個人的な感想としては、ランド・グラント大の援助は50年代、政府による第三世界への援助が活発化する以前に活発になり、60年代、ケネディが登場して以降、国務省が特にアイヴィー・リーグの大学と組んでその地位を奪おうとする、もしくはそれに勝ろうとするという過程が存在するのではないかと考えている。アフリカにおいても、先に援助を行い、もしくは留学生を受け入れた大学は、ミシガン州立大やリンカーン大など、それほど規模の大きくない大学であった。また、フロアからは、この琉球プロジェクトにかかわった個人はどのような人間か、ミシガン州立大の援助地域は、報告で述べられた沖縄、ベトナム以外にどのような地域が存在するか、日本政府と琉球、琉球大とのかかわり、大学のカリキュラムの変遷、以上のような質問がなされた。
本ワークショップの参加者は、アメリカ研究という大きな枠では共通しているものの、それぞれが異なる研究分野を持っていることに大きな特徴があった。それゆえ、様々な切り口から闊達な議論がなされ、個人的にも非常に刺激を受けると同時に、あまり引きこもって研究するのではなく、こういった刺激的な議論の場に常に出続ける意義の重要性を改めて認識した次第である。また、いかに私が英語に苦手意識を持っており、改善しなければならないか、英語能力の重要性にも改めて気づかされた。海外に行く機会は限られているので、こういった国内で行われる英語会議にも継続して参加したい。
最後に、一日目終了後に行われた懇親会では、比較的年齢の近い先生・院生の方々と知り合うことができた。関西ではあまり同年代のアメリカ研究者と知り合う機会がなく、そもそも絶対数が少ないので、この点も私にとっては非常に有意義だった。昨年、西洋史学会で私の発表の司会を務めていただいた青野先生にご挨拶できたことも喜ばしい出来事である。報告と議論はもちろん大事だが、こういった人的なつながりをたくさん作ることができた点も、本ワークショップの大きな意義と私には感じられた。
今回は、このように様々な意義を私たちにもたらしてくれたワークショップにお誘いいただいた、公益財団法人アメリカ研究振興会と、若手アメリカ研究者国際フォーラムを運営している方々に、御礼を申し上げたい。本当にありがとうございました、機会がありましたらまた是非参加させていただきたいと思っております。
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(4) Salvado Santino F. Regilme Jr.,“One Great Nation Under Trump? Global Human Rights in Distress Amidst American Decline”
文責 内野クリスタル氏 （京都大学大学院・人間・環境学研究科 博士課程）
この国際ワークショップでは、多様な背景の若手研究者25名（国内外）が集まり、米国の覇権問題に関するアイデアを共有しました。二日間に現れた会話は、参加者に専門分野以外の会話を刺激することをもたらします。
このようワークショップへの参加の機会を与えて下さった公益財団法人アメリカ研究振興会及び本フォーラムの運営責任者の方々に、深く感謝申し上げたい。本ワークショップでは、参加登録者に事前にペーパーが配布された。当日はまず、ペーパーの筆者が簡潔に口頭報告を行い、次に討論者のコメントとそれに対するペーパー筆者の応答が続き、最後にフロア全体の質疑応答に移行するという形式が採られた。
ワークショップ2日目に、Leiden UniversityのSalvado Santino F. Regilme Jr. 氏が、“One Great Nation Under Trump? Global Human Rights in Distress Amidst American Decline,”と題したペーパーに関する報告を行った。Regilme氏のペーパーは世界中の多くの人々の心についての現代的な質問に触れました: アメリカのパワーは危機にあるのか、減少しているのか？そしてもしそうであれば、アメリカだけではなくて、世界的にはこれの意味は何か？
この論文の主な論点は、米国の新政府構造モデルが構造的な欠陥や配分不公平を引き起こしていることで、アメリカ国内および世界中の国々でアメリカの勢力の危機につながった。Regilme にとっては、真の危機はアメリカの権力の衰退ではなく、新世紀の知略モデルから生まれた世界の人々の尊厳と権利の喪失である。
ワークショップでペーパーを要約すると、Regilmeは次の点を強調した:
1. ネオリベラリズムは個人の尊厳を損なう。
2. 危機は軍事力ではなく、これは資本主義的民主主義社会の危機です。
3. 現代の危機は2つの次元：すなわち政治（正当化/認知の危機と定義する）と経済的なものです。
4. ネオリベラリズムは新しいものではないが、新しいのは、トランプが正義の要素を取り除いたこと。
埼玉大学の草野弘樹が討論者となりました。草野さんは、会話がフロアまで開かれる前に、Regilmeの検証方法（independent/dependent variables と causal mechanism）に関する、いくつかの質問をしました。いくつかの点について明確化を求めた: 危機はいつ始まりましたか？ネオリベラリズムは国家間の物質的不平等の唯一の原因であるか？ネオリベラリズムは1945年以来、異なる政権下で実際に同じ影響力を持っていましたか？ “emancipatory social movements” の参加者は誰ですか？そして、グローバル人権制度のなかでNAFTA、EU、WTOの役割についてどう思いますか？
草野の批判や疑問に答えるため、Regilmeは、現在の危機を理解しようとすることであり、実際に因果関係を論証しようとしていないという目的を明確にしました。Regilme にとって、論文の目的は、ネオリベラリズムと経済の間の構成的関係を探求することでありました。例えば政治的異議を管理する上での国の役割は何ですか？過去数十年間にアメリカの力の核心を構成するものは何か？
多くの刺激的な質問が提起され、活発な議論が展開されました。私にとって、出深い挑発的な議論のほんの一部を詳しく述べるつもりです。
最初のコメント・質問は特に挑発的でした。University at Albany-SUNYのRyan Irwinは: トランプは変化のピボットであるか、彼はすでに起こった変化の産物です。トランプは、もはや隠れてはならない数十年のネオリベラリズム政治の産物であるか、そして、これは隠されていない瞬間ですか？トランプはネオリベラリズムの頂点のかあるいは彼は実際にポストネオリベラリズムの産物であるのか？危機の余波に瀕しているのですか、あるいは新興の危機の兆しを見ていますか？
この質問に関するRegilmeは危機に関する話：危機の概念は重要な時代という理解があります。他の生産的な機会につながる可能性があります。またはそれは混乱する可能性があります。後者の場合には、普及してきた人権規範を含む、構築された規範の大部分が消滅する可能性がある。
高崎市経済大学の三牧は、単にナショナリズムの台頭を見ているとは言い難いと指摘しました。トランプや安倍のような民主的に選出された指導者の一部は、国全体を実際には気にしていない。したがって、彼女は、ナショナリズムが現在の危機に実際には適用されないので、我々は新しい理論的な視点が必要であると主張した.
多摩大学の井形彬は、実際には衰退しつつある米国の覇権はうまくいくのだろうかという疑問を持ち出しました。そして、定義を議論したり、明確にする必要があるかどうかという質問を提起した。それに関するRegilmeは、権力はエリートであり、ネオリベラリズムを使う理由はこの関係を強調することであると答えた。Regilmeはまた、アメリカの権力を良心的な力として擁護する議論を批判した。
このようにセッションの過程で幅広い質問とコメントが行われました。セッションはRegilmeのコメントで締めくくられました。：おそらく、それは皇帝の崩壊を必要とするでしょう。崩壊後は何が起こるのですか？ 解体政治は何を構成するのだろうか？
私にとって、このセッションは、現代政治について考えるための刺激的な方法でした。日常にしばしば提示されたものと同様の考え方に沿ったカジュアルな会話に従事しますが、このワークショップで時間をかけて通常この種の会話にもたらす過程の外で私の政治的な想像力に従うことを可能にしました。より深い考えができました。