アルバイト紹介
紹介システム
アルバイト紹介は、アルバイト求人サイト「東洋大学アルバイト紹介システム」（https://baitonet.jp/toyo/ ）で行っています。パソコン・携帯電話からアルバイト求人情報を閲覧できます。
▌アルバイトをする際の注意
学業を優先、健康管理に注意する
労働条件をしっかり確認する
学生としてふさわしくないアルバイトには就労しない
アルバイトの募集は求人誌やフリーペーパーなどにも多く掲載されていますが、なかには、不当な労働条件で就労させるもの・危険な労働を伴うもの・学生にふさわしくないものなどが含まれているケースもあります。トラブルに巻き込まれないよう、アルバイト求人を探す場合は十分に注意してください。
なお、「東洋大学アルバイト紹介システム」では、このような求人は掲載していませんので、積極的に利用してください。
▌システム利用方法
初回のみ利用登録(1.～4.)が必要です。一度利用登録した方は5.からはじめてください。
「東洋大学アルバイト紹介システム」にアクセス
https://baitonet.jp/toyo/「ご利用登録」からメールアドレスを入力し、仮登録を実施
本登録のご案内メールが届くので、本文中のURLにアクセス
大学発行のメールアドレス(**********@toyo.jp)とその他の必須項目を入力し、本登録を完了
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長期休業期間中にアルバイトをされる留学生の方
長期休業期間にアルバイトをされる留学生の方で、アルバイト先に大学の長期休業期間を示す必要がある場合は、以下にリンクの通知を印刷し、アルバイト先に提出してください。
アルバイトをするにあたっては、必ず資格外活動許可を取得し、法令を遵守してください。
留学生は、大学で勉強・研究することを目的として日本への滞在が許可されていますので、アルバイトは勉学・研究に支障をきたさない範囲内で行ってください。
▌資格外活動許可とは？（アルバイトをはじめる前に）
在留資格が「留学」の方は、出入国在留管理庁に許可を受けていれば、以下の禁止されている職種を除き、法令で定められ時間内のみアルバイトを行うことができますが、このアルバイト等の活動の許可を「資格外活動許可」といいます。
アルバイトをはじめる前に、直接出入国在留管理庁に申請することが必要です。
休学中の学生は申請できません。
大学で入国管理局への一括申請は行いません。各自で入国管理局へ直接申請してください。
アルバイトの時間は制限があります。学部・大学院生は週28時間以内までアルバイトすることができます。
大学の長期休業期間（夏休み、冬休み、春休み）は1日8時間以内かつ週40時間以内まで働くことができます。
資格外活動許可の申請方法等の詳細については、以下のページを参照してください。
🔗国際交流 > 在学中の在留手続き > アルバイトをするとき（資格外活動許可）
▌禁止されているアルバイト
「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で規定されている風俗営業関連の業種（バー、キャバレーなどの客席に同席してサービスするもの、性風俗に関するもの、ギャンブル性の高いもの）で働くことは、厳しく禁止されています。こうした業種の皿洗いや掃除も禁止されています。
「風俗営業」（風適法第２条第1 項にいう）が営まれている営業所でのアルバイト
例：客の接待をして飲食させるキャバレー・スナック等、店内の照明が10 ルクス以下の喫茶店・バー等、麻雀屋・パチンコ屋・スロットマシン設置業等「店舗型性風俗特殊営業」（風適法第2 条第6 項にいう）が営まれている営業所でのアルバイト
例：ソープランド、ファッションヘルス、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップ等「無店舗型性風俗特殊営業」（風適法第2 条第7 項にいう）でのアルバイト
例：出張・派遣型ファッションヘルス、アダルトビデオ通信販売業等「映像送信型性風俗特殊営業」（風適法第2 条第8 項にいう）でのアルバイト
例：インターネット上でわいせつな映像を提供する営業等「店舗型電話異性紹介営業」（風適法第2 条第9 項にいう）でのアルバイト
例：いわゆるテレホンクラブ（テレクラ）の営業等「無店舗型電話異性紹介営業」（風適法第2 条第10 項にいう）でのアルバイト
例：いわゆるツーショットダイヤル、伝言ダイヤルの営業等上記以外でも法律等に違反する場合は許可の対象となりません。
▌アルバイトを行う際の注意事項
アルバイトを行う際は、必ず「在留カード」を携帯してください。
「資格外活動許可」を得ないでアルバイトをした場合の処罰
1年以下の懲役もしくは禁錮または200万円以下の罰金に処せられます。
留学生が、アルバイトの程度を超えて、本業として報酬目的の活動を行っている場合、国外退去となる他、3年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金に処せられます。
「資格外活動許可」を得ていない留学生を雇用した場合や、許可された範囲を超えて働かせた雇用主は、不法就労助長罪として3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。