日本学生支援機構奨学金　（外部の奨学金）

2025年度の募集は終了しました。次回の募集は2026年4月を予定しております。

【申請の流れ】

STEP1　申し込み資料を請求する

資料請求フォーム　10月1日(水)23：59まで

※上記リンク  より、期日までに資料請求を行ってください。

※資料請求後のスケジュールは、到着した資料をご確認ください。

※初回振込日は12月11日(木)です。不備などがあった場合は、1月以降になる可能性があります。

※大学院生は貸与のみ募集しています。給付はありません。

STEP2　制度を理解しておく

資料請求フォーム入力後、資料が到着するまでに貸与奨学金案内を読み、申込内容を決めてください。

STEP3　到着した資料にある『募集要項』をよく読み、申込みを行う。

※手続の詳細や期日は『募集要項』に記載しています。

※10月6日(月)になっても書類が届かない場合は、≪mljasso@toyo.jpまで≫ご連絡ください。

【返還免除】

※博士後期課程の学生のうち、2023年度以降に第一種奨学金へ採用になった学生が以下の支援を受ける場合、「返還免除制度」の認定対象外となります。

　・国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST）次世代AI人材育成プログラム

　　（博士後期課程学生支援）

　・科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業

　・次世代研究者挑戦的研究プログラム

上記支援と日本学生支援機構奨学金の貸与を併用することは問題ありませんが、「特に優れた業績による返還免除制度」の申請を検討している学生は注意してください。

【授業料後払い制度】

※授業料後払い制度の申込みを希望する学生は、この定期採用の申込期限内に申請を行ってください。

※春入学者は春の在学採用のみに、秋入学者は秋の在学採用のみに申請が可能です。

※博士前期・修士課程の新入生のうち授業料を分納納入済で「授業料後払い制度」を希望する学生は、こちらのページを確認の上、定期採用の申込期限内に申請してください。

※大学院入試の受験を希望し、「授業料後払い制度」の利用を前提として、授業料の納付猶予を希望する方はこちらをご確認ください。

日本学生支援機構 貸与奨学金（緊急採用・応急採用）

　本制度は、大学院在学中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構に認定された場合、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除されるものです。

詳細は下記のとおりです。申請希望者は、指定期間内に手続きを行ってください。尚、申請期間を過ぎると受付ができません。 

  対象

　大学院生

・日本学生支援機構奨学金　大学院第一種奨学金採用者で、当該年度中（2024年4月～2025年3月の間）に貸与終了する者（満期・辞退・退学等含む）

  手続方法

　以下PDFにて確認を行ってください。(全キャンパス共通)

◆ 申請について [PDF]

 申請書 

以下PDFをダウンロードして申請してください。(全キャンパス共通)

◆ 令和6年度 業績優秀者返還免除申請書(様式1-A) [Excel]

◆ 令和6年度 業績優秀者返還免除申請書記入例 [PDF]

 申請書類提出期限 

データにてご提出ください。

提出期限： 2025年1月14日(火)中　※データ提出を完了すること

 評価基準・業績一覧表作成方法及び注意点 

　　以下リンク先から確認を行ってください。

◆ 白山/赤羽台/朝霞キャンパス [PDF]

◆ 川越キャンパス [PDF]

※理工学研究科生体医工学専攻の方は川越キャンパスの評価基準を参照ください。

　博士前期・修士課程進学予定者を対象とした｢特に優れた業績による返還免除｣の内定制度です。内定者となった場合、年に 1 回中間評価があり、内定者として相応しい成績を挙げているかどうか確認します。また、貸与終了時に改めて業績による返還免除申請をする必要があります。

  対象者

2026年度に本学博士前期・修士課程への進学を希望し、入学後に日本学生支援機構第一種奨学金または授業料後払い制度を貸与予定であり、以下①～③のいずれも満たしていること。

① 大学学部等において修学支援新制度を利用している、または修学支援新制度は利用していないが住民税非課税世帯であることが本学で確認できること。 

② 特定分野（「科学技術イノベーション創出に寄与する分野（情報・ＡＩ、量子、マテリアル等）」又は「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」）への進学を希望していること。 

　 「科学技術イノベーション創出に寄与する分野」に該当する研究科 

　　理工学、総合情報学、生命科学、食環境科学、情報連携学、ライフデザイン学、健康スポーツ科学研究科 

　 「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」に該当する研究科 

　　文学、社会学、法学、経営学、経済学、国際学、国際観光学、社会福祉学研究科

③ 将来、上記②に記載の特定分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められる者。

  申請方法

　申請希望者は、以下PDFにて手続方法を確認し、指定期間内に手続きを行ってください。 

 手続方法 

2026年度博士前期・修士課程 採用時返還免除内定候補者制度募集要項  [PDF]

 申請書 

2026年度博士前期・修士課程 採用時返還免除内定候補者制度申請書  [PDF]

 申請書類提出期限 

郵送にてご提出ください。

提出期限： 2026年1月13日(火) 必着

※経済学研究科公民連携専攻志願者のみ2026年2月12日(木) 必着

 提出先（全キャンパス共通）

〒112-8606 東京都文京区白山5丁目28-20

東洋大学 学生部学生支援課 日本学生支援機構奨学金担当

「大学院 返還免除内定制度（博士前期・修士課程）受付係」 宛

 問合せ先（全キャンパス共通）

mljasso@toyo.jp （えむ える じゃっそ＠toyo.jp） 

　大学院在学中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構に認定された場合、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除されます。 

  対象者

2025年度に博士後期課程1年次に入学し、日本学生支援機構第一種奨学金または授業料後払い制度に採用された者

※対象の採用種別（在学採用 [定期採用、緊急採用、秋入学採用] ）

※併用の方は第一種奨学金または授業料後払い制度のみ対象となります。

※本年度中に貸与が終了する方は対象外です。

　  ※国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェロ

　　  ーシップ創設事業」、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」又は「国家戦略分野の若手研究者及び博士後期

           課程学生の育成事業（BOOST）次世代AI人材育成プログラム（博士後期課程学生支援）」の支援を受けた方

　　  や受ける予定の方は、「特に優れた業績による返還免除制度」の対象外です。

※第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）及び第一種奨学金（海外協定派遣対象）の方は対象外です。

  申請方法

　 申請希望者は、以下PDFにて手続方法を確認し、指定期間内に手続きを行ってください。

 手続方法 

2025年度 採用時返還免除内定候補者制度の申請について  [PDF]

 申請書類 

① 博士課程進学に伴う採用時返還免除内定候補者に係る申請書(博ー１)  [Excel]

② 前課程（修士・博士前期課程）の成績証明書＜PDFファイルにて提出＞

 申請書類提出期限 

提出期限：2026年 1月 27日(火)  23:59受信分まで 

 提出先・問合せ先（全キャンパス共通）

mljasso@toyo.jp （えむ える じゃっそ＠toyo.jp） 

　授業料後払い制度は、大学院修士課程（博士前期相当の課程を含む）や専門職学位課程の在学者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付（後払い）できるという国により創設された制度です。

実際の方法としては、日本学生支援機構（以下、「JASSO」）が授業料相当額の奨学金を奨学生に貸与したものとして大学に振り込み、大学院修了後、所得に応じて（大学にではなく）JASSOへ返還していただくことになります。

入学前に本制度の利用を希望し、対象の条件を満たす方は、入学手続き時に授業料の全額または一部の納入が猶予されます。

本制度の利用を希望される受験生は、本学入学試験の出願の際に以下の通りお手続きいただきますようお願いいたします。  

  制度内容

①　日本学生支援機構第一種奨学金（無利子の貸与奨学金）の一形態です。

②　「授業料後払い制度」を利用する場合、第一種奨学金を利用することはできません。

③　授業料は、本人に代わり日本学生支援機構から大学に支払われます。制度利用者はマイ

ナンバーを日本学生支援機構に提出し、卒業後の所得に応じた返還額で、日本学生支

援機構へ貸与総額を後払い（返還）する仕組みです。

④　後払いできる授業料の額（以下、「支援対象授業料」という）は年776,000円を上限と

して、実際の授業料として大学が指定した額となります。なお、貸与額（卒業後に返還

する必要のある金額）は、大学が指定した額に機関保証に係る保証料相当分を加えた

額となります。

⑤　別途「生活費奨学金」として月額2万円または4万円の貸与を受けることができます。

  対象者

　・JASSOの修士段階を対象とした第一種奨学金（以下、単に「第一種奨学金」という）と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。

　・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。

  申請方法

 手続方法 

　本制度の利用を前提として授業料の納付猶予を希望する者は、受験予定の入試の出願時に以下の書類を出願書類と一緒に郵送してください。封筒の表書きは「後払い制度納付猶予申請書類在中」と朱書きしてください。

 申請書類 

① 大学院修士段階における「授業料後払い制度」利用を前提とした授業料納付猶予申請書  [PDF]

 申請書類提出期限 

　各入試の出願期限と同様

  留意事項

　・授業料の納付猶予の対象者となった場合も、後払いの対象となる授業料以外の納付金は入

学手続き期間内に支払う必要があります。

　・授業料の納付猶予の対象者となった場合、入学後に日本学生支援機構の「授業料後払い制

度」への申請が必要となります。

　・日本学生支援機構の「授業料後払い制度」に採用とならなかった場合、別途本学指定の期

日までに猶予を受けた授業料の納入が必要となります。なお、本学指定の期日までに授業料

の納入ができい場合は、除籍となります。

 問合せ先（全キャンパス共通）

mlshorei@toyo.jp 

　授業料後払い制度は、大学院修士課程（博士前期相当の課程を含む）や専門職学位課程の在学者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付（後払い）できるという国により創設された制度です。

　実際の方法としては、日本学生支援機構（以下、「JASSO」）が授業料相当額の奨学金を奨学生に貸与したものとして大学に振り込み、大学院修了後、所得に応じて（大学にではなく）JASSOへ返還していただくことになります。

　本制度の利用を希望される在学生は、在学採用の申込期間内に以下の通りお手続きいただきますようお願いいたします。

  制度内容

①　日本学生支援機構第一種奨学金（無利子の貸与奨学金）の一形態です。

②　「授業料後払い制度」を利用する場合、第一種奨学金を利用することはできません。

③　授業料は、本人に代わり日本学生支援機構から大学に支払われます。制度利用者はマイ

ナンバーを日本学生支援機構に提出し、卒業後の所得に応じた返還額で、日本学生支

援機構へ貸与総額を後払い（返還）する仕組みです。

④　後払いできる授業料の額（以下、「支援対象授業料」という）は年776,000円を上限と

して、実際の授業料として大学が指定した額となります。なお、貸与額（卒業後に返還

する必要のある金額）は、大学が指定した額に機関保証に係る保証料相当分を加えた

額となります。

⑤　別途「生活費奨学金」として月額2万円または4万円の貸与を受けることができます。

  対象者

　・JASSOの修士段階を対象とした第一種奨学金（以下、単に「第一種奨学金」という）と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。

　・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。

　・春入学者は春の在学採用のみに、秋入学者は秋の在学採用のみに申請が可能です。（2025/3/24追記）

  申請方法

 手続方法 

　こちらの在学採用のページから進み、申込申告期限までにお申し込みください。（2025/3/24修正）

 申請書類 

① 大学院修士段階における「授業料後払い制度」利用を前提とした授業料納付猶予申請書  [PDF]

 申請書類提出期限 

　在学採用の申込申告期限（2025/3/24修正）

  留意事項

　・授業料の納付猶予の対象者となった場合も、後払いの対象となる授業料以外の納付金は納

入期間内に支払う必要があります。

　・日本学生支援機構の「授業料後払い制度」への申請と合わせて授業料の納付猶予の申し

出が必要となります。

　・日本学生支援機構の「授業料後払い制度」に採用とならなかった場合、別途本学指定の期

日までに猶予を受けた授業料の納入が必要となります。

　・別途本学指定の期日までに納入ができなかった場合、除籍となります。

 問合せ先（全キャンパス共通）

mlshorei@toyo.jp