専門実践教育訓練給付制度
本学では2専攻(コース)が、専門実践教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定講座に指定されています。
経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻中小企業診断士登録養成コース (博士前期課程)
経済学研究科公民連携専攻 (修士課程) ※プロフェッショナルコースは除く
「専門実践教育訓練給付金」は、入学前(講座受講開始日の1ヶ月前まで)にハローワークで支給申請手続きを行い、その後受講開始日から6ヶ月毎の定められた期間内にハローワークで支給申請手続きを行う必要があります。各支給申請手続き後、受講者が指定する銀行口座に給付金が振り込まれます。本学には入学金や学費等全額を指定の期限までに一旦納入いただく必要があります。
受講生が「専門実践教育訓練給付金」を受給する場合、概ね給付額は次の通りとなります。
専門実践教育訓練給付金支給例
給付の対象となる教育訓練経費は、入学金と授業料のみです(実験実習料、一般施設設備資金は教育訓練経費になりません)。
給付型の奨学金を受給する場合は、授業料等から奨学金額を差し引いた金額から教育訓練給付金額が通算されます。
長期履修制度選択者(公民連携専攻のみ)は申請対象外です。
2年間で修了することができないと判明した時点で、給付金は打ち切りとなります。
講座の受講開始日までに通算して3年以上、雇用保険の被保険者期間を有している方等が対象です。
受給資格の詳細は、ハローワークにお尋ねください。
申請時に必要な情報
1.教育訓練施設名:東洋大学大学院
2.教育訓練講座名:
・経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻中小企業診断士登録養成コース (指定番号:1310238-2010011-2)
・経済学研究科公民連携専攻 (指定番号:1310238-2020011-2)
3.講座開始日及び講座修了日
2025年4月入学生
講座開始日:2025年4月1日
講座修了日:2027年3月25日
2024年秋入学生
講座開始日:2024年10月1日
講座修了日:2026年9月25日
明示書
詳細は下記明示書をご覧ください。
経済学研究科公民連携専攻 [PDF]
よくある質問
Q1:いつまでに専門実践教育訓練の手続きをする必要がありますか?
A1:入学前に講座受講開始日の1ヶ月前までに、ハローワークで支給申請手続きを行う必要があります。入試日程の関係で、手続きの期日までに合格発表が済んでいない場合も申請が行えます。予め余裕を持ったスケジュールで手続きを済ませてください。
Q2:受講料を会社が補助した場合は支給対象にならないのでしょうか?
A2:自己負担額が対象です。会社からの補助は対象になりません。
支給の対象となる経費は、受講される方自らの名においてお支払いになった費用を言い、会社等から支払われた費用は対象となりません。よって、受講者本人と会社等がそれぞれの名義で分担・区分して受講料をお支払いの場合、そのうち受講者本人が負担した額のみが経費とみなされます。
受講修了後、ハローワークへ給付金の支給申請をする際に、会社から補助を受けた(受ける可能性がある)金額を申告する必要があります。申告の方法や必要書類、申告の対象となる補助等(自己啓発支援・合格祝等)の詳細は、ハローワークへお問い合わせください。
Q3:ハローワークでの支給申請手続完了後の流れについて
A3:4月入学生は4月下旬までに、10月入学生は10月下旬までに、ハローワークで発行される「受給資格者証(コピー)」を大学にご提出いただきます。また半年毎(9月末、3月末)に大学から「受講証明書」と「領収書」を発行しますので、支給申請者は半年毎(10/1~10/31、4/1~4/30の期間)にハローワークにて受給手続きを行ってください。 ※入学時に行われる就学手続き(事務局ガイダンス)の際に改めてご説明します。
Q4:入学後、休学・原級・退学した場合の給付について
A4:2年間で修了することができないと判明した時点で、給付金は打ち切りとなります。