行政への要望

平成29年6月17日

平成３０年度 横浜市への予算要望書

横浜市肢体不自由児者父母の会連合会

＜要望に当たって＞

平成30年度は、北綱島特別支援学校事案が、引き続き緊急且つ重要課題である。併せて従来からの要望については、継続的な検討に注力いただきたい。

要望１．横浜市北部に肢体不自由特別支援学校の建設を

≪継続要望≫

• 横浜市港北区内に、肢体不自由児が通える１５０人規模の特別支援学校を建設し、横浜市北部と川崎市中部・北部の過大校の解消を図ってください。

≪要望理由≫

• 昨年度要望以降、県教育委員会～市教育委員会との連携で、具体的な検討が進んでいることに感謝いたします。

• 横浜市北部の肢体不自由児数は増加傾向にあります。昨年度要望の回答にある「県立・市立既存校で受け入れる」だけでなく、北部地区での大型の新設校建設を強く要望します。

• あわせて、県教委・市教委検討プロジェクトの進捗状況をタイムリーに公開して欲しい。

要望２．多機能型拠点の拡充を

≪継続要望≫

• ３館目の瀬谷区拠点が実現し感謝しております。

• 【提案】既存施設の事業検証を基に、４館目以降の推進検討プロジェクトを立ち上げてください。

• 多機能型拠点事業全体像、介護スペース基準の見直しも含め、利用者親の代表も参画したプロジェクトを早期にスタートしてください。

要望３．重症心身障害児者を受け入れる医療機関の充実・拡大を

≪H30新規要望≫

• 《例１》重症心身障害児者の胃瘻形成手術を受け入れる医療機関が極端に少ない。

• 《例２》最新検査設備を誇る新規開設医療機関で、検査不能を理由に重篤の重度心身障害者が近隣病院2ヶ所へまわされる例もあった。

• 重度心身障害児者の専門または受け入れ可能な医療機関の実態を精査し、横浜市として強力に指導願いたい。あわせて実態調査を公表して欲しい。

要望４．口腔ケアに対する補助金

≪継続要望≫

• 私ども市肢連は親として口腔ケアの研修にH28年度から取り組み、重要性を再認識しています。障害児者にとっては命にかかわる事案です。

• しかしプロの指導は、安心安全の観点から、毎日必要不可欠です。

• 現行医療保険制度で補助金措置は困難との回答ですが、この突破口を開くべく、政令指定都市として国に積極的に働きかけをしていただきたい。

要望５．防災避難場所の改善

≪継続要望≫

• 実際に防火訓練に参加したくても、車いすでは行けないのが現状。主催者は車に乗せて来なさいとの弁。配慮は有り難いが、これでは避難訓練の意味がない。

• 弱者は自宅で避難を余儀なくされ、熊本地震のように在宅での多くの犠牲者が出ました。明日は我が子かと思いつつも、具体的な避難計画を立てられない。これが実情です。

• 避難所事案は各区管轄ですが、横浜市が弱者・障害児者に寄り添った避難計画を、各区推進者へ具体的に示し指示していただきたい。

要望６．医療型グループホームの拡充

≪継続要望≫

• 重度重複対応型グループホームの経営状態は、非常に苦しいのが現状で、経営者の力量に委ねられています。

• 利用者がグループホーム経営状態におもんばかり、一時帰宅時の居宅介護の利用を我慢しているのが現状です。

• 個々の事案についても各区の担当窓口で対応しきれていないのが実情です。各区窓口が十分対応できるよう市としてバックアップをお願いします。

• 親の高齢化に伴い居宅介護費用は必要不可欠な問題です。重度化対応グループホームの拡充と合わせて、政令指定都市として国に働きかけてください。

要望７．バリアフリーのさらなる推進を

≪継続要望≫

• 重点整備地区でバリアフリー化の取り組みが進んでいます。最寄り駅から指定施設までの近距離であるが、『歩道の勾配改善』の効果を期待したい。

• 市内全域での実施例と効果を公表いただきたい。

• その実施例を基に、重点整備地区外でも『歩道の勾配改善』を是非推進していただきたい。