ソウル１日聯合ニュース】与党ハンナラ党は１日の政府・与党会議で、日本小学校教科書の独島（日本名：竹島）領有権明記問題への対応として、対馬領有権問題、日本の歴史わい曲、過去の倭寇による侵奪などを韓国歴史教科書に記載するよう外交通商部に要求した。
黄震夏（ファン・ジンハ）同党第２政調委員長は国会会見で、「日本が教科書に誤った歴史を記載しているため、われわれも日本の歴史わい曲とうその主張を教科書に記載すべきだ」と述べ、教育科学技術部と協力して具体的な内容を整理すると伝えた。
ハンナラ党は会議で▼日本がわい曲された歴史を教えている点▼過去の倭寇による朝鮮半島侵奪▼対馬領有権問題▼独島が韓国領であることを立証する証拠史料――などを教科書に盛り込むよう訴えたとされる。
また、独島の実効支配を強化するため、住居や博物館設置、観光活性化、独島関連団体への支援拡大、独島の「母島」が鬱陵島であることを立証する資料の補強などを要求した。
あわせて、日本の民主党政権が「アジア重視、歴史に対する反省」という既存政策に逆行している点も指摘していくことにした。
同党のチョ海珍（チョ・ヘジン）報道官も会見で、外交通商部の対応は日本の独島紛争地域化という企みを防ぐ上であまり効果がなく、問題だけが悪化したというのが大半の国民の考えだと批判し、積極的・攻勢的な対応と行動が必要だとする党の姿勢を示した。
続けて、「歴史上、韓国の領有権的支配が取り上げられた対馬に対しては、実証資料を根拠に事実を究明し、イシュー化する作業を本格的に展開する必要がある」と述べた。
これに対し外交通商部は、関係官庁と協力し反映すべき点は最大限反映するとしながらも、「断固として落ち着いて対応する」というこれまでの立場を貫き、党と温度差をみせた。
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