査読付き学術論文
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"Public perceptions of human excretion-based fertiliser in England and Japan," Waste Management Bulletin, 2024, 2(4): 11-20 (coauthored with Pickering, Steven, Ömer Gökçe, Davide Hanna, Markus Knell, Dayoung Lee, Melody Scales, Marwan Zeinalabidin, Martin Ejnar Hansen) https://doi.org/10.1016/j.wmb.2024.08.002
"The influence of waiting times and sociopolitical variables on public trust in healthcare: A cross-sectional study of the NHS in England," Public Health in Practice, 2024, 7, 100484, https://doi.org/10.1016/j.puhip.2024.100484 (coauthored with Pickering, Steven, Han Dorussen, Martin. E. Hansen, Jason Reifler, Thomas Scotto & Dorothy Yen)
"London, you have a problem with women: trust towards the police in England," Policing and Society, 2024, 1–16, doi: https://doi.org/10.1080/10439463.2024.2334009 (coauthored with Pickering, Steven, Han Dorussen, Martin. E. Hansen, Jason Reifler, Thomas Scotto & Dorothy Yen)
"Electoral System Reform and the Politics of Policy Change: The Case of Universalistic Child Care Reforms in Japan," Asian Survey, 2023, 63 (6): 908–933, doi: https://doi.org/10.1525/as.2023.2001934
「地方政党の台頭と地方議員候補者の選挙戦略－地方議会議員選挙公報の分析から」（Ken Victor Leonard Hijinoと共著）『レヴァイアサン』53号，2013年，pp. 95-116.
「制度変化と地方政治－地方政治再編成の説明に向けて」『選挙研究』26巻1号，2010年，pp.115-127.
「事業廃止の政治学－都道府県のダム事業を対象として」『年報政治学2008-Ⅱ』，2008年，pp.237-257.
「地方政府における新税導入と政治－産業廃棄物税と森林税の分析から」（藤井康平と共著）『財政研究』4巻，2008年，pp.233-251.
「中央政府の財政再建と地方分権改革－地方分権改革推進会議の経験から何を学ぶことができるか」『公共政策研究』7号，2008年，pp. 132-144.
「地方政府の政策決定における政治的要因－制度的観点からの分析」『財政研究』2巻，2006年，pp.161-178.
「地方政府の政策選択―現状維持点（Status Quo）からの変化に注目して」『年報行政研究』41号，2006年，pp.154-172.
「ガバナンス論の射程：代表民主制における「公共的問題」への対応をめぐって」『相関社会科学』15号，2005年， pp.70-85.
「財政支出の決定要因：主要先進諸国の実証分析」（畑農鋭矢と共著）『公共選択の研究』45号，2005年，pp.45-63.
「協力の可能性：定量的分析と定性的分析の溝と橋」（山本健太郎と共著）『相関社会科学』14号，2005年，pp.156-165.
「マンションをめぐる重層的なガバナンス」『マンション学』81: 56-62.
「住宅政策の静かな革命－1996年の公営住宅法大改正の政策過程分析」『年報政治学2024-I』，2024年，pp. 15-40.
「政党間競争と税制改革」『選挙研究』39巻1号，2023年，pp. 36-50.
「個人情報の連携は支持されるか－ヴィネット実験による検証」『公共政策研究』22号，pp. 59-71.
「パブリック・マネジメント再考」『地方自治』897号，pp. 2-15.
「政治制度と地方政府間関係－集合行為アプローチの観点から」『選挙研究』36巻2号，2021年，pp. 9-24.
「政策会議は統合をもたらすか－事務局編制に注目した分析」（小林悠太・池田峻と共著），『季刊行政管理研究』169巻，2020年，pp.22-38.
「大都市を比較する－日本の都市は「大きい」か？」『レヴァイアサン』63号，2018年，pp. 91-110.
「財政をめぐる経済と政治（パネルディスカッション『財政研究』14巻，2018年，pp.（井手英策，小黒一正，西川雅史，横山彰と共著）
「住民投票の比較分析－｢拒否権｣を通じた行政統制の可能性」『公共選択』68号，2017年，pp.66-84.
「選挙区割りと地方政治－大阪の事例研究」『阪大法学』65巻2号，2015年，pp.509-535.
「インドネシア地方自治体エリートサーヴェイ調査」（岡本正明、籠谷和弘、プラスティアワン ワフユ、永井史男と共著）『大阪市立大学法学雑誌』60巻2号，2014年，pp. 740-779.
「公益法人制度改革――「公益性」をめぐる政治過程の分析」『公共政策研究』12号，2012年，pp. 17-31.
「マルチレベル選挙の中の都道府県議会」『レヴァイアサン』51号，2012年，pp. 93-113.
「地方への道－国会議員と地方首長の選挙政治」『年報政治学2011-Ⅱ』，2011年，98-121.
「自己強化する制度と政策知識－医療保険制度改革の分析から」『法学雜誌』57巻3号，2011年，pp. 287-323.
「政党システムの分析における地方と新党」『選挙研究』27巻1号，2011年，pp.43-56.
「地方における政党政治と二元代表制－地方政治レベルの自民党「分裂」の分析から」『レヴァイアサン』47号，2010年，pp.89-107.
「巨大事業の継続と見直しにみる地方政府の政策選択－臨海副都心開発の事例分析」『法学雑誌』56巻2号，2010年，pp.1-39.
「行政と評価：地方自治体の行政評価導入が意味するもの（上）」『自治研究』79巻8号，2003年，pp.116-131.
「行政と評価：地方自治体の行政評価導入が意味するもの（下）」『自治研究』79巻11号，2003年，pp.120-134.
「集落機能を利用した営農に関する考察」『相関社会科学』11号，2002年，pp.110-118.
"Book Review: Toshi Kyojū no Shakaigaku: Shakai Chōsa kara yomitoku Nihon no Jūtaku Seisaku (Sociology of Urban Settlements: Japanese Housing Policy as Interpreted from Social Surveys)," Social Science Japan Journal, 27(1): 2024
"Book Review: Gendai Ōsaka keizaishi: Daitoshi sangyō shūseki no kiseki (Economic History of Contemporary Osaka: The Trajectory of Industrial Clusters in Metropolitan Area)," Social Science Japan Journal, Volume 24(2): 439–441, 2021
「＜書評＞「政治制度論 対象 羅芝賢『番号を創る権力 : 日本における番号制度の成立と展開』」『年報政治学』2020(1)，2020年，p.440-443
"Book Review: Daniel M. Smith, Dynasties and Democracy: The Inherited Incumbency Advantage in Japan Stanford University Press, 2018," Japanese Journal of Political Science, 20(4): 240-242, 2019 DOI: https://doi.org/10.1017/S1468109919000136
“Book Review: Local Politics and National Policy: Multi-level Conflicts in Japan and Beyond,” Social Science Japan Journal 22(1): 157-159, 2019.
"Book Review: A State without Civil Servants: Japan's Public Sector in Comparative Perspective" Social Science Japan Journal 21(1): 141-144, 2018.
「＜書評＞「歴史と比較の間－田中拓道著『福祉政治史』」『レヴァイアサン』62号，2018年，pp.128-131.
“Book Review: Neighborhood Associations and Local Governance in Japan” Social Science Japan Journal 19(1): 113-115, 2016.
「＜書評＞「消費者から見るフォーマル・モデル－小西秀樹著『公共選択の経済分析』」『レヴァイアサン』48号，2011年，pp.171-174.
「＜書評＞北村亘『地方財政の行政学的分析』有斐閣」『年報行政研究』45巻，2010年，pp.208-211.
「＜書評＞牧原出『行政改革と調整のシステム』東京大学出版会」『行政管理研究』129号，2010年，pp.66-69.
「ブックレビュー」『週刊東洋経済』
・「技術の実現は目的ではない 住む場所を良くする意思が重要」（『スマート・イナフ・シティ』）『東洋経済』2022年10月15日
・「都市での「共生」を目指す、フェミニズムの戦略」（『フェミニスト・シティ』）『東洋経済』2022年12月3日
・「文化人類学者が熱帯の社会に潜む｢不穏｣に迫る」（『不穏な熱帯』）『東洋経済』2023年1月28日
・「敵味方のラベルではなく政治社会の活性化を促す」（『日本の保守とリベラル』）『東洋経済』2023年3月25日
・「「敗者」が生み出す自由さ 越境的な視点が未来を拓く」（『敗者としての東京』『東洋経済』2023年4月17日
・「過剰ともいえる財政支出 必要なのは十分な検証だ」（『国費解剖』）『東洋経済』2023年5月27日
・「信教の自由と宗教団体の自由､国家と宗教の150年」（『日本政教関係史』）『東洋経済』2023年6月24日
・「｢偽情報｣から社会を守る､ジャーナリズムの戦い」（『偽情報と独裁者』）『東洋経済』2023年7月15日
・「アジェンダセッターとして世界の意思決定に影響を与える」（『グローバル政治都市』）『東洋経済』2023年8月12-19日
・「｢なぜ選挙に行くのか｣､大量のデータを集め分析」（『何が投票率を高めるのか』）『東洋経済』2023年9月30日
・「大規模化した被災者生活支援 政府の資源が減る中で持続可能か」（『平成災害復興誌』）『東洋経済』2023年10月28日
・「なぜ国家間に貧富の差があるのか 複数の要因から成長の文脈を探る」（『「経済成長」の起源」）『東洋経済』2023年11月18日
・「文学作品の構造探る､人文学のデジタル化の挑戦」（『数の値打ち』）『東洋経済』2023年12月9日
・「社会保険料への依存を見直し、本来の機能を回復させる」（『「新しい国民皆保険」構想』）『東洋経済』2024年1月13日
・「無理が通れば制度が引っ込む？ 手段としてのシステムの脆弱性」（『ハッキング思考』）『東洋経済』2024年2月17日
・「貸し手と借り手のバランスの不全 スラムに追いやられる貧困層」（『家を失う人々』）『東洋経済』2024年3月9日
・「『ここにしかない』建築物の価値 壮大なアイデア、具現化の困難」（『正力ドームvs.NHKタワー 』）『東洋経済』2024年4月27日-5月4日
・「公的年金問題の扱いにくさ、幾多の苦闘、制度改革を描く」（『ルポ年金官僚』）『東洋経済』2024年6月15日
・「人々の選好に合致するも社会的分断をもたらす政策」（『検証 大阪維新の会』）『東洋経済』2024年8月31日
・「デジタル化が変える財産と私たちの関係」（『所有権について考える』）『東洋経済』2024年10月5日
・「国家のようで国家でない｢謎の独立国家｣の姿」（『分離独立と国家創設』）『東洋経済』2024年11月16日
・「血のつながりによらず作られた「家族」の喜びと葛藤」（『里親と特別養子縁組』）『東洋経済』2025年1月18日
・「文字の何を美しいとするか 形象と精神性のせめぎ合い」（『新編 書論の文化史』）『東洋経済』2025年3月8日
・「自由求め中国脱出､日本に｢自足的社会｣作る人々」（『潤日』）『東洋経済』2025年3月22日
「対話 花巻から考える 地方の現実、希望と課題」『公研』63巻2号，pp. 38-55.（上田東一と共著
「座談会 『世の中を知る、考える、変えていく : 高校生からの社会科学講義』刊行によせて」『書斎の窓』693号，2024年5月，pp. 4-19.（飯田高・近藤絢子・丸山里美と共著）
「対談 投票率が向上すると政治は変わるのか? : 『何が投票率を高めるのか』刊行記念(下)」『書斎の窓』693号，2024年5月，pp. 20-32.（松林哲也と共著）
「対談 投票率が向上すると政治は変わるのか? : 『何が投票率を高めるのか』刊行記念(上)」『書斎の窓』692号，2024年3月，pp. 4-16.（松林哲也と共著）
「座談会 政治学の教科書は何をめざすのか : 『政治学入門』をもとに考える(下)」『書斎の窓』690号，2023年11月，pp. 13-28.（犬塚元・河野有理・森川輝一・羅芝賢と共著）
「新築住宅依存からの転換と住宅アフォーダビリティ」『都市計画』72巻6号，pp. 58-61.
「座談会 政治学の教科書は何をめざすのか : 『政治学入門』をもとに考える(上)」『書斎の窓』689号，2023年9月，pp. 4-19.（犬塚元・河野有理・森川輝一・羅芝賢と共著）
「対談 「地方消滅」予測から10年 コロナ後の首都圏回帰 いかに人を動かすか」『中央公論』137巻6号，pp. 18-29.（増田寛也と共著）
「住宅政策の岐路と住宅に対する態度」『すまいろん」112号，pp. 34-37.
「領域を超えない民主主義の未来』『UP』52巻2号，pp. 16-21.
「国土計画と政治－全国総合開発計画とスマートシティのあいだ」『地域開発』643号，pp. 46-49.
「対談 「日本維新の会」は国政でも存在感を示せるか？消極的支持で躍進した日本維新の会」『中央公論』 136巻1号，pp.130-137.（善教将大と共著）
「鼎談 課題先進国・日本で進むさまざまな分断 与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」」『中央公論』134巻11号，pp. 36-47.（今井貴子・中西 寬と共著）
→（英語）Three-way conversation—Ongoing social cleavages in Japan, facing severe challenges of a super-aging society: Neither the ruling nor opposition parties are able to seize “the new dimension of political competition”
「国の政治主導 地方の政治主導」『中央公論』2020年，134巻8号，pp. 42-43.
「地方議会の選挙制度をめぐる問題点と改革の論点」『RESEARCH BUREAU 論究』，16号，pp. 10-23.
「転換期の分譲マンション－持続可能性と公的介入」『都市とガバナンス』，32号，2019年，pp. 107-120.
「座談会１ 今大阪で何が起きているのか」『建築雑誌』，1729号，2019年，pp. 4-7.（泉英明・忽那裕樹と共著）
「女性の代表と民主政治の活性化」『月刊Dio』351号，2019年，pp. 12-15.（芦谷圭祐と共著）
「悠久の都道府県？」『アステイオン』91号，2019年，pp.183-185.
「都市のフロンティアとしての郊外とタワーマンション」『建築雑誌』，1720号，2019年，p. 24.
「地方政治は国政を変えるか? 「首長党」台頭の功罪」『中央公論』131巻10号，2017年，pp. 64-71.
「パネルディスカッション （第43回「都市問題」公開講座 誰がためのコンパクトシティ）」『都市問題』107巻11号，2016年，pp. 16-41.（貞包英之，星卓志，村山 秀幸，饗庭伸と共著）
「領域を超えない民主主義？－広域連携の困難と大阪都構想」『アステイオン』84号，2016年，pp.196-211.
「ロー・アングル 憲法判例再読：他分野との対話（第4回）「一票の較差」判決－「投票価値の平等」を阻むものは何か［最高裁大法廷昭和51.4.14判決,最高裁大法廷平成23.3.23判決］」『法学セミナー』61巻3号，2016年，pp.60-70.（徳永貴志と共著）
「住まいから都市政治を探る（１～25）」『究：ミネルヴァ通信』に連載（2015年6月～2017年6月）
→加筆・修正のうえ『新築がお好きですか』として公刊
「住まいから都市政治を探る（25・最終回）住まいをめぐる都市政治の「均衡」」『究：ミネルヴァ通信』75号，2017年6月
「住まいから都市政治を探る（24）国際比較における日本の住宅システム」『究：ミネルヴァ通信』74号，2017年5月
「住まいから都市政治を探る（23）負の資産をどう扱うか（5）」『究：ミネルヴァ通信』73号，2017年4月
「住まいから都市政治を探る（22）負の資産をどう扱うか（4）」『究：ミネルヴァ通信』72号，2017年3月
「住まいから都市政治を探る（21）負の資産をどう扱うか（3）」『究：ミネルヴァ通信』71号，2017年2月
「住まいから都市政治を探る（20）負の資産をどう扱うか（2）」『究：ミネルヴァ通信』70号，2017年1月
「住まいから都市政治を探る（19）負の資産をどう扱うか（1）」『究：ミネルヴァ通信』69号，2016年12月
「住まいから都市政治を探る（18）集合住宅を考える（4）」『究：ミネルヴァ通信』68号，2016年11月
「住まいから都市政治を探る（17）集合住宅を考える（3）」『究：ミネルヴァ通信』67号，2016年10月
「住まいから都市政治を探る（16）集合住宅を考える（2）」『究：ミネルヴァ通信』66号，2016年9月
「住まいから都市政治を探る（15）集合住宅を考える（1）」『究：ミネルヴァ通信』65号，2016年8月
「住まいから都市政治を探る（14）都市はいかに作られるか（４）」『究：ミネルヴァ通信』64号，2016年7月
「住まいから都市政治を探る（13）都市はいかに作られるか（３）」『究：ミネルヴァ通信』63号，2016年6月
「住まいから都市政治を探る（12）都市はいかに作られるか（２）」『究：ミネルヴァ通信』62号，2016年5月
「住まいから都市政治を探る（11）都市はいかに作られるか（１）」『究：ミネルヴァ通信』61号，2016年4月
「住まいから都市政治を探る（10）住宅への公的介入（４）」『究：ミネルヴァ通信』60号，2016年3月
「住まいから都市政治を探る（9）住宅への公的介入（３）『究：ミネルヴァ通信』59号，2016年2月
「住まいから都市政治を探る（8）住宅への公的介入（２）」『究：ミネルヴァ通信』58号，2016年1月
「住まいから都市政治を探る（7）住宅への公的介入（１）」『究：ミネルヴァ通信』57号，2015年12月
「住まいから都市政治を探る（6）住宅をめぐる選択（４）」『究：ミネルヴァ通信』56号，2015年11月
「住まいから都市政治を探る（5）住宅をめぐる選択（３）」『究：ミネルヴァ通信』55号，2015年10月
「住まいから都市政治を探る（4）住宅をめぐる選択（２）」『究：ミネルヴァ通信』54号，2015年9月
「住まいから都市政治を探る（3）住宅をめぐる選択（１）」『究：ミネルヴァ通信』53号，2015年8月
「住まいから都市政治を探る（2）都市の境界と住宅」『究：ミネルヴァ通信』52号，2015年7月
「住まいから都市政治を探る（1）いかに都市政治を考えるか」『究：ミネルヴァ通信』51号，2015年6月
「座談会 政治学をどう教えるか：『政治学の第一歩』をもとに考える（下）」『書斎の窓』645号，2016年5月，pp. 4-15.（伊藤武・稗田健志・多湖淳と共著）
「座談会 政治学をどう教えるか：『政治学の第一歩』をもとに考える（上）」『書斎の窓』644号，2016年3月，pp. 4-14.（伊藤武・稗田健志・多湖淳と共著）
「鼎談 アベノミクスが覆い隠した政権の死角 選挙だけで分からぬ「民意」という難問『中央公論』130巻1号，2015年，pp. 76-83.（牧原出・高安健将と共著）
「「地方創生」のための分権的制度改革」『都市問題』106巻7号，2015年，pp.84-93.
「選挙制度と市町村議会の活性化」『地方議会人』45巻9号，2015年，pp.17-20.（草稿）
「対談 存在感をいや増す「与党内野党」 公明党は「微修正主義」から脱却できるか」『中央公論』129巻10号，2014年，pp. 60-65.（牧原出と共著）
「なぜいま「民意」が問われるのか－橋下「大阪都構想」に立ちはだかる地方自治の壁」『中央公論』129巻4号，2014年，pp. 68-75.
「対話 委縮する政治：日本の新たな分断線」『公研』50巻8号，pp. 38-53.（待鳥聡史と共著）
「地方議会における選挙制度改革」『地方自治職員研修』627号，2012年，pp. 31-33.
「地方債改革と自治体－今後の市場による規律付けに向けて」『TOYONAKAビジョン22』vol.13，2010年，pp.20-25.
「評価制度の制度設計－有益な『評価情報』提供のために－」『国際文化研修』52号，2006年，pp.39-43.（草稿）
「日本の民主主義の再評価 第2回 パネル討論 統治機構」日本国際交流センター
「住民投票の受容条件を探る－サーベイ実験によるアプローチ」第一生命財団都市とくらしの分野研究助成報告書
「第8章 災害復興と都市・住宅政策」『大震災復興過程の比較研究～関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を中心に～』（ひょうご震災記念21世紀研究機構），2016年，pp. 76-83.
「第8章 災害対応をめぐる行政組織の編成―内閣府と兵庫県の人事データから」『災害時における広域連携支援の考察』（ひょうご震災記念21世紀研究機構），2016年，pp. 127-140.（小林悠太と共著）
「自治体における個人情報の連携とその課題」『市町村マネジメント改革研究会報告書』（財団法人自治研修協会），2012年，pp.67-80.
「第6章 イギリスにおける国と地方の役割分担」『主要諸外国における国と地方の財政役割の状況』（財務省財務総合政策研究所），2006年，pp.365-424.
「国と地方の権限配分についての論点整理」『財務省財務総合政策研究所と中国国務院研究発展中心（DRC）との「中央と地方の役割分担と財政の関係」に関する共同研究最終報告書』（財務省財務総合政策研究所），2006年，pp.59-97.
「自治体の建設事業分野における政策形成過程の分析」『自治体における政策の現状と政策形成過程に関する調査』（自治大学校），2005年，pp.131-139.
「都道府県における政策形成過程の分析」『自治体における政策の現状と政策形成過程に関する調査』（自治大学校），2005年，pp.140-151.