Website of Yosuke Sunahara - コメント・コラム

メディアコメント

新聞・雑誌コメント

「週刊朝日」2010年7月16日「地域政党が2大政党溶かす「大阪維新の会」に注目！」
「朝日新聞」（滋賀版）2010年9月24日「議員定数「４７」維持へ「１増１減案」消滅、検討委発表来春県議選／滋賀県」
「毎日新聞」（大阪版）2011年1月24日「毎日新聞世論調査砂原庸介・大阪市立大大学院准教授の話」
「産経新聞」（大阪版）2011年2月6日
「毎日新聞」（滋賀版）2011年4月8日「変われ議会：２０１１県議選／下見送られた定数削減／滋賀」
「産経新聞」（大阪版）2011年4月11日
「産経新聞」（和歌山版）2011年10月2日
「産経新聞」（大阪版）2011年10月2日
「朝日新聞」2011年11月7日「（観）橋下流、三つの力メディア力・政局力・タレント力」
「産経新聞」（大阪版）2011年11月10日
「北海道新聞」2011年11月25日
「産経新聞」2011年11月28日
「東京新聞」2011年11月29日
「共同通信」配信記事2012年1月16日
「産経新聞」2012年1月16日
「FRIDAY」2012年1月20日号
「中日新聞」2012年5月28日
New York Times 2012年9月28日 Osaka Mayor’s Radical Message Has Broad Appeal in a Weary Japan
「産経新聞」2012年11月26日
「AERA」2012年12月17日号
「毎日新聞」2012年12月19日「私はこう見る:この国の行方／２砂原庸介さん政策の軸足固めよ」
「AERA」2013年1月21日号「女性議員は絶滅危惧種わずか７．９％。韓国にも先を越されて」
「日本経済新聞」2013年2月26日「大阪都構想」の論理、二律背反も」
「日本経済新聞」2013年3月6日「第１部ベンチャー政党（７）進化形としての都構想（関西Ｍａｄｅ）」
「朝日新聞」2013年6月15日「悩める一票「教育を重視する人に」「前回は期待外れ」都議選スタート／東京都」
「毎日新聞」2013年7月26日「論ステーション:座談会・関西政治ウオッチ野党、正念場」
「日本経済新聞」2013年8月17日「エコノ探偵団駅前の放置自転車、減った？駐輪場30年で６倍に」
「産経新聞」2013年11月29日
「読売新聞」2014年1月6日「研究成果を社会へ…政治学者、砂原庸介さん」
「産経新聞」2014年2月3日
「日本経済新聞」2014年3月10日「選挙戦、識者はこう見る――大阪大准教授砂原庸介氏、都構想の議論変質」
「毎日新聞」2014年3月10日「選挙:大阪市長選告示 ◇双方とも危うい戦術−−砂原庸介・大阪大准教授（行政学）の話」
「読売新聞」2014年3月10日「［私のＯＳＡＫＡ論］（１）周辺含めた街づくりを砂原庸介さん」
「朝日新聞」2014年3月24日「民意の反映、政党の存在あってこそ大阪大准教授・砂原庸介【大阪】」
「日本経済新聞」2014年7月24日「法定協が大阪都構想設計図、維新単独で「５区」決定、実現は依然不透明、野党、議会で否決の構え」
「朝日新聞」2014年8月5日「（耕論）地方議会はいらない？」
「読売新聞」2014年12月19日「「論」衆院選後の地方」
「時事通信」2015年3月27日「二重行政解消が課題＝自治法改正、特別自治市提案も－大阪都構想」
「日本経済新聞」2015年5月8日「大阪大学准教授砂原庸介氏――権力分散で決断に影響？私の視点」
「読売新聞」2015年5月12日「地方の未来を考える委員会第1回会合－社会的投資が拓（ひら）く地方の未来
「産経新聞」2015年5月18日
「毎日新聞」2015年5月29日「論ステーション：大阪都構想，住民投票を終えて」
「読売新聞」2015年6月1日「大阪都構想と住民サービス「投資」か「消費」か評価の差」
「読売新聞」2015年6月16日「関西よみうり懇話会「地方の未来を考える委員会」第2回会合－産業創出」
「産経新聞」2015年8月10日「電子投票、風前のともしびコスト重荷で廃止相次ぐ」（共同通信配信記事）
「読売新聞」2015年8月19日「関西よみうり懇話会「地方の未来を考える委員会」第3回会合－人づくり」
「朝日新聞」2015年9月29日「大阪都構想の再議論、コストは―― 【大阪】」
「読売新聞」2015年10月7日「関西よみうり懇話会「地方の未来を考える委員会」第4回会合－文化の力」
「毎日新聞」2015年11月9日「大阪市長選告示都構想再挑戦、私はこう見る」
「日本経済新聞」2015年11月23日「大阪ダブル選、「維新改革」継続選ぶ――「不毛の対立」終止符を」
「産経新聞」2015年11月23日「政党対決型選挙に意義」
「読売新聞」2015年11月25日「関西よみうり懇話会「地方の未来を考える委員会」第5回会合－まちのかたち」
「朝日新聞」2015年12月22日「（考論大阪のあした）ポスト橋下時代の針路は」
「朝日新聞」2016年6月16日「（耕論）舛添氏だけが悪いのか」
「日本経済新聞」2016年7月6日「直接投票は事前の議論カギ英ＥＵ離脱で注目、国内経験者指摘」
「読売新聞」2017年1月29日「関西よみうり懇話会「地方の未来を考える委員会」」
「朝日新聞」2017年7月26日「（耕論）小池劇場、国盗りは？」
「日本経済新聞」2017年12月26日「世論調査考まだらの列島民意（上）高い人口密度自民支持低く」
「神戸新聞」2018年5月4日「旧民主系、国政から首長へ明石、加古川に加え西宮も」
「読売新聞」2018年11月18日「［政党を問う野党論］（４）反転攻勢地方にあり」
「神戸新聞」2019年2月2日「出直し選立候補は有権者に負担」
「朝日新聞」2019年2月6日「（耕論）誰のための地方議会？」
「毎日新聞」（地方版）2019年2月8日「川西市と猪名川町が結ぶ人口減見据え、地域振興など連携／兵庫」
共同通信配信 2019年2月28日「統一率上昇へ任期延長も公約の関心高める」
「日本経済新聞」2019年3月2日「二大政党なお道半ば平成の30年平成から次代へ(3)」
「日本経済新聞」2019年3月8日「「官邸会議」分析アベノミクス、変わるけん引役」
「産経新聞」2019年3月8日「民意問う維新戦術再び」
「読売新聞」2019年3月9日「大阪ダブル選都構想市を４区に分割府に大きな権限＝特集」
「日本経済新聞」2019年3月14日「都構想、４年前とは遠い熱気大阪ダブル選」
「東京新聞」2019年4月8日「＜統一地方選＞道府県議選、投票率最低見込み民主主義信任揺らぐ」
「日本経済新聞」2019年4月19日「衰える地方色あせた平成の分権(下) 消えた「カリスマ知事」対決姿勢抑え国とパイプ」
「日本経済新聞」2019年4月19日「衰える地方私の総括政党育てる選挙改革を」
「読売新聞」2019年4月23日「紙面検証・大阪ダブル選維新圧勝報道のあり方は」
「朝日新聞」2019年4月24日「相次ぐ離脱、変容する統一地方選」
「神戸新聞」2019年5月24日「地方議会選、改革が必要」
「読売新聞」（関西版）2019年7月11日「神戸市 IT都市へ変革」
「神戸新聞」2019年7月17日「２０１９参院選行かない理由政権への賛否だけでも示して」
「朝日新聞」2019年7月23日「地方に１人区、参院選の欠陥専門家「自民が有利」」
「読売新聞」2019年7月26日「野党体制を立て直すには政権党と優劣測る「尺度」を」
「朝日新聞」2019年9月11日「都構想紛争処理のルール決めるべき」
「東京新聞」2019年10月26日「考える広場安倍政権はなぜ続く？」
「読売新聞」2019年12月12日「県議選来月１９日再選挙二戸選挙区２氏出馬意向＝岩手」
「日本経済新聞」2019年12月27日「人口減時代に居住地拡大増加面積、10年で大阪府の規模街の集約進まず」
「朝日新聞」2020年7月8日「（時代の栞）「鄙の論理」１９９１年刊、細川護熙・岩國哲人もの申す知事」
「読売新聞」2020年8月4日「紙面検証・コロナ報道情報見極め」
「共同通信」2020年8月30日「「大阪都構想」でふしあわせ」は解消するかどこも仲悪い？道府県と政令市」
「日本経済新聞」2020年9月3日「ポスト安倍の政策課題とは（複眼）鈴木一人氏/近藤絢子氏/砂原庸介氏」
「日本経済新聞」2020年9月12日「「大阪都構想、府・特別区の対立懸念」神戸大・砂原氏」
「読売新聞」2020年9月28日「［編集委員の視点］増え続け８５０万戸解決策は空き家活用地域で循環」
「読売新聞」2020年10月13日「選択ふたたび――私の視点①」
「日本経済新聞」2020年11月2日「大阪都構想、僅差で否決専門家の見方は」
「朝日新聞」2020年11月3日「（耕論）維新の会どうなる」
「産経新聞」2020年11月12日「「類似サービス存在」「連携図っている」首長間に隔たり本紙アンケート」
「共同通信」2020年11月13日「「大阪都構想」とは何だったのか？「都市成長」「最悪の制度いじり」論争１０年」
「産経新聞」2020年11月14日「論点直言・「都構想再び否決」が残したもの」
「共同通信」2020年11月15日「【維新と大阪どこへ】実績には評価「１強」続く」
「日本経済新聞」2021年1月29日「保守分裂ドミノ、地方の反旗小選挙区25年で出馬枠減り」
「日本経済新聞」2021年2月18日「コロナ対策に「通知行政」の壁検査・接種で年900件自治体・病院の混乱要因に」
「産経新聞」2021年3月2日「【地方変動】第１部・溶ける自治体（３）自己完結型の行政コロナで限界露呈」
「日本経済新聞」2021年3月3日「大阪府・市の広域行政「一元化」課題を聞く」
「朝日新聞」2021年3月27日「大阪都構想「簡易版」条例、市側でも成立４月から施行」
「読売新聞」2021年6月2日「特別自治市　近隣連携が鍵」
「読売新聞」2021年7月10日「＜２＞独立、協調　在り方注視」
「日本経済新聞」2021年7月20日「兵庫知事に斎藤氏、医療・金融・ITを誘致　大阪と連携」
「兵庫ジャーナル」2021年8月3日「兵庫県知事選挙を振り返って」
「日本海新聞」2021年8月26日「傍聴席での録音なぜ禁止」
「読売新聞」2021年8月27日「政策変更で損失　首長の責任は」
「産経新聞」2021年9月1日「次期衆院選でコロナ後の将来像を」
「日本経済新聞」2021年9月28日「「首相を決める選挙」本番は先　自民総裁選に変化の胎動」
「信濃毎日新聞」2021年10月5日「総裁選による「疑似政権交代」　存在意義問われる野党」
「神戸新聞」2022年6月20日「政治で解決できますか？　学生からの注文　「少子化、どうするの？」「簡単な言葉で語って」」
「朝日新聞」2022年6月21日「東京6議席、2県合わせて1議席も　無視される一票、地方は多いのか」
「朝日新聞」2022年7月11日「取りやすいところを取った維新　「改革」政党の立ち位置維持できるか」
Japan Times 2022年7月11日 Japan's opposition parties ponder leadership after election drubbing
「神戸新聞」2022年7月16日「安倍氏銃撃、参院選への影響は　自身の投票に「なし」８割も、大多数が与党勝利に「あり」」
「産経新聞」2022年8月3日「維新代表選　結党１０年で初めて行われる意味」
「京都新聞」2022年8月11日
「朝日新聞」2022年8月14日「大阪市に「人・物・金が集中」　維新が掲げる「副首都・大阪」のいま」
「日本経済新聞」2022年11月2日「明石流「経済政策」課題は　市長、発言巡り来春退任　子育て支援で人口増、インフラ費用大幅減」
「日本経済新聞」2022年11月6日「住宅ローン膨張220兆円　金利上昇にリスク」
「日本経済新聞」2022年12月3日「家余り、地方で進む　12県で過剰率20%以上」
「日本経済新聞」2023年3月19日「「住宅難民」東京から隣県へ　30・40代、転出超過2万人」
「朝日新聞」2023年3月20日「維新の全国政党化、大阪以外で共通利益あるか」
「朝日新聞」2023年4月7日「県議選と市議選、それぞれに何を託す？　県と市町村で異なる役割」
「朝日新聞」2023年4月18日「減らしたはずの議員定数、改選せずに元通りに　問われる議員への信頼」
「日本経済新聞」2023年6月15日「神戸市人口150万人割れ危機　おしゃれな街から若者流出」
Japan Times 2023年7月12日 My Number troubles are turning into a bigger headache for the government
「朝日新聞」2023年7月27日「マイナンバーとカード　個人情報にアクセスする「鍵」整備・多元化を（あすを探る）」
「読売新聞」2023年8月18日「衆院選の仕組み、変える？「政権への審判下しやすい」「強者のためのシステム」評価割れる」
「日本経済新聞」2023年8月25日「維新・馬場代表1年　膨らむ勢力、「次の手」どう打つか」
「日本経済新聞」2023年9月14日「正しい情報伝達へ専門家養成」
「朝日新聞」2023年1月25日「なぜエビデンスにもとづく政策形成なのか　不可欠なのは代表への信頼」

テレビ・動画

「NEWSゆう＋」（朝日放送）2010年10月18日
「かんさい情報ネット ten.」（よみうり放送）2014年3月20日
「県民の選択！2021兵庫県知事選挙開票速報」（サンテレビ）2021年7月18日
「かんさい熱視線「安倍元首相銃撃２か月　広がる事件の“波紋”」」（NHK）2022年9月9日
「統一地方選・ガラパゴス化した選挙制度のままでは民主主義は機能しない」（VIDEO NEWS）2023年4月8日
「日曜サロン【維新躍進立民の票奪う】」（BSテレ東）2023年7月23日

新聞・雑誌・ウェブメディアコラム

「地方政治橋下大阪府知事の「大阪維新の会」が意味するもの」『エコノミスト』2010年11月30日

「地方議会選挙のタイミング」『自治日報』2012年1月20日号

「農業と「民意」」『大阪農業時報』2012年9月10日号

「政治塾から政党の機能を考える」『自治日報』2013年1月18日号

「大学における民主性と専門性」『知法會誌』50号，2013年2月

「縮小都市、あるいは集積の分散 ―― 政治制度からみた現代の都市問題」『α-Synodos』 vol.119，2013年3月1日

「関西政治ウオッチ（1～4）」『毎日新聞』に連載（2013年，待鳥聡史・坂本治也と）
・「関西政治ウォッチ：規模と競争異なる理屈」『毎日新聞』2013年3月29日
・「関西政治ウォッチ：交通網整備大局的に主導を」『毎日新聞』2013年6月28日
・「関西政治ウォッチ：「都」の鍵握る周辺市での浸透」『毎日新聞』2013年9月27日
・「関西政治ウオッチ：外郭団体に新たなルールを」『毎日新聞』2013年12月27日

「負担の論争から将来をめぐる論争へ――清水真人『消費税政と官との「十年戦争」』」『波E magazine Nami』2013年9月

「大阪はこれからも大都市を目指すのか－「大阪都構想」を検証する」『WEDGE』2014年3月20日

「経済教室地方議会政党軸に再生を」『日本経済新聞』2014年7月29日

「4月に行われる統一地方選挙現状と意義とは？」『THE PAGE』2015年1月23日

「〈エアコン設置から自衛隊配備、大阪都構想まで〉住民投票は直接民主主義なのか？」『THE PAGE』2015年3月20日

「都構想は分の悪い賭け問題は東京と参議院－課題多き地方財政と選挙制度」『WEDGE』2015年6月27日

「住民投票と地方議会」『自治日報』2015年7月24日号

「やさしい経済学地方再生の行方第5章政治が担う機能」『日本経済新聞』に連載（2016年1月7日～20日）
・「多岐にわたる「長」の権限」『日本経済新聞』2016年1月7日
・「多選生むのも有権者」『日本経済新聞』2016年1月8日
・「議会が決定の質高める」『日本経済新聞』2016年1月11日
・「定数多すぎると弊害も」『日本経済新聞』2016年1月12日
・「過度な対立・融合は害に」『日本経済新聞』2016年1月13日
・「拘束力ない住民投票も」『日本経済新聞』2016年1月14日
・「住民投票は補完的役割」『日本経済新聞』2016年1月15日
・「分権で権限・財源を移譲」『日本経済新聞』2016年1月18日
・「境界またぐ仕事増える」『日本経済新聞』2016年1月19日
・「大都市に特別制度を」『日本経済新聞』2016年1月20日

「なぜ「維新」は大阪で強いのか：カギは「選挙制度」にあり」『フォーサイト』2016年1月13日

「英国民投票の教訓判断仰ぐ政権は現状変更にコミットを民意伝わらないなら選挙制度に問題」『日経グローカル』296号，2016年7月

「都市の「政治学的想像力」」『web中公新書』に連載（2016年12月1日～2018年7月30日）
・「（第１回）暮らしにはたらく政治を考える」『Web中公新書』2016年12月1日
・「（第２回）住まいを探す」『Web中公新書』2017年1月13日
・「（第３回）家を借りるための交渉」『Web中公新書』2017年2月14日
・「（第４回）賃貸住宅のかたち」『Web中公新書』2017年3月13日
・「（第５回）子どもはどの学校に通うか？」『Web中公新書』2017年4月10日
・「（第６回）選挙の風景」『Web中公新書』2017年5月20日
・「（第７回）政権交代のゆくえ!?」『Web中公新書』2017年6月15日
・「（第８回）カナダ・デイ！」『Web中公新書』2017年7月24日
・「（第９回）長い夏休みをどう過ごすか」『Web中公新書』2017年8月22日
・「（第10回）お酒の規制」『Web中公新書』2017年9月29日
・「（第11回）都市交通の管理」『Web中公新書』2017年10月26日
・「（第12回）シェアする自動車」『Web中公新書』2017年11月21日
・「（第13回）雪の（たまに）降る町」『Web中公新書』2017年12月19日
・「（第14回）キャッシュレス社会」『Web中公新書』2018年1月18日
・「（第15回）選挙で選ばれる行政委員会」『Web中公新書』2018年2月23日
・「（第16回）パイプライン vs. ワイン」『Web中公新書』2018年3月16日
・「（第17回）数多い公的企業」『Web中公新書』2018年4月20日
・「（第18回）再開発！」『Web中公新書』2018年5月23日
・「（第19回）住宅問題が生み出す分断」『Web中公新書』2018年6月27日
・「（第20回）家族・住宅・都市」『Web中公新書』2018年7月30日

「経済教室非主流派政治に取り込め政策提示、個別より一括で」『日本経済新聞』2017年1月9日

「憲法改正議論「地方自治」の論点少ない規定、二元代表制のあり方や徴税権」『THE PAGE』2017年10月21日

「経済教室二大政党制を考える（下）首長党の出現で競争激化」『日本経済新聞』2017年12月19日

「会派を組んでチームプレーを」『日経グローカル』2018年10月15日号

「バンクーバーでの在外研究」『凌霜』420号，2019年1月

「空き家問題：対症療法だけでなく長期での取り組みを」『東京財団政策研究所・所有者不明土地問題を考える』2019年6月21日

「経済教室参院選で何を問うのか（下）将来を巡る対立軸意識せよ」『日本経済新聞』2019年7月2日

『公研』めいん・すとりいと
・「次世代の憂鬱」『公研』2019年10月号
・「新型ウイルスが変えるもの」『公研』2020年4月号
・「DXの前に必要な転換」『公研』2020年10月号
・「ワクチン・パスポート」という挑戦」『公研』2021年4月号
・「安い日本の風景」『公研』2021年10月号
・「オンライン会議の出口」『公研』2022年4月号
・「都道府県議会の無投票選挙」『公研』2023年4月号
・「所得をめぐる線引き」『公研』2023年10月号

「「好み」だけではなかった日本人が”新築好き”になった理由」『Wedge』2019年12月17日

「時評2020」『中央公論』（2020年1月号～12月号）
・「水害多発の今こそ新しい都市計画の発想を」『中央公論』2020年1月号
・「入試改革、何を見直すか？」『中央公論』2020年2月号
・「身体拘束の政治学」『中央公論』2020年3月号
・「新型感染症対策の「プランＢ」を議論せよ」『中央公論』2020年4月号
・「政治は不確実性が高い問題にどう取り組むか」『中央公論』2020年5月号
・「奪う政府と配る政府どちらを警戒すべきか」『中央公論』2020年6月号
・「「大都市の顔」になるのは誰か」『中央公論』2020年7月号
・「情報が「歴史」になるには」『中央公論』2020年8月号
・「香港情勢と民主化の「第三の揺り戻し」」『中央公論』2020年9月号
・「ポスト安倍時代、新たな野党は新たな対立軸を作れるか」『中央公論』2020年10月号
・「大阪住民投票、市廃止のインパクト」『中央公論』2020年11月号
・「政治と専門家――何が政治に抑制を促すか」『中央公論』2020年12月号

「書評『小泉進次郎と権力』苦闘する自民党プリンスの「青雲編」」『FACTA』2020年1月号

「書評『政治改革再考』理念「土着化」の過程を検証」『日本経済新聞』2020年7月25日

「経済教室国と地方、浮かんだ課題（下）自治体間連携の枠組み必須」『日本経済新聞』2020年8月12日

「公共サービスの価値と価格」『自治日報』2022年1月24日

「DXの内と外」『自治日報』2022年9月17・26日号

「「異次元の少子化」への対策」『自治日報』2023年6月12日

「経済教室国は国民と直接的関係築け　国と地方のあるべき関係」『日本経済新聞』2023年12月25日

「インターネット投票の前に」『Voters』77号，2023年12月