京都府内公立小中学校、「学校司書」配置状況（概要）
（2017年８～11月、司書委員会調べ）
京都府立高等学校教職員組合学校職員部司書委員会では、この数年京都府内の各自治体（教育委員会・広域連合教育委員会）に、「学校司書の配置に関する実態調査」についてご協力をお願いし、「京都の図書館のつどい」で報告してきました。2017年度の調査結果概要は下記の通りです。今年度は23自治体（教育委員会）・１広域連合教育委員会（和束町・笠置町・南山城村→相楽東部広域連合）中、17自治体（教育委員会）・１広域連合教育委員会に協力（回答）いただきました。なお、大山崎町・京田辺市・井手町・京丹波町・綾部市・伊根町についてはアンケートには協力いただけませんでした。以下教育委員会数で報告します。特に大きな経年変化はありません。
アンケートの質問票（質問用紙）、回答内容の詳細（別表）についてはこのページの下のリンクをクリックしてご覧ください。
＊小中学校数の減少があります。2016年度から小学校では、京都市で２校、南丹市で４校が、中学校では、宮津市で１校が減少していました。
１． ７割の教育委員会・自治体で配置
回答をいただいた１８教育委員会中、１４教育委員会（１６自治体）が、何らかの形で学校図書館を担当する職員を配置しています。配置がないのは亀岡市・舞鶴市・宮津市・与謝野町・の4自治体。職名は「学校図書館司書」が一番多く、ほかに「学校司書」「巡回図書館司書」など７割以上の教育委員会（自治体）で専門職員としての職名がついています。
（大山崎町・京田辺市・井手町・京丹波町については、アンケートへの回答はいただけませんでしたが、
自治体や学校のwebページ等から「学校司書」に該当する職員が配置されていることがうかがえます。）
２． 地域毎の配置状況の違い
アンケート結果と検索結果を総合すると、京都市以南と亀岡・口丹以北では配置状況に格差があることがわかります。
丹後地域（２市２町）では、１市１町が未配置、1市が1名だけが巡回という形で配置という回答。1町はアンケート無回答でweb上でも配置の様子がうかがえません。
中丹・口丹地域（５市1町）では、２市が配置、1市が未配置という回答。1町はアンケート未回答でしたが、web上で配置されていることが確認でき、1市はアンケート無回答でweb上でも配置の様子がうかがえません。
京都市以南（８市５町１広域連合）では、７市３町１広域連合が、配置という回答。未回答の1市２町もweb上で配置されていることが確認できます。
京都市以南ではすべての自治体・教育委員会で配置があり、亀岡・口丹地域以北では未配置、または未配置と目される自治体・教育委員会が半数（１０自治体・教育委員会中、３自治体が未配置という回答、未回答のうち２自治体が未配置と目される）という状況でした。
３． 配置の増減 （2016年度調査との比較）
京都市は、2014年度91名→2015年度106名→2016年度121名→2017年度139名と増えています。しかし、非常勤としての配置であり、学校により勤務時数・日数等は異なり、複 数校兼務もありますが、全小・中・総合支援学校全校に学校司書が配置されています。
向日市は、2016年度３名→2017年度７名に増えています。
城陽市は、2016年度３名→2017年度５名に増えていますが、ひとり当たりの勤務時間数が、減っていました。
２０１７年度になって新たに配置された自治体はありませんでした。
４． 雇用形態
正規職員はゼロであり、すべて臨時職員、非常勤職員等の非正規職員となっています。半年ごとに雇用契約が切れる（継続雇用になるとしても）自治体も多く見受けられます。
５． 募集条件
図書館司書または司書教諭などの有資格者を応募要件としているところがほとんどです。教職経験や教員免許での応募が可能な自治体もあります。前年まで「図書館司書または司書教諭資格」としていた応募要件から司書教諭資格を外した教育委員会が５つありました。南丹市、福知山市、京丹後市は資格を条件としていません。年齢制限は緩和傾向にあります。
６． 担当する学校数
複数校兼務・巡回という形での配置が多く、中には１人が４校を週に１日ずつ担当し毎日別の学校に行くという形や、２校を隔週で回る、３校を１週ごとに巡回するという形の学校もあります。京都市、向日市、南丹市では複数校兼務の場合と、１校専任配置の場合があります。八幡市では小学校は専任配置、中学校は２校兼務です。長岡京市、宇治田原町は「フルタイムで毎日」という形ではありませんが全校に専任で配置されています。
７． 勤務時間
短時間勤務が多いこと、週勤務時間数がフルタイムに近い場合も、複数校兼務・巡回という形になっていることなど、１校のために費やす時間数は少ない場合がほとんどとなっています。また、「１校専任」といっても週２～４日、１日６時間以下の勤務というケースが多く、いわゆる「専任職員」のイメージとは遠いのが現状です。その中で、八幡市では全小学校に１校専任で１日7.5時間、週37.5時間というフルタイム勤務の学校図書館司書を配置しており（中学校は同様の勤務時間で２校兼務）、注目されます。
８． 研修・連絡会の開催
約9割の教育委員会で、なんらかの形で研修・連絡会が開催されています。
９. 「学校図書館法の一部を改正する法律」施行後の施策や第５次「学校図書館図書整備等５か年計画」をうけての新たな施策について
ほとんどの自治体が「ない」という回答でした。宇治市と精華町は「ある」と回答。京都市は以前から施行しているとの回答でした。